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  •  平成30年度長崎県再生可能エネルギー推進フォーラム 

    長崎県では、再生可能エネルギーを活かした産業振興、雇用創出や低炭素化、グリーン化に向け、県内各地域における再生可能エネルギーの活用を推進しております。
     今回、その一環としてJSC-A(日本サステイナブルコミュニティ協会)による、「地域課題解決のための企業等の先進的な取組による再生可能エネルギー活用事例」についての講演、県内の自治体と企業の現状の再生可能エネルギーに関する課題や取組内容についての紹介を行う再生可能エネルギー推進フォーラムを開催いたします。

    <開催日時>
     平成31年3月20日(水) 14:30~16:45(13時30分受付開始)
     ※17:00から交流会も予定しています。

    <開催場所>
     ザ・ホテル長崎BWプレミアコレクション(3階 プレミアホール)
     長崎市宝町2番26号

    <開催内容>
     ●開会挨拶 14:30~14:35
     ●基調講演 14:35~15:25
      JSC-A(日本サステイナブルコミュニティ協会)講師
      「地域課題解決のための企業等の先進的な取組による再生可能エネルギーの活用事例」
     ●取組事例紹介 15:25~16:45
      (1)壱岐市 「水素・再生可能エネルギー導入ビジョン策定事業と課題」
      (2)雲仙市 「地域のバイオガス発電導入等の状況と課題」
      (3)ハウステンボス株式会社 「農業とソーラーシェアリングに関する取組み」
      (4)株式会社イワテック 「バイオガス発電、水素に関する取組み」
      発表後 JSC-A講師からの総評・質疑応答
     ●交流会 17:00~18:30

    <参加費>
     無料(ただし、交流会は会費制 5,000円/1名)

    <申し込み方法>
      下記の再生可能エネルギー推進フォーラム申込みフォームよりお申込みください。

    ●申請URL: http://eap.pref.nagasaki.lg.jp/kv2/?42000v00003219ZDt

    電子メール、FAXでも受付いたします。次の項目を明記の上、
     件名を「長崎県再生可能エネルギー推進申込み」として、申込みください。
     申込み受付先の電子メールアドレス及びFAX番号(※申込みフォーム以外から申し込む場合)
     電子メールアドレス:   FAX番号:095-895-2544
     ●記載事項
      1.氏名(ふりがな)2.勤務先/所属 3.部署名 4.役職
      5.勤務先/所属住所 6.電話番号 7.メールアドレス
      8.交流会出欠 
     ●申込期限
      平成31年3月15日(金)

    <詳細はこちらから> 
     長崎県ホームページ
     https://www.pref.nagasaki.jp/object/shikaku-shiken-bosyu/boshu/378349.html

  • 持続可能な開発目標(SDGs)活用ガイド

    sdgs katsuyou

     

    「持続可能な開発目標」(Sustainable Development Goals:SDGs)を中核とする「持続可能な開発のための2030アジェンダ」は、平成27(2015)年9月25日に、ニューヨーク・国連本部で開催された国連サミットで採択されました。


    環境省は、持続可能な開発目標(SDGs)に係る取組の進展に寄与することなどを目的として、すべての企業が持続的に発展するためのSDGsの活用ガイドを作成しました。

    本ガイドでは、変化するビジネス環境の中で企業が置かれている状況と、企業にとってSDGsに取り組む意義について説明した上で、具体的な取組の進め方を示しています。また、既にSDGsに先駆的に取り組んでいる企業の事例などを紹介しています。

    本ガイドを活用してSDGsに取り組むことにより、経営リスクを回避するとともに、新たなビジネスチャンスを獲得し、持続可能な企業へと発展していくことを期待しています。

    持続可能な開発目標(SDGs)活用ガイド(概要版)

    持続可能な開発目標(SDGs)活用ガイド(本編)

    持続可能な開発目標(SDGs)活用ガイド(資料編)

     

    公開元

    環境省_持続可能な開発目標(SDGs)の推進
    http://www.env.go.jp/policy/sdgs/index.html

  • 第2回ジャパンSDGsアワードの公募開始

    ジャパンSDGsアワードとは

     

    ジャパンSDGsアワードは,持続可能な開発目標(SDGs)達成に向けた企業・団体等の取組を促し,オールジャパンの取組を推進するために,2017年6月の第3回SDGs推進本部において創設が決定されました。
    SDGs達成に資する優れた取組を行っている企業・団体等を,SDGs推進本部として表彰するもので,NGO・NPO,有識者,民間セクター,国際機関等の広範な関係者が集まるSDGs推進円卓会議構成員から成る選考委員会の意見を踏まえて決定されます。

     

    ジャパンSDGsアワードの概要(PDF

     

     

     

    第2回ジャパンSDGsアワードの公募開始

     

    05award2 leaflet  

     

    第2回「ジャパンSDGsアワード」の候補となる案件の公募を開始します。この表彰は,2015年に国連で採択されたSDGsの達成に向けて,優れた取組を行う企業・団体等を表彰する制度で,昨年度に続き2回目の開催となります。

    第2回「ジャパンSDGsアワード」の公募の概要は以下のとおりです。

     

    (1)応募期間
    平成30年8月1日(水曜日)から9月30日(日曜日)

     

    (2)公募の対象
    SDGsの推進・達成に向けて優れた取組を行っている企業又は団体等

     

    その他詳細につきましては下記リンクからご確認下さい。

     

    ジャパンSDGsアワード | JAPAN SDGs Action Platform | 外務省
    https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/award/index.html

  • “Sustainable Forest Action 2020”の参加者募集

     下記の通り林野庁による森林づくりにおける課題解決事業の募集が開始されましたのでお知らせします。

     


     

    このたび、林業人材と異分野の事業開発経験者とのオープンイノベーションで森林づくりの課題を解決する課題解決型事業共創プログラム『SUSTAINABLE FOREST ACTION 2020(SFA2020)』の林業人材参加者の募集が4月22日から開始されましたので、お知らせします。
    なお、新型コロナウイルス感染症予防対策として、イベントの開催方法については、オンライン上で実施するなど今後変更になる可能性があります。

    1.趣旨

    日本の国土の約7割を占める森林は、木材の生産、土砂崩れの防止、水源涵養、生物多様性の維持など重要な役割を担っています。その森林の約4割を占める人工林の多くは、戦後に植林され約50~70年の伐採適齢期に達しており、伐採面積が増加することが見込まれています。林業を持続可能な形で行うには、伐採跡地に再び木を植えて育てていくことが不可欠です。

    一方、木を植える「植林」や植林した木の生育を阻害する雑草木を除去する「下刈り」等の「造林作業」は、その大部分が人力による作業であり、多くの人手や費用を必要とするほか、急斜面・炎天下での過酷な作業となっており、担い手不足も深刻化してきている状況です。

    林野庁では、このような造林分野の課題の解決に資する異分野技術等の導入・活用を推進し、造林分野におけるイノベーションを促進するため「造林分野への異分野の技術等の導入促進事業」を実施しており、本事業では、株式会社Speroが、林業人材と異分野の事業開発経験者とのオープンイノベーションで森林づくりの課題を解決する課題解決型事業共創プログラム『SUSTAINABLE FOREST ACTION 2020(SFA2020)』を実施します。なお、本プログラムは、昨年度に続き、2期目の開催となるものです。

    2.”SUSTAINABLE FOREST ACTION 2020(SFA2020)”の概要と応募方法

    (1)概要

    『SUSTAINABLE FOREST ACTION 2020』では、募集期間をわけて、林業人材と事業開発経験者をそれぞれ募集し、チームを構成します。約2ヶ月間の課題解決型事業共創プログラムを通じて、アイデア創出から事業プランまで練り上げていきます。デモデイでは、投資家・事業会社などが参加する審査会にてプレゼンテーションを行い、事業化や資金の獲得機会を提供します。

     

    (2)応募方法

    募集要項など、詳細は下記の特設WEBサイトをご参照ください。

    (特設WEBサイト)https://www.sustainable-forest-action.net/[外部サイト]

     

    プログラムイメージの詳細、連絡先等については下記の林野庁HPをご覧ください。

    “Sustainable Forest Action 2020”の参加者募集について:林野庁
    https://www.rinya.maff.go.jp/j/press/seibi/200423.html

    rinyachosutainable2020

     

  • 「ESG地域金融実践ガイド」の公表について

    esg chiikikinyu

     

    環境省 大臣官房 環境経済課 環境金融推進室による「ESG地域金融実践ガイド」が公表されました。

     

     環境省では、地域の持続性の向上や地域循環共生圏の創出に資するESG金融促進を図るべく「地域におけるESG金融促進事業」で9機関の支援を実施し、その支援結果からESG地域金融に取り組もうとする金融機関向けの手引きとして「ESG地域金融実践ガイド」を取りまとめましたのでお知らせ致します。
     本ガイドはESG地域金融実践におけるステークホルダーとの連携手法や、取組に当たってのポイントなどを、支援事例を元に4部構成(ESG地域金融に取り組む必要性、実践ガイド、支援先事例(9件、参考資料)で解説しています。

  • 「ESG地域金融実践ガイド」の公表について

    esg chiikikinyu

     

    環境省 大臣官房 環境経済課 環境金融推進室による「ESG地域金融実践ガイド」が公表されました。

     

     環境省では、地域の持続性の向上や地域循環共生圏の創出に資するESG金融促進を図るべく「地域におけるESG金融促進事業」で9機関の支援を実施し、その支援結果からESG地域金融に取り組もうとする金融機関向けの手引きとして「ESG地域金融実践ガイド」を取りまとめましたのでお知らせ致します。
     本ガイドはESG地域金融実践におけるステークホルダーとの連携手法や、取組に当たってのポイントなどを、支援事例を元に4部構成(ESG地域金融に取り組む必要性、実践ガイド、支援先事例(9件、参考資料)で解説しています。

     

    □詳細は下記よりご確認ください。

    環境省_「ESG地域金融実践ガイド」の公表について
    https://www.env.go.jp/press/107936.html

  • 「トヨタ環境活動助成プログラム」2020年度 助成プロジェクトの募集【4/6-9/3】

    「トヨタ環境活動助成プログラム」2020年度 助成プロジェクトの募集が開始され、新型コロナウイルス感染症が応募を検討中の団体・グループの活動に影響があることを踏まえ募集期間、助成期間について次の赤字部分のとおり変更されています。

    募集期間 2020年4月6日(月)9月3日(木)必着
    助成期間 2021年4月から2年以内

     


     

    R2 toyota ecogrant

     

    プログラムの目的

    トヨタは、豊かな社会の実現とその持続的な発展のため、社会の幅広い層と力を合わせ、持てる資源を有効に活用しながら、次の世代を担う人材の育成と社会的課題の解決に向け、各国・各地域の実情に合わせた活動を展開することを社会貢献の基本理念としています。

    このような基本理念に基づき、トヨタ環境活動助成プログラムは、環境保全のための次の世代を担う人材の育成と環境問題の解決を目指す民間非営利団体等が実施するプロジェクトを助成しています。

     

    助成対象

    トヨタ自動車は、「ものづくりは人づくり」と考え、技術開発、生産活動を通じた人材育成を企業活動の中心においてきました。本プログラムは、「ものづくりは人づくり」という視点から、環境課題の解決に取り組む人材育成、実践的に環境課題解決に資するプロジェクトやESDを推進する民間非営利団体の活動を助成します。

     

    助成対象テーマ

    「生物多様性」・「気候変動」。

     

    応募資格

    民間非営利団体を助成対象とします。

    NPO・NGO、公益法人および法人格を持たない任意団体やグループを含みます。

    [営利企業、国、地方自治体、学校(幼稚園から大学を含む)、国際機関(政府間協定で成立した機関)等は、助成対象外とします]

     

    助成枠

    海外プロジェクト
    日本国内在住の団体、または日本国内在住団体と海外在住団体の協働によるプロジェクトを助成します。海外在住団体のみでの活動は対象外です。ただし、弊社海外事業体との協働の活動は対象とします。
     

    国内プロジェクト

    日本国内在住団体による、環境を保全するための地域に根差した活動を助成します。

     

    国内小規模プロジェクト
    今まで当助成プログラムで助成を受けたことがない日本国内在住団体による、環境を保全するための地域に根差した活動を助成します。

     

    その他募集要項・申請書式・覚書様式等は下記よりご確認ください。

    環境活動助成プログラム | Challenge 6 人と自然が共生する未来づくりへのチャレンジ | 環境チャレンジ2050 | ESG(環境・社会・ガバナンス)に基づく取り組み | サステナビリティ | トヨタ自動車株式会社 公式企業サイト
    https://global.toyota/jp/sustainability/esg/challenge2050/challenge6/ecogrant/

     

  • 「ミライアイズ」動画コンテンツのご紹介

     miraieyes 202004

     

    「地域の課題」と「気候変動問題」を同時に解決すべく、自治体・企業と環境省とのパートナーシップによって行われているプロジェクト、“ミライアイズ”。

    このサイトでは九州・沖縄地域より下記の4地域が紹介されています。

     

    鹿児島県 薩摩川内市

     

     

    佐賀県 佐賀市・福岡県 大牟田市

     

     

    熊本県 熊本市

     

     

    その他全国各地の事例については下記リンク先より御覧ください。

    ミライアイズ | 環境省
    http://www.env.go.jp/earth/mirai_eyes/

     

     

  • 「令和2年度地域ESG金融促進事業委託業務」における支援先金融機関の公募について

    r2 chiiki esg koubo

     

    環境省では、環境・社会にインパクトがあり、地域の持続可能性の向上や地域循環共生圏の創出に資するESG金融促進を図るべく、昨年度「地域におけるESG金融促進事業」を実施し「ESG地域金融実践ガイド」を取りまとめ、令和2年4月3日(金)に発表しました。今年度は、当ガイドに基づき、地域におけるESG金融を更に発展させることを目的として「令和2年度地域ESG金融促進事業」を実施します。
     本事業の委託先である株式会社野村総合研究所において、本事業に参加する支援先機関(地域金融機関)を以下のとおり公募しますので、お知らせいたします。

     

    1.公募期間


     令和2年4月24日(金)~同年6月9日(火)17時必着

    2.公募の対象となる支援先機関(地域金融機関)


     銀行法に規定する銀行、信用金庫法に規定する信用金庫または中小企業等協同組合法

    若しくは協同組合による金融事業に関する法律に規定する信用組合等の地域金融機関  

    3.応募に必要な要件、書類等


     下記添付資料より公募要領等を御参照願います。

    4.審査方法


     応募書類等に基づいて、株式会社野村総合研究所により審査されます。

    5.お問合せ先(提出先)


     〒100-0004 東京都千代田区大手町1-9-2

     大手町フィナンシャルシティ グランキューブ

     株式会社野村総合研究所 金融コンサルティング部内

     ESG地域金融促進事業事務局

     TEL:03-5877-7357   電子メール:

    6.その他


     支援先機関は、採択決定次第発表いたします(採択は8機関程度を予定)。

     

    申請書・公募要領については下記よりご確認ください。

    環境省_「令和2年度地域ESG金融促進事業委託業務」における支援先金融機関の公募について
    https://www.env.go.jp/press/107985.html

     

     

  • 「島にまなぶ持続可能な地域づくり交流フォーラム」開催のお知らせ

    今回、当センターでは初の企画として、九州・沖縄の島しょ地域でESD活動を実践する自治体・NPO・ビジターセンター等を招いた交流会を開催いたします。
    各島しょ部の多様な主体による、地域や活動分野を超えた情報共有の場となりますので、皆様のご参加お待ちしております。

    ご参加希望の方はメール本文に、お名前、ご所属、連絡先を明記の上、info@epo-kyushu.jp までお送りください。


    ◆ 日 時  平成30年3月24日(土)13:30開会~16:30閉会
    ◆ 会 場 福岡県中小企業振興センター 401会議室A
    〒812-0046 福岡県福岡市博多区吉塚本町9番15号 (福岡市吉塚駅すぐ)
    ◆ 対 象  ESD活動実践者、有識者、および自治体・教育委員会関係者
    ◆ 内 容  ・当センターからのESDについての話題提供
    ・各島しょ部団体からの活動紹介・意見交換
    ・参加地域(予定)
        対馬(長崎)・石垣島(沖縄)・奄美大島(鹿児島)

        五島列島(長崎)・甑島(鹿児島)

    プログラム
    13:30 開会挨拶、趣旨説明
    13:40 話題提供
         島しょ地域とESDについて
    14:15 島しょ地域の活動紹介と意見交換
        〇島での学び・教育活動について
         対馬市教育委員会(対馬)、NPO夏花(石垣)
        〇島の環境保全
         奄美猫部(奄美)
        〇島のツーリズム
         鐙瀬ビジターセンター(五島)、甑島
    16:20 「地域ESD拠点」登録制度の紹介
    16:30 閉会

    ilovepdf com

    プログラム

    13:30 開会挨拶、趣旨説明

    13:40 話題提供

         島しょ地域とESDについて

    14:15 島しょ地域の活動紹介と意見交換

        〇島での学び・教育活動について

         対馬市教育委員会(対馬)、NPO夏花(石垣)

        〇島の環境保全

         奄美猫部(奄美)

        〇島のツーリズム

         鐙瀬ビジターセンター(五島)、甑島

    16:20 「地域ESD拠点」登録制度の紹介

    16:30 閉会

    ESDとは:ESDは、Education for Sustainable Developmentの略で「持続可能な開発のための教育」と訳されています。現在、世界には、環境・貧困・人権・平和・開発といった様々な地球規模の課題があります。
    ESDとは、地球に存在する人間を含めた命ある生物が、遠い未来までその営みを続けていくために、これらの課題を自らの問題として捉え、一人ひとりが自分にできることを考え、実践していくこと(think globally, act locally)を身につけ、課題解決につながる価値観や行動を生み出し、持続可能な社会を創造していくことを目指す学習や活動です。つまり、ESDは持続可能な社会づくりの担い手を育む教育です。

  • 「環境省ローカルSDGs」ポータルサイトのリニューアルについて

    cjk portal renewal

    昨年度末、地域循環共生圏ポータルサイトが、「環境省ローカルSDG -地域循環共生圏づくり プラットフォーム-」ホームページとしてリニューアルしました。
    「しる」「まなぶ」「つながる」「である」「しかける」をキーワードに、わかりやすく地域循環共生圏について取り組みが紹介されています。

     

    環境省ローカルSDG -地域循環共生圏づくり プラットフォーム-
    http://chiikijunkan.env.go.jp/

     

    地域循環共生圏の概要

    2018年4月に閣議決定した第五次環境基本計画では、国連「持続可能な開発目標」(SDGs)や「パリ協定」といった世界を巻き込む国際な潮流や複雑化する環境・経済・社会の課題を踏まえ、複数の課題の統合的な解決というSDGsの考え方も活用した「地域循環共生圏」を提唱しました。 「地域循環共生圏」とは、各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方です。
    「地域循環共生圏」は、農山漁村も都市も活かす、我が国の地域の活力を最大限に発揮する構想であり、その創造によりSDGsやSociety5.0の実現にもつながるものです。

  • 「環境省ローカルSDGs」ポータルサイトのリニューアルについて

    cjk portal renewal

     

    昨年度末、地域循環共生圏ポータルサイトが、「環境省ローカルSDG -地域循環共生圏づくり プラットフォーム-」ホームページとしてリニューアルしました。
    「しる」「まなぶ」「つながる」「である」「しかける」をキーワードに、わかりやすく地域循環共生圏について取り組みが紹介されています。

    環境省ローカルSDG -地域循環共生圏づくり プラットフォーム-
    http://chiikijunkan.env.go.jp/

    地域循環共生圏の概要

    2018年4月に閣議決定した第五次環境基本計画では、国連「持続可能な開発目標」(SDGs)や「パリ協定」といった世界を巻き込む国際な潮流や複雑化する環境・経済・社会の課題を踏まえ、複数の課題の統合的な解決というSDGsの考え方も活用した「地域循環共生圏」を提唱しました。 「地域循環共生圏」とは、各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方です。
    「地域循環共生圏」は、農山漁村も都市も活かす、我が国の地域の活力を最大限に発揮する構想であり、その創造によりSDGsやSociety5.0の実現にもつながるものです。
  • 【1/12-29開催】日本・インドネシア環境ウィークの開催

    環境省とインドネシア国環境林業省による環境ウィークイベントがオンライン開催されます。

    多様な関係者による議論だけでなく、協力ニーズやビジネスチャンスについてマッチングが行われるほか、環境政策対話も実施される予定です。

    このイベントには一般の方も参加できるほか、JPRSI企業による出展も予定されています。

     


    日本・インドネシア環境ウィークの開催について

    環境省とインドネシア国環境林業省(KLHK)は、令和3年1月12日(火)~29日(金) にオンラインにて、日本・インドネシア環境ウィークイベントを開催することとなりましたのでお知らせいたします。
     本イベントでは、インドネシア国に貢献する環境ソリューションの実現に向けて、日本及びインドネシア両国の中央・地方政府、民間企業、研究機関等の様々な関係者で環境問題について議論し、最新技術や政策動向の共有、日本に対するインドネシアの協力ニーズ、両国における環境分野のビジネスチャンス創出についてビジネスマッチングを行います。両国環境省ハイレベルでこれまでの環境協力について振り返り、今後の方向性について議論する環境政策対話も実施します。なお、環境省では昨年度までに日本・タイ環境ウィーク、日本・ベトナム環境ウィーク、日本・ミャンマー環境ウィークを開催しており、今回で4回目の環境ウィークイベントの開催となります。

    1.開催概要

    日  程:令和3年1月12日(火)~29日(金)
    主  催:日本国環境省、インドネシア国環境林業省(KLHK)
    開催方法:オンラインイベントプラットフォーム

    2.プログラム(予定)

    12日(火)~29日(金)オンラインバーチャル出展・ビジネスマッチ

    環境ソリューションの技術等を有する日本あるいはインドネシアの民間企業・団体等がオンラインバーチャル展示スペースにて技術や取組の紹介(動画、資料、ウェブリンク等含む)、商談や質問等のやり取りを出展者と参加者との間でオンラインで行うことができます。

    13日(水)日本・インドネシア環境政策対話(非公開、結果については後日報道発表予定)

    14日(木)オンラインセミナー

    環境ウィーク開会式 (両国政府ハイレベルからの挨拶(予定))

    基調講演

    環境オンラインセミナー 

    オンラインセミナー1:脱炭素社会の構築に向けた協力

       オンラインセミナー2:環境分野における先端的技術の紹介

       オンラインセミナー3:環境ソリューション導入・技術促進のためのファイナンス

       オンラインセミナー4:コロナ禍からの復興(サスティナブル・リカバリー)

    15日(金)オンラインセミナー

    環境オンラインセミナー ※セミナー名は予定

    オンラインセミナー5:廃棄物管理・海洋プラスチックごみ対策のための官民連携

    オンラインセミナー6:水銀に関する水俣条約の実施にかかる技術協力と今後の取組

    オンラインセミナー7:チタルム川水質改善事業に関するこれまでの協力と今後の方向性

    プログラム詳細については、以下の日本・インドネシア環境ウィークウェブページにて順次更新の予定です。

    https://www.oecc.or.jp/jprsi/event/envweek/index.html


    3.参加登録方法

    【一般の方】
    どなたでも参加できますので、必ず事前に以下の参加者登録受付サイトよりお申し込みください。参加登録が完了するとメールが配信されますので必ずメールを御確認ください。なお、御案内メールの確実な受信のため事務局 及びEventHub 招待メール からのメールが迷惑メールに入らないよう、予めメール受信設定をお願いいたします。

    参加登録受付サイト:https://www.oecc.or.jp/jprsi/event/envweek/index.html

    ※定員に達した場合には事前に締め切らせていただくことがございます。

    【オンラインバーチャル出展への参加希望の方】
    本環境ウィークオンラインイベントプラットフォームにおいて、インドネシアでの環境ビジネスに関心を有する企業・団体等のオンラインでのバーチャル出展・ビジネスマッチを行う予定です。なお、出展する企業・団体等には、環境インフラ海外展開プラットフォーム(JPRSI)の会員であることが求められます。JPRSIの概要につきましては、環境省報道発表資料「環境インフラ海外展開プラットフォーム設立式の開催結果について」(http://www.env.go.jp/press/108399.html)又はJPRSIウェブサイト(https://www.oecc.or.jp/jprsi/)を御覧ください。

    出展申込受付サイト:https://www.oecc.or.jp/jprsi/event/envweek/index.html

    出展申込期限:令和2年12月16日(水)

     ※申込多数の場合には期限を待たずに締め切らせていただくことがございます。

    【メディアの方】
    オンラインバーチャル出展企業や、オンラインセミナーに係る取材を御希望の方は個別に事務局までお問い合わせください。なお、本イベントにおいては、記者会見等の開催は予定しておりません。

    4. 本環境ウィークに関する問合せ先

     本環境ウィークに関する質問等については、日本・インドネシア環境ウィーク事務局(一般社団法人海外環境協力センター(OECC)内)まで御連絡をお願いいたします。

    日本・インドネシア環境ウィーク事務局(一般社団法人海外環境協力センター(OECC)内)
    担当:マラビーニ、千葉、久世、毛利
    電話:03-6803-4291 Email:


    連絡先

    環境省地球環境局国際連携課国際協力・環境インフラ戦略室
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8248

     

    japan Indonesia envweek2021

    環境省_日本・インドネシア環境ウィークの開催について
    https://www.env.go.jp/press/108757.html

     

  • 【1/15締切】令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(サプライチェーン改革・生産拠点の国内投資も踏まえた脱炭素社会への転換支援事業)の第四次公募

    環境省は、国内の生産拠点等を整備しようとする企業等に対し、脱炭素化の推進、防災に資するオンサイトPPA モデル等による、自家消費型太陽光発電設備等の導入を支援する事業公募を行っています。

    現在執行団体から第四次公募の公募が行われています。

     


    令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(サプライチェーン改革・生産拠点の国内投資も踏まえた脱炭素社会への転換支援事業)の公募開始について(第4次)

     令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(サプライチェーン改革・生産拠点の国内投資も踏まえた脱炭素社会への転換支援事業)について執行団体である一般財団法人環境イノベーション情報機構より公募が開始されていますので、お知らせします。

    1.補助事業の概要

     本事業は、新型コロナウィルス感染症拡大に伴い、我が国サプライチェーンの脆弱性が顕在化し
    たことから、国内の生産拠点等を整備しようとする企業等に対し、脱炭素化の推進や防災に資する
    オンサイトPPA モデル等による自家消費型太陽光発電設備等の導入を支援するものです。


    2.公募実施期間

     令和2年12 月11 日(金)から令和3年1月15 日(金)

    3.公募の詳細

     公募の詳細は下記執行団体ホームページを御覧ください。
     ○一般財団法人環境イノベーション情報機構 http://www.eic.or.jp/eic/topics/2020/supply/001.html

    4.問合せ先

     一般財団法人環境イノベーション情報機構
     住所:〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町38 鳥本鋼業ビル3階
     TEL :03(5209)7104
     メールアドレス:

    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8339

     

     

  • 【1/19開催】バイオプラスチック導入ロードマップ検討会(第4回)の開催

    環境省は、「プラスチック資源循環戦略」に基づき、今後のバイオプラスチックの導入に向けた適切な発揮場面、リサイクル調和性等を整理する「バイオプラスチック導入ロードマップ」の策定にあたり、第4回の検討会を開催します。

    検討会の模様は検討会専用YouTubeチャンネル(バイオプラスチック2020)にて配信されます。

     


     

    バイオプラスチック導入ロードマップ検討会(第4回)の開催について

     令和元年5月に策定した「プラスチック資源循環戦略」に基づき、今後のバイオプラスチックの導入に向けて、環境・エシカル的側面、生分解性プラスチックの分解機能の評価を通じた適切な発揮場面(堆肥化、バイオガス化等)やリサイクル調和性等を整理しつつ、用途や素材等にきめ細かく対応した「バイオプラスチック導入ロードマップ」を策定し、静脈システム管理と一体となって導入を進めていく必要があります。
     本ロードマップの策定にあたり、各主体の意見を広く聴取した上で、その内容について検討するため、「バイオプラスチック導入ロードマップ検討会」を設置して検討を進めてきたところです。このたび、第4回の検討会を開催することとしましたので、お知らせいたします。
     なお、本検討会は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、WEB会議により開催いたします。


    1.日時

     令和3年1月19日(火)13:30~15:30

    2.議事次第(予定)

    (1)バイオプラスチック導入ロードマップについて

    (2)その他

    3.公開に関する取り扱いについて

    (1)本検討会は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、YouTubeの本検討会専用チャンネルにてラ   イブ配信を行います。傍聴希望の方は下記URLから御覧いただきますようよろしくお願いします。

    【検討会専用YouTubeチャンネル(バイオプラスチック2020)】

    https://www.youtube.com/channel/UCX7J4jmHGCWRNOXYx4mtiPA

    (2)検討会資料については下記ページに、開催までに掲載いたします。また、議事概要については、後日、同ページ内に掲載いたします。

    http://www.env.go.jp/recycle/post_58.html

    連絡先

    環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5501-3153

     

    bioplastic roadmap vol4

    環境省_バイオプラスチック導入ロードマップ検討会(第4回)の開催について
    https://www.env.go.jp/press/108914.html

     

  • 【1/22締切】環境省 2020年度L2-Tech水準表の公表及びL2-Tech製品情報の募集開始

    環境省では、エネルギー起源二酸化炭素の排出削減に最大の効果をもたらす先導的低炭素技術の普及促進を進めています。
    先導的な低炭素技術を有する設備・機器等に関する情報をまとめ公表し、同水準表に基づいた製品の認証募集を開始しました。

    ※L2-Tech:先導的(Leading)な低炭素技術(Low-carbon Technology)

     

    【参考】環境省_ASSET ウェブサイト : 制度概要 : L2-Techとは
    https://www.asset.go.jp/outline/bat

     


     

    2020年度L2-Tech水準表の公表及びL2-Tech製品情報の募集開始について

    環境省では、エネルギー起源二酸化炭素の排出削減に最大の効果をもたらす先導的(Leading)な低炭素技術(Low-carbon Technology)L2(エルツ)-(-)Tech(テック)の普及促進を進めています。
    このたび、先導的な低炭素技術を有する設備・機器等に関して、業界団体等から情報を収集し、当該技術に専門的知見を有する有識者からも御意見をいただきながら、科学技術的・客観的観点から情報を整理した上で、令和2年11月24日付の「2020年度L2-Tech水準表の意見募集について~2020年度L2-Techリスト及び2020年度L2-Tech水準表(素案)公表のお知らせ~」による御意見を反映し、「2020年度L2-Tech水準表」としてまとめたので、公表します。
    同時に、同水準表に基づいたL2-Tech製品の認証実施に向け、募集を開始します。期間は、令和2年12月21日(月)より令和3年1月22日(金)17時までです。

    1.背景

     環境省では、エネルギー起源二酸化炭素の排出削減に最大の効果をもたらすL2(エルツ)-(-)Tech(テック)の普及促進を進めています。

     これは、先導的低炭素技術に関する情報を整備するものであり、国内外に発信して技術を導入する際の参考としていただき、大幅なエネルギー起源二酸化炭素の排出削減を推進するものです。

     平成26年度より、L2-Tech情報の体系的な整理を行い、平成27年度からは認証制度として、最高効率を有する設備・機器等について「L2-Tech認証製品一覧」としてまとめ、情報発信、普及を推進しています。

    ※先導的(Leading)な低炭素技術(Low-carbon Technology)

    2.2020年度L2-Tech認証の内容

    (1)募集対象製品

     次の全てを満たす製品を審査の対象とします。募集期間外に申請されたものについては、本認証の対象外とします。

      ・「資料5 2020年度L2-Tech水準表」に掲載されている設備・機器等に該当する製品

      ・発売済又は令和3年3月5日(金)までに発売予定の製品

      ・国内で製造又は販売している製品

    (2)募集対象事業者

    対象設備・機器等を製造又は販売している日本法人

    3.募集期間

    令和2年12月21日(月)~令和3年1月22日(金)17時

    ※その後、審査を行った上で、採択結果を公表する予定です。

    4.応募方法

     「資料3 L2-Tech認証 申請書作成ガイド」を御確認の上、申請資料及び確認資料を2020年度L2-Tech事務局()までメール添付にて提出してください。

    • 電子メールの件名を「L2-Tech/2020年製品認証の申請について」としてください。
    【お問合せ先】

    「2020年度L2-Tech事務局」

    デロイトトーマツコンサルティング合同会社

    TEL 080-3458-1206(受付時間 平日9:30~17:30まで)

    E-mail 

    5.参考

    L2-Techに関する関連情報については、以下のホームページに掲載しています。

    ○「環境大臣による「L2-Tech・JAPANイニシアティブ」

    https://www.env.go.jp/earth/l2_tech_japan/index.html

    6.2021年度以降のL2-Tech認証制度について

     エネルギー起源二酸化炭素の大幅な排出削減に資する先導的低炭素技術の普及が進んだことを踏まえ、L2-Tech認証制度は2020年度で終了し、2021年度以降については「L2-Tech水準表」の作成及び「L2-Tech 認証製品」の認定は行わない予定です。

    <添付資料>

    • 資料1  2020年度L2-Tech認証 実施要領
    • 資料2  2020年度L2-Tech認証 申請書
    • 資料3  L2-Tech認証 申請書作成ガイド
    • 資料4  2020年度L2-Techリスト
    • 資料5  2020年度L2-Tech水準表
    • 資料6  2020年度L2-Tech水準表の主な変更点
    • 資料7  2020年度L2-Tech水準表(素案)に対する意見の回答
    • 資料8  L2-Tech認証制度 実施規則
    • ※添付資料については、http://www.env.go.jp/press/113026.html を御参照ください。

    添付資料

    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8339

     

    2020 l2tech boshu

    環境省_2020年度L2-Tech水準表の公表及びL2-Tech製品情報の募集開始について
    https://www.env.go.jp/press/108864.html

     

  • 【1/26開催】環境省 JCM×SDGsシンポジウムのオンライン開催

    環境省は、気候変動対策と二国間クレジット制度(JCM)による、SDGs達成に向けた議論を行うシンポジウムをWeb開催します。

     


     

    JCM×SDGsシンポジウムの開催(web)について

     気候変動対策と持続可能な開発目標(SDGs)の関連性やSDGs達成に向けた取組の意義、メリットを共有すると共に、二国間クレジット制度(JCM)によるSDGs達成に向けた貢献のあり方及びポテンシャルについて議論を行う「二国間クレジット制度(JCM) x 持続可能な開発目標(SDGs)シンポジウム -JCM活用によるSDGsへの貢献」を、令和3年1月26日(火)にWebにて開催いたします。


    1.開催趣旨

     我が国は、途上国への温室効果ガス削減技術等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価するとともに、我が国の削減目標の達成に活用するため、現在17ヵ国との間で二国間クレジット制度(JCM)を構築・実施しています。JCMはパリ協定の実施及び脱炭素社会の構築を促進すると共に、パートナー国の持続可能な開発に貢献することを目的にしており、温室効果ガス削減のみならず様々なコベネフィットの創出により、多面的に持続可能な開発目標(SDGs)へ貢献することが期待されます。

     また、脱炭素社会の構築及びSDGsの達成においては民間セクターが主要な実施主体として位置付けられ、昨今多くの民間企業が気候変動によるリスクとビジネス機会及びSDGsに関連付けられる広範な社会課題を認識し、SDGs達成に向け行動を始めています。

     本シンポジウムでは、気候変動対策とSDGsの関連性やSDGs達成に向けた取組の意義、メリットを共有すると共に、取組における課題や展望を、昨今のトレンド、事業戦略、社内体制、情報発信などの観点から情報共有し、併せてJCMによる効果的なSDGs達成に向けた貢献の展望について議論を行います。

    2.開催概要

    (1)オンライン開催

     日時:令和3年1月26日(火)14:00~16:40(開場13:30)

     場所:Web開催(Zoom)

     定員:1,000名(事前登録制、参加費無料)

     詳細については以下のWebサイトを御参照ください。

     <https://www.carbon-markets.go.jp/jcmgp/sympo2021.html>

    (2)アジェンダ(案)

    タイムライン 内容    
    14:00-14:05 開会挨拶

     竹本和彦(一般社団法人海外環境協力センター 理事長)
    14:05-14:15 SDGsの概念、気候変動とSDGsの関連及びビジネスとしてSDGs(気候変動)に取り組む意義

     鈴木政史(上智大学大学院 地球環境学研究科 教授)
    14:15-14:25 気候変動政策、SDGs達成に向けた取組紹介

     大井通博(環境省 国際連携課 課長)
    14:25-14:35 質疑応答
    14:35-14:45 金融におけるESGの広がり

     山﨑周(三菱UFJ銀行 サステイナブルビジネス室 室長 環境社会リスク管理担当)
    14:45-14:55 企業内におけるSDGsへの取組促進にむけて

     代島裕世(サラヤ株式会社 取締役)
    14:55-15:05 質疑応答
    15:05-15:15 (休憩)
    15:15-15:25 JCMのSDGsへの取組及び貢献について

     津久井あきび(公益財団法人地球環境戦略研究機関 研究員)
    15:25-15:35 JCM実施におけるSDGs達成に向けた貢献効果及びメリット

     田中健人(伊藤忠商事株式会社 都市環境・電力インフラ部 電力インフラ第三課)
    15:35-15:45 JCMによるSDGs達成に向けた貢献事例及び方法

     岩井雅之(ファームドゥグループ 代表)
    15:45-15:55 質疑応答
    15:55-16:35 パネルディスカッション:JCMによるSDGs達成に向けた貢献の最大化

     司会:竹本和彦(一般社団法人海外環境協力センター 理事長)

     パネリスト:各発表者、小圷一久(環境省 市場メカニズム室 国際企画官)
    16:35-16:40 閉会

    3.参加申込み

     以下ホームページ内の事前登録フォームより、お申し込みください。

     <https://www.carbon-markets.go.jp/jcmgp/sympo2021.html>

     また、各企業の皆様からのSDGs達成に向けた取組を紹介するページも開設します。詳細は上記URLより御確認ください。

    4.問合せ先

     海外環境協力センター(OECC)「JCM×SDGsシンポジウム」係

     担当:星野、野地、藤澤

     TEL:03-6803-4291

     E-mail:

    【参考1:二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism:JCM)の概要】

     JCMは、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の削減目標の達成に活用するものです。

     JCMのパートナー国は、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ及びフィリピンの17か国です。

     JCMによって、毎年度の予算の範囲内で行う日本政府の事業により、2030年度までの累積で5,000万から1億t-CO2の国際的な排出削減・吸収量を見込んでいます。

    (参考サイト https://www.carbon-markets.go.jp/jcm/index.html

    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8246

     

    moe jcm sdgs symposium

    環境省_JCM×SDGsシンポジウムの開催(web)について
    https://www.env.go.jp/press/108870.html

     

  • 【1/27開催】環境省 脱炭素経営フォーラム(2020年度)の開催

    環境省は、脱炭素経営の動向を共有、脱炭素社会の実現に向けた実践・行動を促すこと目的に、「脱炭素経営フォーラム(2020年度)」を令和3年1月27日(水)にオンラインで開催します。

    プログラムでは、様々な業種・規模の企業から脱炭素経営に関する最新動向が共有されます。

     

    【ご参考】SBT(Science Based Targets)・RE100の取り組みについて

    環境省 グリーン・バリューチェーンプラットフォーム:国際的な取組

     


     

    脱炭素経営フォーラム(2020年度)の開催について

     環境省は、脱炭素経営に関する国内外の最新動向を共有し、脱炭素社会の実現に向けた企業の実践・行動を促すため、「脱炭素経営フォーラム(2020年度)」を令和3年1月27日(水)にオンラインで開催いたします。

    1.開催趣旨

     昨年10月、菅内閣総理大臣より「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」との宣言がありました。企業経営においても、脱炭素の重要性は高まっており、積極的な取組により企業価値の向上につなげていくことが重要です。
     グローバル企業を中心に、SBT(Science Based Targets)やRE100等の国際イニシアティブへの参加を続々表明しており、その取組はサプライチェーン全体に波及しつつあります。また、金融機関についても、金融機関のためのSBTガイダンスのパイロット版が発表される等、投融資判断における脱炭素の重要性も一層増しています。
     本フォーラムでは、こうした動きを踏まえ、様々な業種・規模の企業から脱炭素経営に関する最新動向を共有いただくことにより、脱炭素社会の実現に向けた企業の実践・行動を促すことを目的に開催します。

    2.開催概要


     ・日時:令和3年1月27日(水) 14:00~16:30

     ・開催方法: ライブ配信(YouTube)

     ・プログラム(予定)

    時間

    プログラム

    14:00~14:05

    開会あいさつ

    環境省

    14:05~14:35

    基調講演

    「2050年脱炭素社会に向けた金融と経営のあり方」

    株式会社日本政策投資銀行 

    執行役員 

    産業調査本部副本部長 兼 経営企画部サステナビリティ経営室長 

    竹ケ原 啓介 様 

    14:35~14:50

    企業プレゼン1

    「SBT1.5℃目標実現に向けた取り組み」

    味の素株式会社 

    サステナビリティ推進部 環境グループ グループ長 

    豊崎 宏 様 

    14:50~15:05

    企業プレゼン2

    「経団連チャレンジゼロへの賛同の観点から」

    積水化学工業株式会社 

    ESG経営推進部 担当部長 

    三浦 仁美 様 

    15:05~15:20

    (休憩)

     
    15:20~15:50

    特別講演

    「金融向けSBTに関して」

    SOMPOホールディングス株式会社 

     CSR室長 

    越川 志穂 様 

    15:50~16:25

    インタビュー

    「広がりを見せる脱炭素経営」

    株式会社ヴァンフォーレ山梨スポーツクラブ 

    代表取締役ゼネラルマネジャー 

    佐久間 悟 様 

    株式会社ユナイテッドアローズ 

    サステナビリティ推進部 副部長 

    玉井 菜緒 様 

    16:25~16:30

    閉会あいさつ

    環境省

    ※プログラムの内容・登壇者は都合により変更となる場合がございます。

    3.参加方法


     参加費無料、事前登録不要です。

     YouTubeにてライブ配信を行います。時間になりましたら、下記のリンク先より御参加ください。

     https://youtu.be/7yGJsHikYPI

     令和3年1月27日(水)14:00~16:30

    4.問い合わせ先


     脱炭素経営フォーラム事務局(みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第2部)

     担当:樋口、谷、小林

     TEL: 03-5281-5329

     e-mail: scm■mizuho-ir.co.jp  ※■を@に変更してください

     ・本文の記載内容には、所属事業者名、部署名、氏名について、御記入ください。

    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課
    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8249

     

     

    zc keiei forum20210127

    環境省_脱炭素経営フォーラム(2020年度)の開催について
    https://www.env.go.jp/press/108996.html

  • 【1/27開催】環境省 脱炭素経営フォーラム(2020年度)の開催

    環境省は、脱炭素経営の動向を共有、脱炭素社会の実現に向けた実践・行動を促すこと目的に、「脱炭素経営フォーラム(2020年度)」を令和3年1月27日(水)にオンラインで開催します。

    プログラムでは、様々な業種・規模の企業から脱炭素経営に関する最新動向が共有されます。

     

    【ご参考】SBT(Science Based Targets)・RE100の取り組みについて

    環境省 グリーン・バリューチェーンプラットフォーム:国際的な取組

     


     

    脱炭素経営フォーラム(2020年度)の開催について

     環境省は、脱炭素経営に関する国内外の最新動向を共有し、脱炭素社会の実現に向けた企業の実践・行動を促すため、「脱炭素経営フォーラム(2020年度)」を令和3年1月27日(水)にオンラインで開催いたします。

    1.開催趣旨

     昨年10月、菅内閣総理大臣より「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」との宣言がありました。企業経営においても、脱炭素の重要性は高まっており、積極的な取組により企業価値の向上につなげていくことが重要です。
     グローバル企業を中心に、SBT(Science Based Targets)やRE100等の国際イニシアティブへの参加を続々表明しており、その取組はサプライチェーン全体に波及しつつあります。また、金融機関についても、金融機関のためのSBTガイダンスのパイロット版が発表される等、投融資判断における脱炭素の重要性も一層増しています。
     本フォーラムでは、こうした動きを踏まえ、様々な業種・規模の企業から脱炭素経営に関する最新動向を共有いただくことにより、脱炭素社会の実現に向けた企業の実践・行動を促すことを目的に開催します。

  • 【1/27開催】第62回丸の内市民環境フォーラム(オンライン)

    東京海上日動、三菱商事共催の「丸の内市民環境フォーラム」の第62回開催として、マシンガンズ滝沢秀一さんを講師に招き、ゴミ収集をテーマに講座が開催されます。

    申し込み締め切り:2021年1月20日(水)

     


     

    第62回丸の内市民環境フォーラム(オンライン)のご案内

     

    東京海上日動が三菱商事と共催する「丸の内市民環境フォーラム」は、1993年より開催し、この度62回目を迎えます。
    本フォーラムは、社会・環境問題への啓発講座として毎回多くの方々にご参加いただいております。
    今回はお笑い芸人であり同時にごみ清掃員でもある滝沢秀一さんを講師として迎え、「このゴミは収集できません~マシンガンズ滝沢さんと考えるゴミ問題~」と題し、ごみ収集から得た気づきを、わかりやすくお話いただきます。

    講師

    お笑い芸人・ごみ清掃員 滝沢秀一さん

     

    講師プロフィール

    1976年生まれ。1998年に西堀亮さんとお笑いコンビ「マシンガンズ」を結成。
    「THE MANZAI」2012、14年認定漫才師。2012年、お笑い芸人の仕事を続けながらゴミ収集会社に就職。ゴミ収集中の体験や気づきを発信したSNSが注目を集めています。

     主な書籍:

    『このゴミは収集できません』(白夜書房)、『ゴミ清掃員の日常』(講談社)、『ごみ育』(太田出版)

     

    開催日時

    2021年1月27日(水)18:00~19:30

     

    開催方法

    Zoomによるオンライン開催
    (お申し込み完了後、フォーラム開催当日にアクセスいただくためのリンクをご連絡いたします。)

    主催

    東京海上日動・三菱商事

     

    協力

    東京海上ホールディングス

     

    お申し込み方法等は、下記よりご確認ください。

     

    marunouchi shimin forum

    第62回丸の内市民環境フォーラム(オンライン)のご案内 | 東京海上日動からのお知らせ | 東京海上日動について | 東京海上日動火災保険
    https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/news/201218_02.html

     

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