792 対象のタグ "SDGs"

  • 【12/3締切】「おきなわSDGsアクションプラン」県民アンケートの実施について

    沖縄県は、令和3年5月にSDGs未来都市に選定され、さらに沖縄県の「誰一人取り残さない持続可能な美ら島「沖縄モデル」推進プロジェクト」が「自治体SDGsモデル事業」に選出されました。
    県民の皆様とSDGsを推進するため、皆で目指すSDGsの目標やアクション等をまとめた「おきなわSDGsアクションプラン」を策定する予定です。
    上記アクションプランについて、沖縄県ホームページにて県民のみなさまのご意見を広く集めるアンケートが実施されていますので、ぜひご参加ください。

     

    【ご参考】
    沖縄県HP 沖縄県は「SDGs未来都市」に選定されました。
    https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/kikaku/chosei/chosei/sdgs/miraitoshi.html

     


     

     ~~ みなさんの ”声” を聴かせてください ~~

     世界中が協力して目指すSDGsに沖縄はどう取り組むべきなのか。。。

     県では、具体的なアクションプランを検討中です。
     沖縄県として ”やるべきこと” ”取り組んでほしいこと” など、
     県民の皆様のご意見を取り入れながら進めてまいります!!

    「おきなわSDGsアクションプラン」県民アンケート

     アンケートにご協力ください 

     WEB入力フォーム
       https://forms.office.com/r/q12EyQqc4h     

     anke-to

     実施期間

     令和3年9月27日(月)から令和3年12月3日(金)まで

    アンケート問い合せ先

     〒904-0115 沖縄県北谷町美浜16-2  美浜メディアステーション 2F
     沖縄県SDGs県民意見事務局(株式会社ラソナ 沖縄事業所内)
     電話:098-923-1549


    SDGsアクションプランミーティング(WEB)

      SDGsの基礎知識や沖縄県の現状、県民アンケートについてわかりやすく解説します。

      詳しくは↓↓↓こちら↓↓↓
    https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/kikaku/chosei/sdgs/akushonpuranmeeting.html

     

    okinawa actionplan


    沖縄県 「おきなわSDGsアクションプラン」県民アンケート
    https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/kikaku/chosei/sdgs/actionplan.html

     

  • 【12/3締切】令和3年度「環境スタートアップ大賞」の募集について

     環境省は、環境保全に資する事業に取り組むスタートアップ企業を対象に、「環境スタートアップ大賞」を実施します。
    受賞企業には、表彰式にて大手企業や投資家などの参加者とつながる機会を提供していますので、ぜひこの機会にご応募をご検討ください。

     


     

    環境省は、将来有望な環境スタートアップへの表彰等により、新たなロールモデルを創出するとともに、事業機会の拡大の支援を目的として、「環境スタートアップ大賞」(環境大臣賞含む。)を実施しています。本表彰の募集を開始するとともに、3月上旬頃に本受賞者に対する表彰イベントを開催することについてお知らせします。

    1.応募対象者

    ● ステージ:環境系スタートアップ企業
    ※ シード・アーリーからミドル・レイターまで、ステージは問わない。ただし、創業後、おおむね15年以内であり、 新規事業を通じ成長を目指す企業

    ● 対象領域:環境保全に資する幅広い領域
      特に、気候変動対策、資源循環型社会、自然環境の保全、環境管理・安全確保技術、レジリエンス、サステナビリティ等に関連する幅広いビジネス・技術

    2.表彰

    ① 環境スタートアップ大賞の種類
    ● 環境スタートアップ大臣賞(1社)
      有識者で構成される環境スタートアップ表彰選定委員会が、最も評価の高いスタートアップ企業の事業を選定します。
    ● 環境スタートアップ事業構想賞(1社)
       有識者で構成される環境スタートアップ表彰選定委員会が、実績を問わず、今後のビジネスの成長が期待される最も評価の高いスタートアップ企業の事業を選定します。

    ② 受賞で得られる価値
       受賞企業には、2022年3月に開催予定のGreen Startup Pitchにてピッチの機会を提供し、表彰を行います。イベントの構成は、環境省挨拶、基調講演、受賞者によるピッチ、コメンテーターによる講評、環境大臣等による表彰状授与、パネルディスカッション、ネットワーキング等を予定しています。受賞者には、コメンテーターや登壇ゲスト、大手企業や投資家などの参加者とつなががる機会を提供します。

    3.応募方法

    ○ 応募期間:
    令和3年10月18日 (月)~令和3年12月3日 (金) 17:00
    【資料提出先】: 

    ○ 応募様式
    (word資料 A4サイズ 1、2枚程度)

    ○ ピッチ資料
    以下の表に示す評価項目を含む内容とすること(評価内容を含むものであれば既存のピッチ資料でも可。本編は20枚以下とし、枚数がそれを超える場合には、付録又は参考として本編の後に添付してください。本編以外については枚数制限は設けません。)。

      評価項目

    評価内容


    ① 



    環境保全性


    〇 環境保全に資するビジネスか。
    〇 科学的な根拠があるか(特許や学術論文、実証等の客観的なデータ)。
    〇 環境への悪影響が予防されているか。等





    革新性


    〇ユニークで実現性の高い技術を保有しているか。
    〇ビジネスプランの新規性が高いか。
    〇競合他社に対する優位性があるか。等





    チャレンジ性


    〇新たな事業に対する熱意や覚悟があるか。等




    市場の魅力
    〇 ニーズのあるビジネスであり、大きな事業機会が望めるか。
    〇 魅力的な市場であるか。
    〇 自社の事業を展開する市場を十分に理解できているか。
    〇 ビジネス展開に対する課題の抽出と解決策があるか。等





    成長性


    〇 ビジネスの成長性・継続性が見込めるか。
    〇 事業の見通し及び今後の展開(ロードマップ等)がたてられているか。等





    事業体制


    〇魅力的なチームか(能力、バックグラウンド、リソース調達力、多様性)。等




    実績
    ※環境スタートアップ大臣賞のみ該当

    〇ビジネスとしての実績(資金調達や売上等)が上がっているか。等

     

    4.応募方法・募集要領・その他に関するお問合せ先

    一般社団法人産業環境管理協会 国際協力・技術センター
    担当:寺田・ 柏木・袰岩(ほろいわ)
    E-mail:

    ※ その他詳細は募集要領、応募用紙を御確認ください。
    ◯ 添付資料

    • 2021年 環境スタートアップ大賞募集要領
    • 2021年 環境スタートアップ大賞応募様式
      ※ 添付資料は以下のURLから御確認ください。
      【資料URL】:http://www.env.go.jp/press/110091.html

    添付資料

    連絡先
    環境省大臣官房総合政策課環境研究技術室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8239

     

    start up

     

    環境省 令和3年度「環境スタートアップ大賞」の募集について
    https://www.env.go.jp/press/110091.html

  • 【12/5-6】GTF グリーンチャレンジデー2020 オンライン

    環境省は「つなげよう、支えよう森里川海」をテーマに、企業、自治体及び団体の環境保全の取組を応援、市民が環境について考え、行動することを応援するオンラインイベントを開催します。

     


     

    gttf2020online

     

    「GTF グリーンチャレンジデー2020 オンライン」を開催します

     

     環境省では、令和2年12月5日~6日に「GTF グリーンチャレンジデー2020 オンライン」(主催:GTF グレータートウキョウフェスティバル実行委員会、共催:環境省自然環境局ほか)を開催しますのでお知らせします。

    ■GTF グリーンチャレンジデー2020 オンライン

     「つなげよう、支えよう森里川海」をテーマに、企業、自治体及び団体の環境保全の取組を応援し、市民一人一人が環境について考え、行動するCOOL CHOICEを応援するイベントです。
     今年も「つなげよう、支えよう森里川海」と「COOL CHOICE」をテーマに、一人一人が森里川海の恵みに感謝し、豊かな森里川海を将来に引き継ぐ持続可能な社会を創るため、自発的な低炭素製品への買換え・サービスの利用・ライフスタイルの選択を促すプログラムを構成しました。
     ※本イベントは毎年秋に、新宿御苑を会場に開催していましたが、本年は新型コロナウイルス感染症拡大予防の観点から会場をオンラインに移し、オンラインの特性を最大限に活用したプログラムをお届けします。

    ■開催概要

     日 時:令和2年12月5日(土)、6日(日)※両日とも10:00~16:00

     会 場:オンライン(https://www.gtfweb.com/gcd2020/

     参加費:無料(一部のワークショップは有料)

     主 催:GTF グレータートウキョウフェスティバル実行委員会

     共 催:環境省自然環境局、環境省福島地方環境事務所、国連生物多様性の10年日本委員会、新宿区、   
         TOKYO FM、TBSテレビ、TOKYO MX

     企 画:「MY 行動宣言」の5つのアクションと連動した下記プログラムを実施

      【Act1「たべよう」:環食】
       有名シェフが自宅で実践できる"環境に優しい食"を提案

      【Act2「ふれよう」:ワークショップ】
       自宅から家族で参加、楽しめる体験型コンテンツを掲載

      【Act3「つたえよう」:ステージ】
       スペシャルゲストによるライブ・トークショーをお届け

       スケジュールについては添付資料を参照

      【Act4「まもろう」:クイズラリー】
       各プログラムを巡るクイズラリーを実施
       抽選で豪華景品をプレゼント

      【Act5「えらぼう」:マルシェ・ショップ】
       全国各地の森里川海の恵みや環境に優しい日用品が集合
       各地の茶葉を取りそろえた「みんなの茶会」もオンラインで開催

      ※チラシについては添付資料を参照



    【参考】

     ○MY行動宣言 5つのアクション

    「国連生物多様性の10年日本委員会」(UNDB-J)では、国民一人ひとりが生物多様性との関わりを自分の生活の中でとらえることができるよう、MY行動宣言「5つのアクション」の呼びかけを行っています。
    身近な5つのアクション(たべよう、ふれよう、つたえよう、まもろう、えらぼう)を通じて生物多様性との関わりを身近に感じ、具体的な行動を促しています。

      (ウェブサイト)http://undb.jp/action/

     

    ○「国連生物多様性の10年日本委員会」(UNDB-J)

    2011年から2020年までの10年間は、国連の定めた「国連生物多様性の10年」です。生物多様性条約第10回
    締約国会議(2010年10月愛知県名古屋市)で採択された、世界目標である「愛知目標」の達成に貢献するため、国際社会のあらゆるセクターが連携して生物多様性の問題に取り組むこととされています。
    これを受け、愛知目標の達成を目指し、国内のあらゆるセクターの参画と連携を促進し、生物多様性の保全と持続可能な利用に関する取組を推進するため、UNDB-Jが2011年9月に設立されました。環境省はUNDB-Jの事務局を務めています。

      (ウェブサイト)http://undb.jp/

      (Facebookページ)https://www.facebook.com/UNDBJ

    添付資料

    チラシ

    ステージスケジュール

    連絡先

    環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性主流化室
    • 代表03‐3581‐3351
    • 直通03‐5521‐8150

     

    環境省_「GTF グリーンチャレンジデー2020 オンライン」を開催します
    https://www.env.go.jp/press/108672.html

     

  • 【12/8締切】熊本県「ふるさと熊本の樹木出前講座」の募集について

    熊本県は、故郷の自然を大切にする意識の醸成や自然保護意識の普及啓発のため、県民を対象とした熊本県の樹木に関する出前講座を開催します。
    今回は八代市鏡の「印にゃく神社の楠」を取り上げ、現地での講座開催となりますので、ご関心のあるかたはぜひこの機会にお申し込みください。
    開催日時は12月18日(土)で、お申し込み締め切りは12月8日(水)となります。

     


     

    ふるさと熊本の樹木は、 県民が祖先から受け継ぎ、ふるさとの象徴として地域の歴史と伝説を秘めた由緒ある樹木を登録しているもので、現在県内に 169 箇所の樹木が 登録されて います。
    今回、登録樹木である「印にゃく神社の楠」 について、出前講座を開催しますので樹木に興味のある方の参加をお待ちしております。

    kumamoto jumoku
    ※上記画像をクリックしてダウンロードしてください。
    詳細なカリキュラムやお申込用紙はチラシ2~3枚目をご覧ください

    1 、講座の日程と内容

    【開催日 】
    令和 3 年 12 月 1 8 日 (土曜日 13:30 15:30

    【 会 場 】
    視察場所:印にゃく神社の楠  熊本県八代市鏡町鏡村1
    集合場所:鏡ヶ池公園  熊本県八代市鏡町上鏡

    【 内 容 】
    ・印にゃく神社の御由緒や御祭神及び樹木の由来について
    ・ふるさと熊本の樹木について

    【講 師 】
     冨田 壽人 氏
    (全国・県の森林インストラクター 、 熊本県希少野生動植物調査検討委員)

    2 対象者

    熊本の樹木に興味を持っている 県民の皆様を広く対象 としています。

    3 募集締切

    令和 3 年 12 月 8 日 水曜日

    4 募集定員

    20名程度
    ※ただし、応募者数が定員を超える場合は、受講者数を先着順で調整させていただきます。

    5 受講申込み方法及び 問い合わせ先

    郵 送
    〒 861 8041 熊本市東区戸島 2 丁目 3 番 35 号
    熊本県森林組合連合会
    「ふるさと熊本の樹木出前講座係」
    ファックス: 096-285-8691
    電子メール: 

    お問い合わせ
    熊本県森林組合連合会 事業部
    担当:山﨑 096-285-8688

    6 主催

    熊本県環境生活部環境局自然保護課、熊本県森林組合連合会

    ※新型コロナウイルス感染症対策のため、 マスクを着用 ください。 また、入場時の検温、消毒液の設置、受講中の換気を行いながら実施します。なお、感染の状況により開催中止する場合があります

     

    チラシはこちらからもダウンロードできます

    お申込みにはチラシの3ページをご使用ください

  • 【2/16開催】環境省 シンポジウム「ポストコロナ社会を生き抜く地域の知恵と持続可能性-新たな地域循環共生圏(ローカルSDGs)の創造-」の開催

    環境省は令和3年2月16日、自立・分散型社会の先進事例を共有し、ICTの機能に注目してポストコロナの社会像に迫るシンポジウムを開催します。

    このシンポジウムはオンライン開催となっており、令和3年2月12日(金)17:00までのお申込みが必要です。

     


     

    シンポジウム「ポストコロナ社会を生き抜く地域の知恵と持続可能性-新たな地域循環共生圏(ローカルSDGs)の創造-」の開催について

     この度、環境省は、シンポジウム「ポストコロナ社会を生き抜く地域の知恵と持続可能性-新たな地域循環共生圏(ローカルSDGs)の創造-」を開催します。
     新型コロナウイルス感染症の世界的流行は、私たちの価値観や社会のあり方に大きな変化をもたらしました。ポストコロナに向けた新たな潮流の中で、地域活性化と持続可能な社会を同時に実現していくためには、今、何を見て、考え、行動していけばよいのかを皆さまと考える機会といたしますので、是非御参加ください。
     本シンポジウムでは、コロナ禍で注目の高まった自立・分散型社会について、具体的な先進事例を共有します。特に、ウィズコロナの新しい活動を先導し、現在も発達を続けるICTが地域社会の内外をつなげる機能に注目して、ポストコロナの社会像に迫ります。そして、デジタルトランスフォーメーション(DX)で進化したパートナーシップが生み出す新たな価値と、自立・分散型社会が地域の特性に応じて相互に支え合う地域循環共生圏(ローカルSDGs)を手がかりに、持続可能な社会へと発展するポストコロナの地域社会像を探ってまいります。

  • 【2/19締切】令和3年度地方公共団体における効果的な熱中症予防対策の推進に係るモデル事業の公募

    環境省は、各地方公共団体が地域特性を踏まえ、包括的・体系的に熱中症対策を実施する取組を推進するため、効果的な熱中症予防対策の推進に係るモデル事業を実施、地方公共団体を公募しています。

     

     


     

    令和3年度地方公共団体における効果的な熱中症予防対策の推進に係るモデル事業の公募について

    環境省は、地域における効果的な熱中症予防対策を推進するため、「令和3年度地方公共団体における効果的な熱中症予防対策の推進に係るモデル事業」において、取組を実施する地方公共団体を令和3年1月12日(火)から同年2月19日(金)までの間、公募いたします。詳細は公募要領を御確認ください。
    なお、本公募は、令和3年度予算の成立が前提となるものです。

    ※新型コロナ感染症の流行状況によっては、今後、内容等に変更が生じる可能性があります。

    1.目的

     近年、夏季における熱中症による救急搬送者数が急増し、様々な場面において幅広い年代層で熱中症が発生しています。熱中症に関する危険性については、これまで主に普及啓発により対策に取り組んで来ましたが、依然として救急搬送者や死亡者が多く発生しており、特に高齢者において、未だに適切な予防行動に効果的に繋がっていない事が課題となっています。
     そこで環境省では、各地方公共団体が、それぞれの地域特性を踏まえた上で、多様な関係主体によるアプローチ「共助」の取組や、「自助」「共助」の後押しを含め包括的・体系的に熱中症対策を実施する「公助」の取組を推進するために、令和3年度地方公共団体における効果的な熱中症予防対策の推進に係るモデル事業(以下、「本事業」という。)において、全国よりモデルとなって必要な対策の検討・実行等を行っていただく地方公共団体を公募します。


    2.内容

     本事業では、地方公共団体において、それぞれの地方公共団体内の熱中症リスクを評価し、必要な熱中症対策を検討して計画としてとりまとめ、実行に向けて必要な体制を整備し、令和3年夏に熱中症対策を試行的に実施することを想定し、それらの取組を支援します。

     応募に当たっては、地方公共団体が期間中に取り組む内容として、以下の3点を含める必要があります。

    • 地方公共団体内の熱中症リスクの評価

    • 地方公共団体において令和4年度以降も継続的に熱中症対策に取り組むための総合的な計画の策定
    • 熱中症対策について地方公共団体内外の関係者と定期的に情報共有・意見交換を行うための体制の整備

     

    3.実施期間

     本事業の実施期間は、令和3年4月から令和4年2月末までを予定しています。
     なお、採択された地方公共団体による取組結果について環境省の「熱中症対策の総合的な推進に係る検討会」において検証するため、取組結果をとりまとめた中間報告書を令和3年10月末日までに、また、最終報告書を令和3年12月末日までに環境省に提出していただくことを想定しています(詳細は採択後に御案内いたします)。


    4.対象

     地方自治法に定める普通地方公共団体又は特別区であって、本事業終了後も計画の実行・評価・改善をはじめとして、積極的に熱中症対策を継続して実施する意欲のある団体とします。


    5.実施方法・費用等

    (1)実施方法
     採択された地方公共団体は、環境省の指示のもと、応募により提案いただいた取組内容に主体的に取り組んでいただきます。また、環境省と別途契約する請負業者も共同実施者としてその取組の支援を行います。

    本事業は補助金ではありません。したがって、実際に取組を行う地方公共団体は、環境省が別途契約する請負業者と共同で実施いただくことで、実際の取組に必要な費用を(上限の範囲で)環境省が負担します。


    (2)対象経費

     環境省が負担する対象となる経費は、実際の取組や事業の実施のために直接必要な費用であって環境省が指定する費目(公募要領参照)に該当するものとします。


    6.応募方法

    (1)応募受付期間
    令和3年1月12日(火)から同年2月19日(金)まで(必着)
    ※最終日は、午後5時までの受付とします。


    (2)応募書類
     別添の応募書類に必要事項を記入の上、メールで御応募ください。(宛先は「9.提出及び問合せ先」を参照。)



    7.選定方法

     応募の内容について有識者で構成される審査委員会において審査を行い、その結果を踏まえ、環境省で選定し、応募いただいた地方公共団体に御連絡します。なお、選定結果に関する質問にはお答えいたしかねますので、予め御了承ください。



    8.スケジュール

    令和3年1月12日(火) 募集開始

        2月19日(金) 募集締切り(17時まで)

        3月上旬 選定(予定)

        4月~ 支援の開始(予定)

    9.提出及び問合せ先

    環境省大臣官房環境保健部環境安全課 
    担 当:福嶋、石橋、飯島、数見
    メール:
    電 話:03-3581-3351(内線6352)

    添付資料

     

    連絡先

    環境省大臣官房環境保健部環境安全課
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8261

     

     

    r3 nettyusho model koubo

    環境省_令和3年度地方公共団体における効果的な熱中症予防対策の推進に係るモデル事業の公募について
    https://www.env.go.jp/press/108943.html

     

  • 【2/19開催】令和2年度一般廃棄物処理の脱炭素化に向けた廃棄物エネルギー利活用等に関する説明会の開催

    環境省は、市町村の廃棄物エネルギー利活用に関連する担当者、関連する民間事業者等に対し、廃棄物エネルギー利活用の普及促進図る説明会を開催します。

    廃棄物エネルギー利活用計画策定指針を中心に、環境省各種マニュアル、各地域の先進的な取組事例などが紹介されます。

    九州地域からは、佐賀市と八代市の取り組みが紹介されます。

    対面、オンライン参加ともに、2月16日(火)までのお申込みが必要です。

     

    【ご参考】

    環境省_一般廃棄物処理の低炭素化に向けた各種マニュアル等
    http://www.env.go.jp/recycle/waste/lc_manual/index.html

     

     


     

    令和2年度一般廃棄物処理の脱炭素化に向けた廃棄物エネルギー利活用等に関する説明会の開催について

     平成31年4月に環境省が発出した廃棄物エネルギー利活用計画策定指針に示しておりますように、廃棄物の持つエネルギー源としての価値を最大限に活かし、ごみ処理を通した地域への多様な価値の創出を実現していくためには、施設整備等のできるだけ早い段階から、様々な関係者が連携して、地域における廃棄物エネルギーの利活用に関する計画を策定することが必要です。
     環境省では、市町村の廃棄物エネルギー利活用に関連する担当者(廃棄物管理、温暖化対策、エネルギー、まちづくり政策など)や関連する民間事業者等に対して、今後更に廃棄物エネルギー利活用の普及促進を図ることとしており、本説明会において、廃棄物エネルギー利活用計画策定指針を中心に、一般廃棄物処理の脱炭素化に向けた環境省各種マニュアル等についての内容や、廃棄物エネルギーの利活用に係る各地域の先進的な取組事例などを紹介します。
     市町村の担当者をはじめ廃棄物処理に関わる関係者の方々等の御参加をお待ちしております。

    1.日時


      令和3年2月19日(金) 13:00~17:25(12:30より受付開始)

    2.会場


      航空会館7階大ホール(東京都港区新橋1-18-1)

      オンライン同時配信(YouTube)

    3.定員


      会場参加70名 、オンライン参加300名

      ※事前申込み制。会場参加者、オンライン参加者ともに2月16日(火)までにお申込み下さい。

    4.参加費


      無料

    5.参加申込み方法


      別紙申込書を一般財団法人日本環境衛生センターへFAX又はE-mailにてお送りください。
      FAX:044-288-5217  E-mail:
      ※申込み多数の場合は、自治体関係者を優先するとともに、参加者を調整させていただく場合があります。

     現地参加者への参加証は、申込期限以降に個別にメールでお送りいたしますので、当日会場へお持ちください。オンライン参加者への視聴に必要なURL等につきましても、申込期限以降に個別にメールでお送りいたします。

    ※取材希望の方も同様にお申込みください。なお、申込みの際に取材希望である旨を記載いただくようおねがいいたします。

    6.プログラム


      13:00 開会挨拶

      13:05 国の廃棄物行政の動向について
          環境省廃棄物適正処理推進課

      13:30 一般廃棄物処理の脱炭素・省CO2化に向けた廃棄物エネルギーの利活用に係る推進の意義等について
          早稲田大学理工学術院大学院 環境・エネルギー研究科 教授 小野田弘士 氏

      13:55 廃棄物エネルギー利活用計画策定指針を中心とした一般廃棄物処理の脱炭素化に向けた各種マニュアル等について     
          (一財)日本環境衛生センター



      14:30 休憩

      14:40 事例紹介

          久慈市
         「地域漁業への廃棄物エネルギー供給の取組」

          佐賀市
         「佐賀市における廃棄物エネルギー等利活用の取組」

          豊島区
         「清掃工場燃焼熱の利用実現可能性調査」

          ふじみ衛生組合
         「廃棄物エネルギーを防災拠点へ~地域に新たな価値を創出するふじみ衛生組合の取組~」

          武蔵野市
         「市街地立地の特性を活かした廃棄物エネルギーの面的利用推進
           ~地域の強靱化に資する地域エネルギー供給拠点としての脱炭素化の取組~」

          八代市
         「八代市における水産物種苗供給施設への廃棄物エネルギーの供給事例」

      17:10 質疑応答

      17:20 閉会挨拶

    7.問合せ先


      環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課

      〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2

      E-mail 

      TEL 03-3581-3351(内線6803)

    添付資料

    連絡先

    環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-9273

     

     r2 haikibutsu energy seminar

    環境省_令和2年度一般廃棄物処理の脱炭素化に向けた廃棄物エネルギー利活用等に関する説明会の開催について
    http://www.env.go.jp/press/109041.html

     

  • 【2/19開催】令和2年度一般廃棄物処理の脱炭素化に向けた廃棄物エネルギー利活用等に関する説明会の開催

    環境省は、市町村の廃棄物エネルギー利活用に関連する担当者、関連する民間事業者等に対し、廃棄物エネルギー利活用の普及促進図る説明会を開催します。

    廃棄物エネルギー利活用計画策定指針を中心に、環境省各種マニュアル、各地域の先進的な取組事例などが紹介されます。

    九州地域からは、佐賀市と八代市の取り組みが紹介されます。

    対面、オンライン参加ともに、2月16日(火)までのお申込みが必要です。

     

    【ご参考】

    環境省_一般廃棄物処理の低炭素化に向けた各種マニュアル等
    http://www.env.go.jp/recycle/waste/lc_manual/index.html

     

     


     

    令和2年度一般廃棄物処理の脱炭素化に向けた廃棄物エネルギー利活用等に関する説明会の開催について

     平成31年4月に環境省が発出した廃棄物エネルギー利活用計画策定指針に示しておりますように、廃棄物の持つエネルギー源としての価値を最大限に活かし、ごみ処理を通した地域への多様な価値の創出を実現していくためには、施設整備等のできるだけ早い段階から、様々な関係者が連携して、地域における廃棄物エネルギーの利活用に関する計画を策定することが必要です。
     環境省では、市町村の廃棄物エネルギー利活用に関連する担当者(廃棄物管理、温暖化対策、エネルギー、まちづくり政策など)や関連する民間事業者等に対して、今後更に廃棄物エネルギー利活用の普及促進を図ることとしており、本説明会において、廃棄物エネルギー利活用計画策定指針を中心に、一般廃棄物処理の脱炭素化に向けた環境省各種マニュアル等についての内容や、廃棄物エネルギーの利活用に係る各地域の先進的な取組事例などを紹介します。
     市町村の担当者をはじめ廃棄物処理に関わる関係者の方々等の御参加をお待ちしております。

  • 【2/19開催】環境省 チーム新・湯治セミナーin福島の開催

    環境省では、「チーム 新・湯治」の活動の一環として、「チーム新・湯治セミナーin福島~環境変化を乗り越える、特徴ある温泉地づくりへの歩み~」を福島県福島市より、オンラインで配信します。

    対象は、「チーム 新・湯治」チーム員のほか、チームへの参加を検討している団体となっています。

    九州、沖縄地域にて、現代のライフスタイルに合った温泉地滞在に関心のある方は、ぜひご参加ください。

     2月16日(火)12時までのお申し込みが必要です。

     

    【ご参考】チーム 新・湯治について
    https://www.env.go.jp/nature/onsen/spa/spa_team.html

     


     

    チーム新・湯治セミナーin福島の開催について

    環境省では、現代のライフスタイルにあった温泉地での滞在方法を「新・湯治」と位置づけ、この趣旨に賛同いただける方を「チーム 新・湯治」としてネットワーク化する取組を行っています。チーム員間の情報交換等を通じ、自治体、団体、企業など、多種多様な連携が生まれ、温泉地において新しい取組が展開されることを期待しています。
    今般、チーム活動の一環として、「チーム新・湯治セミナーin福島~環境変化を乗り越える、特徴ある温泉地づくりへの歩み~」を福島県福島市より、オンラインで配信いたします。

    1.背景・目的

    平成29年7月に自然等の地域資源を活かした温泉地の活性化に関する有識者会議において、現代のライフスタイルにあった温泉地での過ごし方が「新・湯治」として提案されました(「新・湯治の推進 -温泉地の活性化に向けて」http://www.env.go.jp/nature/onsen/spa/index.html)。「新・湯治」は、温泉入浴に加え、周辺の歴史・文化、食などを活かした多様なプログラムを楽しみ、また、地域の人々とのふれあい等を通じて、温泉地で心身ともにリフレッシュすることと、温泉地を多くの人が訪れることで、温泉地のにぎわいを生み出していくことを目指しています。

    環境省では「新・湯治」の推進の一環として、この趣旨に賛同いただける方を「チーム 新・湯治」としてネットワーク化し、チーム員間の情報共有、意見交換を通じて温泉地でのこれまでになかった新しい取組の展開を促しています。

    本セミナーは、チームの活動の一つであり、今回は福島県福島市において「チーム新・湯治セミナーin福島 ~環境変化を乗り越える、特徴ある温泉地づくりの歩み~」をテーマに開催いたします。

    2.主催

    環境省

    3.日時

    令和3年2月19日(金)13:30~16:45

    4.開催形式

    オンライン配信

    5.対象者

    (1)「チーム 新・湯治」チーム員(構成員含む)

    (2)「チーム 新・湯治」への参加を検討している団体

    6.開催概要

    (1)開会挨拶

    (2)セミナーの趣旨説明、講師紹介

    (3)温泉地活性化に向けた環境省の取組〜新・湯治の推進〜

    (4)土湯温泉における特徴ある温泉地づくりの動き〜福島市内の温泉地を代表して

    講師:NPO法人土湯温泉観光協会 会長 加藤貴之氏

    (5)下呂温泉における環境変化に向き合う温泉地づくりと、下呂市内の温泉・地域との連携

    講師:一般社団法人下呂温泉観光協会/下呂市エコツーリズム推進協議会 会長 瀧康洋氏

    (6)山代、山中、片山津 趣の異なる3つの温泉地を有する加賀市の取り組み

    講師:一般社団法人加賀市観光交流機構 地域ブランディング・アドバイザー 志田朝美氏

    (7)意見交換

    講師他、飯坂温泉観光協会 会長 畠隆章氏、高湯温泉観光協会 会長 遠藤淳一氏御登壇

    (8)閉会挨拶

    7.申込方法

    以下のURLに掲載されている参加フォームより2月16日(火)12時までにお申し込みください。人数に達し次第、締め切らせていただきます。

    https://reg18.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=mjsf-sfpcn-a2a6c02e155a2638ef2b2bfa8e8e4935

    *取材希望の方も、上記URLを参照の上、お申し込みください。

    *本セミナーは公開で実施します。

    8.問合せ先

    <本件受託者(事務局)>

    公益財団法人日本交通公社 チーム新・湯治係(担当:後藤・安谷)

    TEL:03-5770-8440  FAX:03-5770-8359  E-mail:

    9.「チーム 新・湯治」チーム員募集について

    参加費は無料です。申込用紙に必要事項を記載の上、原則として下記宛先までメールにて御提出ください。なお、参加規約、申込用紙、パンフレット等は下記URLを御参照ください。

    チーム 新・湯治への参加方法

    http://www.env.go.jp/nature/onsen/spa/spa_team.html

    チーム員名簿(令和2年12月28日現在)

    http://www.env.go.jp/nature/onsen/pdf/list_201228.pdf

    申込先: TEL:03-3581-3351

    連絡先

    環境省自然環境局自然環境整備課温泉地保護利用推進室
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8280

     

     

    moe new toji fukushima

    環境省_チーム新・湯治セミナーin福島の開催について
    https://www.env.go.jp/press/109034.html

     

  • 【2/20開催】2020年度第7回減災教育フォーラム~被災地の教訓から学ぶ~

    公益社団法人日本ユネスコ協会連盟は、災害での教育現場の経験や、教訓を踏まえた教育実践事例の紹介など、減災教育に関するフォーラムをオンライン開催します。

    プログラムの分科会中では、九州地域から大牟田市立みなと小学校、南阿蘇村立南阿蘇中学校から、実践事例の発表が行われます。

    2月9日(火)までのお申込みが必要です。

     

    ※下記プログラムWebサイトから「NEWS」項目にて申込書が保存できます。

    アクサ生命×日本ユネスコ協会連盟の減災・防災プログラム
    https://www.unesco.or.jp/gensai/

     

     


     

     

    2020年度第7回減災教育フォーラム~被災地の教訓から学ぶ~
    参加者募集

     

    ■日時
    2021年2月20日(土)10:00~16:30

    ■開催方法
     ZOOM、YouTubeライブによるンライン開催・配信

    ■対象者
     本プログラムの過去の助成校の先生、今年度の助成校の先生、
     一般校の先生など、減災教育にご関心のある小中高の先生方

    ■定員50名
     先着順 定員になり次第締め切ります

    ■申込方法
     参加申込書に記入いただき、メールにてお申し込みください。

     メール送付先:

    ■申込締切
     2021年2月9日(火)必着

     

    【プログラム】

    ※プログラム内容、スケジュールは変更となる場合がございます。

    10:00開会

     

    10:15プログラム①講義:「東日本大震災の被災地の映像から学ぶ減災教育」

    講師:上田和孝先生(新潟大学工学部・工学力教育センター准教授、認定特定非営利活動法人SEEDSAsiaアドバイザー)

     

    11:10プログラム②「震災遺構被災校舎)から学ぶ」

    オンライン中継:気仙沼市東日本大震災遺構・伝承館(気仙沼向洋高校旧校舎)

     

    ・トークセッション


    ファシリテーター:及川幸彦先生
    (東京大学大学院教育学研究科附属海洋教育センター主幹研究員、
    日本ユネスコ協会連盟理事、認定特定非営利活動法人、SEEDSAsia理事、ESD円卓会議議長)

    ゲストスピーカー:佐藤克美様気仙沼市東日本大震災遺構・伝承館館長

    モデレーター:嵩倉美帆様(東京大学大学院教育学研究科附属海洋教育センター特任研究員)

    ・VR映像を使用した震災遺構(気仙沼向洋高等学校旧校舎)の案内

     

    13:30プログラム③「東日本大震災の被災地の防災・減災教育から学ぶ」

    オンライン中継:気仙沼市立鹿折(ししおり)中学校(2011年東日本大震災の被災地の学校)

    ・気仙沼市立鹿折中学校校長先生と防災担当先生による講話
    ・気仙沼市立鹿折中学校の生徒による減災教育実践発表

     

    14:45プログラム④分科会「全国各地の被災地から学ぶ~災害教訓を踏まえた減災教育実践事例をもとに」

    実践事例発表とグループディスカッション(テーマ:「未災地に被災地の減災教育の経験をどういかすか」

    ・分科会①(小学校):代表発表校 大牟田市立みなと小学校(2019年7月豪雨の被災地の学校)
    ・分科会②(中学校):代表発表校 南阿蘇村立南阿蘇中学校(2016年熊本地震の被災地の学校)
    ・分科会③(高等学校):代表発表校 神戸大学附属中等教育学校(1995年阪神・淡路大震災の被災地の学校)

     

    全体会:分科会終了後、全体会において各分科会よりディスカッションのまとめを発表

     

    16:00プログラム⑤「全体総括」講師:及川幸彦先生

     

    16:30閉会

     

     

    本フォーラムでは、各地の災害での教育現場の経験や、災害の教訓を踏まえた減災教育の実践事例の紹介などを通して、学校でどのように減災教育に取り組むべきかについてお伝えします。

     

    ■参加費:無料

    ■事前予約制
    お申込みいただいた方に、後日参加URLをお送りいたします。
    ※本プログラム過去助成校の先生方はZOOMでの参加、一般校の先生方はYouTubeライブでの視聴での参加になります。

    ■主催:公益社団法人日本ユネスコ協会連盟

    ■協力:アクサ生命保険株式会社

    ■プログラム・コーディネーター講師:及川幸彦先生(東京大学大学院教育学研究科附属海洋教育センター主幹研究員、日本ユネスコ協会連盟
    理事、認定特定非営利活動法人SEEDSAsia理事、ESD円卓会議議長)

    ■講師:上田和孝先生(新潟大学工学部・工学力教育センター准教授、認定特定非営利活動法人SEEDSAsiaアドバイザー)

    ■実施協力認定特定非営利活動法人SEEDSAsia、気仙沼市東日本大震災遺構・伝承館
     気仙沼市教育委員会、気仙沼市立鹿折中学校、大牟田市立みなと小学校、南阿蘇村立南阿蘇中学校、神戸大学附属中等教育学校、

    ■後援:文部科学省

    【お問い合わせ先】
    公益社団法人日本ユネスコ協会連盟企画部減災教育係
    TEL03-5424-1121 MAIL:

    本プログラムサイト:
    https://www.unesco.or.jp/gensai/

     

    axa unesco gensai forum

  • 【2/21開催】環境省 子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)「第10回エコチル調査シンポジウム」のオンライン開催

    環境省及び国立環境研究所は、平成23年1月から実施している「子どもの健康と環境に関する全国調査」(エコチル調査)のこれまでの10年を振り返り、成果やその活用方法お伝えするシンポジウムを令和3年2月21日(日)にライブ配信にて開催します。

     

    【ご参考】環境省 エコチル調査(子どもの健康と環境に関する全国調査)とは

    環境省では、日本中で10万組の子どもたちとそのご両親に参加していただく大規模な疫学調査「子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)」を2011年より実施しています。

    「エコロジー」と「チルドレン」を組み合わせて「エコチル調査」です。

    赤ちゃんがお母さんのお腹にいる時から13歳になるまで、定期的に健康状態を確認させていただき、環境要因が子どもたちの成長・発達にどのような影響を与えるのかを明らかにする調査です。

    エコチル調査の結果から、子どもの健康や成長に影響を与える環境要因を明らかにし、子どもたちが健やかに成長できる環境、安心して子育てができる環境の実現を目指していきます。

    https://www.env.go.jp/chemi/ceh/

     


     

    子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)「第10回エコチル調査シンポジウム」のオンライン開催について

     環境省及び国立研究開発法人国立環境研究所(以下「国立環境研究所」という。)は、子どもの発育に影響を与える化学物質等の環境要因を明らかにし、次世代の子どもたちが健やかに育つことのできる環境の実現を図ることを目的として、平成23年1月から「子どもの健康と環境に関する全国調査」(以下「エコチル調査」という。)を行っており、今年で10年目を迎えました。
     今般、エコチル調査のこれまでの10年を振り返るとともに、調査で得られた成果やその活用方法を、国民の皆さまにわかりやすくお伝えすることを目的に、第10回エコチル調査シンポジウムを令和3年2月21日(日)にオンライン(ライブ配信)で開催します。


    <国立環境研究所同時発表>

    1.開催目的

       エコチル調査の成果を国民及び社会へ還元する機会とし、国民のエコチル調査への認知度の向上及び、特

       に子育て世代の調査への関心喚起を目的としています。

    2.開催日時

       令和3年2月21日(日)13:30~15:30 (予定)

    3.開催形式

       下記URLの動画チャンネルでライブ配信を行います。

        https://youtu.be/uVJ7uGE9xKE  

        (参加無料・事前申込不要)

       なお、後日、環境省ホームページにダイジェスト版等の動画を掲載いたします。

       (https://www.env.go.jp/chemi/ceh/about/promotion/movie.html

    4.主催・後援

       主催 環境省、国立環境研究所

       後援 国立研究開発法人国立成育医療研究センター

    5.内容(予定)

       ※司会:田村 あゆち氏(フリーアナウンサー)

     第1部 講演

      「エコチル調査10年のあゆみ」

        上島 通浩 氏(エコチル調査運営委員会委員長)

        山縣 然太朗 氏(エコチル調査戦略広報委員会委員長)

        福島ユニットセンター 橋本 浩一 氏(エコチル調査福島ユニットセンター長)

        (サテライト出演)  エコチル調査参加者の方

     第2部 成果紹介とパネルディスカッション

      「エコチル調査の結果で、私たちの生活はどう変わるの?」

      (1)研究成果の読み解き方 

        山崎 新 氏 (国立環境研究所 エコチル調査コアセンター長)

      (2)社会が変わる研究成果

        中山 祥嗣 氏 (国立環境研究所 エコチル調査コアセンター次長)

      (3)パネルディスカッション

       <コーディネーター>

        山縣 然太朗 氏

       <パネリスト(五十音順)>

        大矢 幸弘 氏 (エコチル調査メディカルサポートセンター長)

        上島 通浩 氏

        中山 祥嗣 氏

        なーちゃん 氏(YouTube専門家ママ)

        山崎 新 氏


    6.報道機関の取材について

       オンライン開催のため、当日の取材は受け付けておりませんが、事前及び事後の取材は下記連絡先(環境

       リスク評価室)までお問い合わせください。

    7.視聴後アンケートの御案内

       今後の参考にさせていただきますのでアンケート(無記名)に御協力ください。

       アンケートURL:https://env-ecochil.com (シンポジウム開催日に公開予定)

    8.お問合せ先

       第10回エコチル調査シンポジウム事務局((株)オーエムシー内)

        〒160-0004東京都新宿区四谷4丁目34番地1新宿御苑前アネックスビル

        e-mail:    tel:03-5362-0117

    添付資料

    連絡先

    環境省大臣官房環境保健部環境安全課環境リスク評価室
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8263

     

    ceh symposium20210221

    環境省_子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)「第10回エコチル調査シンポジウム」のオンライン開催について
    https://www.env.go.jp/press/108977.html

     

     

  • 【2/22開催】環境省「環境デュー・ディリジェンス普及セミナー」の開催

    環境省は、企業の環境デュー・ディリジェンス(土壌汚染等の環境側面に関する現状認識調査)への取組を支援するため、オンラインセミナーを開催します。

    Zoom Webinarによるオンライン配信にて、調査報告とパネルディスカッションが行われます。

    2月17日(水)までのお申込が必要です。

     

    【ご参考】

    環境省_環境デュー・ディリジェンスに関する手引書の公表について
    https://www.env.go.jp/press/108293.html

     


     

    「環境デュー・ディリジェンス普及セミナー」の開催について

    環境省では、令和2年8月に「バリューチェーンにおける環境デュー・ディリジェンス入門~OECDガイダンスを参考に~」を公表しました。企業の環境デュー・ディリジェンスへの取組を支援するため、環境デュー・ディリジェンスについてのオンラインセミナーを開催します。

    1.開催趣旨

    環境省では、昨年8月に「バリューチェーンにおける環境デュー・ディリジェンス入門 ~OECDガイダンスを参考に~」を公表しました。これは、「責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス」を参考に、我が国の幅広い事業者が環境デュー・ディリジェンスの入門書として活用していただけるよう、とりまとめたものです。

    本セミナーでは、同入門書に加えて、関連する海外政策の最新動向や昨年10月に環境省が実施した環境デュー・ディリジェンスに関するアンケート調査の結果をご紹介します。さらに、投資家からの視点を交えつつ、環境デュー・ディリジェンスに取り組む企業から実例を共有いただくことにより、我が国の企業による環境デュー・ディリジェンスへの取組を促すことを目的に開催します。

    2.開催概要

    • 日時:令和3年2月22日 (月)13:00から14:45(予定)

    • 開催方法:オンライン(Zoom Webinarによるオンライン配信)

    • プログラム(予定) ※プログラムの内容・登壇者は都合により変更となる場合がございます。

      【調査報告】 

      「環境デュー・ディリジェンスに関する海外政策動向と日本企業の取組実態」

      三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社

      【パネルディスカッション】 

      「日本企業における環境デュー・ディリジェンス実践のポイントとは」

      モデレーター:

      ・一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン 理事 後藤 敏彦氏

      (令和元年度「環境デュー・ディリジェンスに関する検討会」委員長) 

      パネリスト(五十音順):

      ・アセットマネジメントOne株式会社 運用本部 責任投資グループ

      エグゼクティブESGアナリスト 櫻本 惠氏

      ・住友化学株式会社 サステナビリティ推進部 主席部員 高崎 良久氏

      ・積水ハウス株式会社 ESG経営推進本部 環境推進部 部長 佐々木 正顕氏


    3.応募方法

    下記の応募フォームより、2月17日(水)までにお申込みください

    https://tkp-jp.zoom.us/webinar/register/WN_XwOTUFPPR4aX6hXM3WaOYA


    4.問合せ先

    三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社

    サステナブルビジネス戦略センター

    担当:正垣、奥野

    E-mail:

    Tel:03-6733-4957(祝日を除く月~金の9:30~17:30)

    5.関連ページ

    「バリューチェーンにおける環境デュー・ディリジェンス入門 ~OECDガイダンスを参考に~」

    http://www.env.go.jp/policy/j-hiroba/post_38.html.

    連絡先

    環境省大臣官房環境経済課
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8229

     

    environmental duediligence seminar

    環境省_「環境デュー・ディリジェンス普及セミナー」の開催について
    https://www.env.go.jp/press/109002.html

     

  • 【2/24公募】環境省 令和3年度地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体の公募開始

    環境省は、地域循環共生圏の創造に向け、主体として環境整備に一緒に取り組んでいただける団体の公募を開始しました。

    全国における地域循環共生圏の創造を、強力に推進する「地域循環共生圏づくりプラットフォーム」を構築することを目的としています。

     

    【ご参考】

    環境省ローカルSDGs -地域循環共生圏づくり プラットフォーム- | しる
    http://chiikijunkan.env.go.jp/shiru/

     


     

    令和3年度地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体の公募について

    環境省は、地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた、「地域循環共生圏」の創造に取り組む活動団体を公募することとしましたのでお知らせします。

     

     

    1.事業の概要

    「令和3年度環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業」では、地域循環共生圏の創造に向け、本事業の主体として「地域の総合的な取組となる経済合理性と持続可能性を有する構想策定及びその構想を踏まえた事業計画の策定」、「地域の核となるステークホルダーの組織化」等の環境整備に一緒に取り組んでいただける意欲ある団体を公募し、地域の実情に応じた地域循環共生圏の創造に活動団体とともに取り組み、支援のあり方や効果を測る指標等の検討を実践的に行い、その結果を基に全国における地域循環共生圏の創造を強力に推進する「地域循環共生圏づくりプラットフォーム」を構築することを目的としています。

    また、環境整備に取り組んだ活動団体のうち、一定の条件を満たした団体(8団体程度)については、より具体的な事業計画を策定し、ローカルSDGs(地域循環共生圏)ビジネス等の事業を具体化するため、専門家のチーム(支援チーム)の派遣等を通じた事業化支援をすることとしています。

    2.公募実施期間

    令和3年1月26日(火)~同年2月24日(水)

    3.事業実施体制

    選定された活動団体は、環境省が後日別途発注・契約する「令和3年度環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム構築業務」の請負者と、経費負担等事業実施に係る協定を締結し、取組を実施していただきます。

    なお、環境省地方環境事務所及び地方環境パートナーシップオフィス(EPO)/地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)が、関係者との調整、会議運営、人材育成、活動団体が構想策定を通じて行う課題整理・協働取組、事業発掘等の各過程において助言等 を行います。

    4.対象等

    対象

    地方公共団体又は地方公共団体と連携し地域循環共生圏創造に取り組む民間団体若しくは協議会。また、複数の地方公共団体の連携による団体についても対象とします。

    公募団体数

    20団体程度

    事業規模

    環境整備に取り組む団体については、1団体当たり、200万円(税込)を上限として、請負者が取組に要した経費を負担します。

    事業年度

    環境整備に係る事業実施期間については、単年度で実施しますが、翌年度以降の予算が確保され、環境省が必要と認めた場合に限り、令和3年度を含む最長で2ヶ年、継続的に活動していただくことになります。

    5.応募方法

    本事業へ応募される場合には、本ページ内の「添付資料」から応募様式をダウンロードし、公募要領に従って必要事項を記載のうえ、所定の方法で提出してください。

     

    ◎参考資料、添付資料については下記よりご確認ください。

     

    r3 cjk pf koubo

    環境省_令和3年度地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体の公募について
    http://www.env.go.jp/press/109023.html

     

     

  • 【2/24締切】環境省 令和3年度地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体の公募開始

    環境省は、地域循環共生圏の創造に向け、主体として環境整備に一緒に取り組んでいただける団体の公募を開始しました。

    全国における地域循環共生圏の創造を、強力に推進する「地域循環共生圏づくりプラットフォーム」を構築することを目的としています。

     

    【ご参考】

    環境省ローカルSDGs -地域循環共生圏づくり プラットフォーム- | しる
    http://chiikijunkan.env.go.jp/shiru/

     


     

    令和3年度地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体の公募について

    環境省は、地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた、「地域循環共生圏」の創造に取り組む活動団体を公募することとしましたのでお知らせします。

     

  • 【2/24開催】第2回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」表彰式開催

    令和3年2月24日、環境省が創設した第2回「ESGファイナンス・アワード」が開催、各部門の受賞者を表彰するに受賞者の発表及び表彰式が行われます。※受賞者は当日発表

    会場のほか、オンライン視聴の参加も募集されており、視聴を希望する場合は、2月19日(金)までのお申し込みが必要です。

     


     

    第2回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」表彰式開催について

     環境省では、令和元年10月4日にESG金融の普及・拡大に向けた「ESGファイナンス・アワード」を創設いたしました。ESGファイナンス・アワードは、ESG金融に積極的に取り組む金融機関、諸団体や環境サステナブル経営に取り組む企業を評価・表彰し、その内容をESG金融や環境サステナブル経営に取り組む多くの関係者と共有することを目的としており、今回第2回の開催となります。
     この度、御応募いただいた申請書をもとに、ESGファイナンス・アワード・ジャパン選定委員会による審査を行い、各部門の受賞者を決定しましたので、令和3年2月24日に受賞者の発表及び表彰式を行います。


    1.日時


     令和3年2月24日(水)14:00~16:30(予定)(開場13:00)

    2.開催方法と会場


     新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、オンライン開催とさせていただき、以下の会場から配信をさせていただきます。

     表彰式では、受賞者への表彰状の授与、金賞受賞企業のスピーチ、審査委員の講評を予定しております。

     品川インターシティ ホール棟 1階 ホール(東京都港区港南2-15-4)

     アクセス: http://sic-hall.com/access/

     ‐JR「品川」駅港南口より徒歩5分

    3.受賞者


     当日発表とさせていただきます。

    4.表彰式の取材について


     会場での表彰式の取材を希望する報道関係者の方は、2月19日(金)までに、以下の申込フォームを通じてお申し込みください。

     申込URL:https://www.e-toroku.jp/ticket/user/form/index?form_id=esgawardpress

    5.表彰式のオンライン視聴について


     表彰式の視聴を希望する場合は、2月19日(金)までに、以下の申込フォームを通じてお申込ください。

     事務局よりオンライン視聴用URLをお送りさせていただきます。

     申込URL:https://www.e-toroku.jp/ticket/user/form/index?form_id=esgaward

     ※定員は200名程度を予定しております。先着順で定員に達し次第、受付終了とさせていただきます。

    6.問合せ先

     株式会社野村総合研究所 金融コンサルティング部内
     ESGファイナンス・アワード・ジャパン事務局 担当:市原・中島
     E-mail: / Tel:03-5877-7357

     

    連絡先

    環境省大臣官房環境経済課
    代  表  03-3581-3351
    直  通  03-5521-8240

     

    moe esg finance award

    環境省_第2回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」表彰式開催について
    https://www.env.go.jp/press/109094.html

     

  • 【2/27開催】GEOC 森里川海トークセッション「自給自足×コミュニティで考えるサステナブルな住み方」

    GEOC(地球環境パートナーシッププラザ)は、環境省の「つなげよう、支えよう森里川海プロジェクト」の一環として、トークセッションを年7回開催しています。

    セッションの第5回として、2/27(土)「これからの住み方」を考えるオンラインイベントが開催されます。

    現在、参加者が募集されています。※ZOOM&Youtubeにて参加可能

     

    【ご参考】

    環境省_つなげよう、支えよう 森里川海プロジェクト
    https://www.env.go.jp/nature/morisatokawaumi/

    【Facebookイベントページ】

    https://www.facebook.com/events/1332704247128332/

     


     

    【2/27(土)開催】
    GEOC森里川海トークセッション 

    第5回 「自給自足×コミュニティで考えるサステナブルな住み方」

    talksession5 geoc

     

    環境省は第5次環境基本計画のなかで地域循環共生圏を提唱し、ローカルSDGsの姿として各地で地域循環共生圏構築を目指す動きが高まっています。そこで一人ひとりの暮らしを見つめなおし、森里川海の恵みを豊かにするライフスタイルを見つける「GEOC森里川海トークセッション」を開催します。

    いま、あらためて自然と共生する持続可能な暮らしのあり方に注目が集まっています。
    第5回は、私達にとって身近な「住」をテーマに下記の通りトークセッションを企画しています。

     

    いま、あらためて自然と共生する持続可能な暮らしを求める人が増えているように感じます。
    ニュージーランドの湖畔で自給自足生活を選択された四角さんと、東京・千葉を拠点に、入居者とお米作りをする不動産を営む殿塚さん。
    サステナブルな住み方を始める1つのキーワードは、コミュニティ。
    お二人と一緒に、これからの住み方を考えます!

     

    開催概要

    |日 時|2021年2月27日(土) 13:00-14:30

    |開催方法|オンライン会議システム「Zoom」及び、ネットメディア「YouTube」で開催いたします。

    |主 催|環境省、地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)

    |協 力|omusubi不動産

     

    プログラム

    13:00 開会

    Session 1 ご講演 つなげよう、支えよう森里川海 アンバサダー 四角 大輔氏

    Session 2 ご講演 omusubi不動産  代表 殿塚 建吾氏

    Session 3 パネルディスカッション

    Session 4 視聴者からの質問タイム(zoomでの参加者のみ質問可能です)

    14:30 閉会

     

    参加申し込み・お問合せ

    フォームよりお申し込みください
     >>>申し込みフォームはこちら

     

    当日の参加URL(zoom)

    お申し込み頂いた方に、 別途メールにてお送りいたします。
    ★Youtubeをご希望の方は、後日視聴用URLをこちらに貼り付けますのでお待ちください。

     

    開催報告

    開催後、掲載いたします。

     

    【2/27(土)開催】GEOC森里川海トークセッション 第5回 「自給自足×コミュニティで考えるサステナブルな住み方」 - 環境パートナーシップを「知りたい/調べたい/実践したい」人を応援します。
    http://www.geoc.jp/activity/domestic/2664911.html

     

  • 【2/4締切】令和2年度分散型エネルギープラットフォームの開催

    環境省及び経済産業省資源エネルギー庁は、官民が分散型エネルギーモデルに関する課題分析を行い、関係するプレイヤーが共創していく環境を醸成する目的で、分散型エネルギープラットフォームを昨年度から開催しています。

    令和2年度は、2月上旬にキックオフシンポジウムを開催、2月から3月にかけて、テーマを絞った意見交換会を開催します。

    上記シンポジウムでは熊本市環境局による関連講演も予定されています。

    シンポジウム参加、お知らせの受信には、令和3年2月4日(木)17時までにプラットフォームへのご登録が必要です。

     

    【ご参考】

    地域循環共生圏の形成と分散型エネルギーシステムの構築に向けた経済産業省及び環境省の連携チームを発足します (METI/経済産業省)
    https://www.meti.go.jp/press/2019/04/20190412005/20190412005.html

     


     

    令和2年度分散型エネルギープラットフォームの開催について

     需給一体型の再生可能エネルギー活用モデルをはじめとした分散型エネルギーシステムを促進するため、関係するプレイヤー間の共創の場として、令和元年度に引き続き、「令和2年度分散型エネルギープラットフォーム」を開催します。

    1.背景


     分散型エネルギーシステムは、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの普及拡大、エネルギーシステムの強靭化に貢献するとともに、コンパクトシティや交通システムの構築等、まちづくりと一体的にその導入が進められることで、レジリエンス向上や地域活性化にも貢献し、地域循環共生圏の形成にも寄与するものです。

     環境省及び経済産業省資源エネルギー庁は、官民が連携して分散型エネルギーモデルに関する課題分析を行うと共に、分散型エネルギーに関係するプレイヤーが共創していく環境を醸成するという目的のもと、関係する多様なプレイヤーが一堂に会し、取組事例の共有や課題についての議論等を通して互いに共創する場として、分散型エネルギープラットフォームを昨年度から開催しています。

     令和元年度に開催した分散型エネルギープラットフォームでは、分散型エネルギーモデルに関する最新の事例を御紹介すると共に、190企業・団体、240名以上の参加者の皆様が、分散型エネルギーモデル普及に向けた課題等について、分野を超えて議論を行いました。

     なお、この取組は、平成31年4月12日に環境省と経済産業省が共同で発足した、「地域循環共生圏の形成と分散型エネルギーシステムの構築に向けた連携チーム」の活動の一つです。

    2.令和2年度分散型エネルギープラットフォームについて


     令和2年度は、昨年度の結果や御意見等も踏まえながら、2月上旬に、キックオフシンポジウムを開催のうえ、2月から3月にかけて、テーマを絞った意見交換会を開催します。

    (1) 登録について


     令和2年度分散型エネルギープラットフォームの取組に御関心の皆さまは、下記の登録フォームより御登録ください。

     御登録いただきました皆様には、令和2年度のキックオフシンポジウム及び意見交換会の御案内に加え、今後の取組に関するお知らせ等を発信して参ります。

    登録フォーム :https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=37892

    登録期限   :令和3年2月4日(木)17時00分

    登録対象者  :分散型エネルギーに関連する企業、団体、自治体、学識者 等

    ※ 上記登録フォームからは、令和2年度分散型エネルギープラットフォームを運営する、株式会社日本総合研究所(事務局)のホームページにリンクします。同社のホームページにて御登録ください。

    ※ 同一の御所属から複数名の方に御登録いただきました場合は、事務局にて御所属ごとに集約のうえ管理させていただきます。

    ※ 令和元年度の分散型エネルギープラットフォームに御登録・御参加いただきました方も、再度御登録をお願い致します。

    ※ 株式会社日本総合研究所は、御登録された個人情報を、登録フォームの同社の「個人情報保護方針」に基づき、「分散型エネルギープラットフォーム」参加者の管理、及び「分散型エネルギープラットフォーム」に関する御連絡以外の目的で利用することはありません。詳細は登録フォームを御参照ください。

    ※ 御登録いただきました情報は、環境省保有個人情報管理規程及び経済産業省個人情報保護管理規程に基づいて取扱い、「分散型エネルギープラットフォーム」参加者の管理、及び「分散型エネルギープラットフォーム」に関する御連絡以外の目的で利用することはありません。

    (2) キックオフシンポジウムについて


     令和3年2月上旬に動画配信を予定しております。

     上記登録を頂いた皆様に、配信URL等の詳細を御案内致します。

    <予定プログラム>


    ① 開会挨拶

         環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 課長 小笠原 靖 

    ② 分散型エネルギープラットフォームの今後の進め方

    ③ 有識者ビデオメッセージ

         東京大学 未来ビジョン研究センター 教授 高村 ゆかり 様

         早稲田大学 理工学術院 教授 / スマート社会技術融合研究機構 機構長 林 泰弘 様

    ④ 令和2年度の意見交換会テーマ紹介

    ⑤ 意見交換会テーマ関連講演

      1 株式会社関電工 常務執行役員 戦略技術開発本部

        戦略事業ユニット長 野本 健司 様

      2 熊本市 環境局 環境推進部 環境政策課

        温暖化・エネルギー対策室 主幹 山口 岳史 様

      3 再エネ100%宣言 RE Action事務局 金子 貴代 様

    ⑥ 閉会挨拶

         経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部

         新エネルギーシステム課 課長 白井 俊行

    (3)オンラインでの意見交換会について


     令和3年2月から3月にかけて、オンライン会議ツールを活用して、意見交換会を実施します。各意見交換会の詳細は、上記登録を頂いた皆様に御案内致します。

    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8249

     

    r2 bunsan energy pf

    環境省_令和2年度分散型エネルギープラットフォームの開催について
    http://www.env.go.jp/press/108868.html

     

     

  • 【2/4締切】令和2年度分散型エネルギープラットフォームの開催

    環境省及び経済産業省資源エネルギー庁は、官民が分散型エネルギーモデルに関する課題分析を行い、関係するプレイヤーが共創していく環境を醸成する目的で、分散型エネルギープラットフォームを昨年度から開催しています。

    令和2年度は、2月上旬にキックオフシンポジウムを開催、2月から3月にかけて、テーマを絞った意見交換会を開催します。

    上記シンポジウムでは熊本市環境局による関連講演も予定されています。

    シンポジウム参加、お知らせの受信には、令和3年2月4日(木)17時までにプラットフォームへのご登録が必要です。

     

    【ご参考】

    地域循環共生圏の形成と分散型エネルギーシステムの構築に向けた経済産業省及び環境省の連携チームを発足します (METI/経済産業省)
    https://www.meti.go.jp/press/2019/04/20190412005/20190412005.html

     


     

    令和2年度分散型エネルギープラットフォームの開催について

     需給一体型の再生可能エネルギー活用モデルをはじめとした分散型エネルギーシステムを促進するため、関係するプレイヤー間の共創の場として、令和元年度に引き続き、「令和2年度分散型エネルギープラットフォーム」を開催します。

  • 【2/8締切】令和3年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業の一次公募

    環境省は、早期の脱炭素社会の実現に向け、CO2排出削減効果の高い技術の開発・実証を公募します。

    また、令和2年度二次公募における表彰者に対し、イノベーションアイデアを具体化させた提案を募集しています。

     

     


     

    令和3年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業の一次公募について

    この度、令和3年度「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」新規課題の一次公募を開始することとなりましたので、お知らせします。

    1.事業の概要


     脱炭素社会の実現に向けては、あらゆる分野で更なるCO2削減が可能なイノベーションを創出し、早期に社会実装することが必要不可欠です。本事業では、CO2排出量の大幅な削減を実現すること、及び、それを通じて第5次環境基本計画に掲げる「地域循環共生圏」の構築と「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」で掲げる早期の脱炭素社会の実現に向け、特定のテーマ及び分野において、将来的な気候変動対策の強化につながるCO2排出削減効果の高い技術の開発・実証を公募します。また、今回のアワード型イノベーション発掘・社会実装加速化枠では、令和2年度二次公募において、高い実績を持ち、製品化・市場創出への期待度の高い取組として表彰された者に対し、表彰された脱炭素社会像に対する貢献度や製品化・市場創出への期待度の高いイノベーションアイデアを、社会実装に向けてより開発・実証計画を具体化させた提案を募集します。

    2.公募実施期間


      令和3年1月7日(木) ~ 同年2月8日(月)17時

    3.対象等


    対象:民間企業 等

    内容:委託又は、補助(補助率最大1/2)

    4.対象枠及び分野

     

    (1)優先テーマ枠(「気候変動×防災」、「気候変動×感染症対策」)

    優先テーマ①

    「エネルギーの自給自足かつ甚大化する災害・感染症への同時対応が可能な脱炭素型住宅モジュールの開発・実証と低コスト化」

    近年被害が甚大化している災害への対応に加え、避難時の3密回避等による感染症対策にも資する、再省蓄エネを組合せたエネルギー自給自足型の住宅モジュールの開発・実証と低コスト化を対象とします。

    優先テーマ②

    「地域循環共生圏構築に向けた多種多様な地域資源の有効活用による脱炭素型エネルギーバリューチェーンの構築や、一次産業全体のカーボンニュートラル化に資する技術開発・実証と低コスト化」

    地域におけるカーボンニュートラルと強靭な防災システムの構築を同時に実現することを目的として、多種多様な地域資源(例:農業残渣・間伐材等のバイオマス資源、バイオマス発電における排熱や地中熱等の未利用エネルギー、一次産業機器から回収されるCO2)を有効活用するためのエネルギーバリューチェーンの構築や、一次産業のカーボンニュートラル化(例:電化、水素利活用、カーボンフリー燃料への転換)に資する技術の開発・実証と低コスト化を対象とします。

    (2)ボトムアップ型分野別技術開発・実証枠

    ① 脱炭素社会に向けた社会変革分野 「気候変動×社会変革」

      単体技術の開発に留まらず、交通やエネルギー、建築構造物といった社会インフラや社会システム全体での最適化によるエネルギー消費の大幅低減に繋がるイノベーションの創出を目指します。

    ② 脱炭素社会に向けた地域資源活用・循環型経済分野 「気候変動×サーキュラー・エコノミー」

      各地域が特性を生かし、資源循環する自立・分散型の社会を形成しつつ近隣地域と共生し、AIやIoT等の技術も活用し、広域的なネットワークで地域資源を補完・有効活用し、 地域活性化にも繋がる地域循環共生圏の構築に資するイノベーションの創出を目指します。

    (3)アワード型イノベーション発掘・社会実装加速化枠

    ※本募集枠への応募は令和2年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業アワード型イノベーション発掘・社会実装加速化枠において受賞された者のみが応募できます。

    募集テーマ:「カーボンニュートラルの達成に大きく貢献する再エネの導入拡大を強力に推進することを目的とした、個人間における再エネ由来電力P2P取引の促進に寄与し、かつ電力小売事業者も利用可能なSaaS型再エネ由来電力プラットフォームや電力需給調整システムの構築、及び要素技術となるブロックチェーンの更なる高速化や低コスト化に向けた開発・実証」

    5.予算及び実施期間等


    優先テーマ枠については1課題あたりの単年度の予算額は2億円~7億円程度(補助金は総事業費ベースになりますので、補助率1/2以内で1億円~3.5億円程度。)とします。

    ボトムアップ型分野別技術開発・実証枠については1課題あたりの単年度の予算額は3千万円~5億円程度(補助金は総事業費ベースになりますので、補助率1/2以内で1.5千万円~2.5億円程度。)とします。

    提案内容に応じて、委託又は補助の区分を選択して御応募ください。

    アワード型イノベーション発掘・社会実装加速化枠については1課題あたりの単年度の予算額は5億円(補助金は総事業費ベースになりますので、補助率1/2以内で2.5億円。)とします。

    本事業では各年度末に中間評価を行います。中間評価においてはその結果に基づき、以後の開発計画や資源配分(開発費の増額・減額や事業継続の可否等を含む)の見直しを行います。

    なお、環境省から事業終了後の実用化・製品化・社会実装に向けた助言や支援に係る取組の実施、特筆すべき開発成果が創出された場合には、その発信や横展開をするための成果報告会への御協力をお願いする場合があります。

    6.応募方法


    本事業へ応募される場合には、下記の環境省ホームページから本事業の応募様式等をダウンロードし、公募要領・作成要領にしたがって必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。

    環境省ホームページ「地方公共団体・事業者向け支援事業」

    http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local.html

    「令和3年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業の一次公募について」

    http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/03_a01_1/r3co2_1.html

    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8339

     

    r3 lc jishojigyo

    環境省_令和3年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業の一次公募について
    https://www.env.go.jp/press/108874.html

     

  • 【2/8締切】令和3年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業の一次公募

    環境省は、早期の脱炭素社会の実現に向け、CO2排出削減効果の高い技術の開発・実証を公募します。

    また、令和2年度二次公募における表彰者に対し、イノベーションアイデアを具体化させた提案を募集しています。

     

     


     

    令和3年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業の一次公募について

    この度、令和3年度「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」新規課題の一次公募を開始することとなりましたので、お知らせします。

    1.事業の概要


     脱炭素社会の実現に向けては、あらゆる分野で更なるCO2削減が可能なイノベーションを創出し、早期に社会実装することが必要不可欠です。本事業では、CO2排出量の大幅な削減を実現すること、及び、それを通じて第5次環境基本計画に掲げる「地域循環共生圏」の構築と「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」で掲げる早期の脱炭素社会の実現に向け、特定のテーマ及び分野において、将来的な気候変動対策の強化につながるCO2排出削減効果の高い技術の開発・実証を公募します。また、今回のアワード型イノベーション発掘・社会実装加速化枠では、令和2年度二次公募において、高い実績を持ち、製品化・市場創出への期待度の高い取組として表彰された者に対し、表彰された脱炭素社会像に対する貢献度や製品化・市場創出への期待度の高いイノベーションアイデアを、社会実装に向けてより開発・実証計画を具体化させた提案を募集します。

EasyTagCloud v2.8

kumamoto jumoku
2021年11月25日

【12/8締切】熊本県「ふるさと熊本の樹…

熊本県は、故郷の自然を大切にする意識の醸成や自然保護意識の普及啓発のため、県民を対象とした熊本県の樹木に関する出前講座を開催します。今回は八代市鏡の「印にゃく神社の楠」を取り上げ、現地での講座開催とな…
2021年11月25日

【12/17締切】「瀬戸内海環…

環境省は、「瀬戸内海環境保全基本計画(案)」についてパブリックコメントを実施します。九州の一部地域も…
2021年11月25日

【12/8締切】沖縄県・軽石の…

沖縄県は、現在県内沿岸に漂着している軽石の利活用方法について、民間団体や企業から意見を募集しています…
2021年11月24日

「第9回グッドライフアワード」…

グッドライフアワードは、環境に優しい社会の実現を目指し、日本各地で実践されている「環境と社会によい暮…
2021年11月24日

【12/6開催】宮崎県「地球温…

宮崎県は、12月6日にイオンモール宮崎にて「地球温暖化防止パネル展2021」を開催します。このイベン…