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  •  平成30年度長崎県再生可能エネルギー推進フォーラム 

    長崎県では、再生可能エネルギーを活かした産業振興、雇用創出や低炭素化、グリーン化に向け、県内各地域における再生可能エネルギーの活用を推進しております。
     今回、その一環としてJSC-A(日本サステイナブルコミュニティ協会)による、「地域課題解決のための企業等の先進的な取組による再生可能エネルギー活用事例」についての講演、県内の自治体と企業の現状の再生可能エネルギーに関する課題や取組内容についての紹介を行う再生可能エネルギー推進フォーラムを開催いたします。

    <開催日時>
     平成31年3月20日(水) 14:30~16:45(13時30分受付開始)
     ※17:00から交流会も予定しています。

    <開催場所>
     ザ・ホテル長崎BWプレミアコレクション(3階 プレミアホール)
     長崎市宝町2番26号

    <開催内容>
     ●開会挨拶 14:30~14:35
     ●基調講演 14:35~15:25
      JSC-A(日本サステイナブルコミュニティ協会)講師
      「地域課題解決のための企業等の先進的な取組による再生可能エネルギーの活用事例」
     ●取組事例紹介 15:25~16:45
      (1)壱岐市 「水素・再生可能エネルギー導入ビジョン策定事業と課題」
      (2)雲仙市 「地域のバイオガス発電導入等の状況と課題」
      (3)ハウステンボス株式会社 「農業とソーラーシェアリングに関する取組み」
      (4)株式会社イワテック 「バイオガス発電、水素に関する取組み」
      発表後 JSC-A講師からの総評・質疑応答
     ●交流会 17:00~18:30

    <参加費>
     無料(ただし、交流会は会費制 5,000円/1名)

    <申し込み方法>
      下記の再生可能エネルギー推進フォーラム申込みフォームよりお申込みください。

    ●申請URL: http://eap.pref.nagasaki.lg.jp/kv2/?42000v00003219ZDt

    電子メール、FAXでも受付いたします。次の項目を明記の上、
     件名を「長崎県再生可能エネルギー推進申込み」として、申込みください。
     申込み受付先の電子メールアドレス及びFAX番号(※申込みフォーム以外から申し込む場合)
     電子メールアドレス:   FAX番号:095-895-2544
     ●記載事項
      1.氏名(ふりがな)2.勤務先/所属 3.部署名 4.役職
      5.勤務先/所属住所 6.電話番号 7.メールアドレス
      8.交流会出欠 
     ●申込期限
      平成31年3月15日(金)

    <詳細はこちらから> 
     長崎県ホームページ
     https://www.pref.nagasaki.jp/object/shikaku-shiken-bosyu/boshu/378349.html

  • 持続可能な開発目標(SDGs)活用ガイド

    sdgs katsuyou

     

    「持続可能な開発目標」(Sustainable Development Goals:SDGs)を中核とする「持続可能な開発のための2030アジェンダ」は、平成27(2015)年9月25日に、ニューヨーク・国連本部で開催された国連サミットで採択されました。


    環境省は、持続可能な開発目標(SDGs)に係る取組の進展に寄与することなどを目的として、すべての企業が持続的に発展するためのSDGsの活用ガイドを作成しました。

    本ガイドでは、変化するビジネス環境の中で企業が置かれている状況と、企業にとってSDGsに取り組む意義について説明した上で、具体的な取組の進め方を示しています。また、既にSDGsに先駆的に取り組んでいる企業の事例などを紹介しています。

    本ガイドを活用してSDGsに取り組むことにより、経営リスクを回避するとともに、新たなビジネスチャンスを獲得し、持続可能な企業へと発展していくことを期待しています。

    持続可能な開発目標(SDGs)活用ガイド(概要版)

    持続可能な開発目標(SDGs)活用ガイド(本編)

    持続可能な開発目標(SDGs)活用ガイド(資料編)

     

    公開元

    環境省_持続可能な開発目標(SDGs)の推進
    http://www.env.go.jp/policy/sdgs/index.html

  • 第2回ジャパンSDGsアワードの公募開始

    ジャパンSDGsアワードとは

     

    ジャパンSDGsアワードは,持続可能な開発目標(SDGs)達成に向けた企業・団体等の取組を促し,オールジャパンの取組を推進するために,2017年6月の第3回SDGs推進本部において創設が決定されました。
    SDGs達成に資する優れた取組を行っている企業・団体等を,SDGs推進本部として表彰するもので,NGO・NPO,有識者,民間セクター,国際機関等の広範な関係者が集まるSDGs推進円卓会議構成員から成る選考委員会の意見を踏まえて決定されます。

     

    ジャパンSDGsアワードの概要(PDF

     

     

     

    第2回ジャパンSDGsアワードの公募開始

     

    05award2 leaflet  

     

    第2回「ジャパンSDGsアワード」の候補となる案件の公募を開始します。この表彰は,2015年に国連で採択されたSDGsの達成に向けて,優れた取組を行う企業・団体等を表彰する制度で,昨年度に続き2回目の開催となります。

    第2回「ジャパンSDGsアワード」の公募の概要は以下のとおりです。

     

    (1)応募期間
    平成30年8月1日(水曜日)から9月30日(日曜日)

     

    (2)公募の対象
    SDGsの推進・達成に向けて優れた取組を行っている企業又は団体等

     

    その他詳細につきましては下記リンクからご確認下さい。

     

    ジャパンSDGsアワード | JAPAN SDGs Action Platform | 外務省
    https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/award/index.html

  • “Sustainable Forest Action 2020”の参加者募集

     下記の通り林野庁による森林づくりにおける課題解決事業の募集が開始されましたのでお知らせします。

     


     

    このたび、林業人材と異分野の事業開発経験者とのオープンイノベーションで森林づくりの課題を解決する課題解決型事業共創プログラム『SUSTAINABLE FOREST ACTION 2020(SFA2020)』の林業人材参加者の募集が4月22日から開始されましたので、お知らせします。
    なお、新型コロナウイルス感染症予防対策として、イベントの開催方法については、オンライン上で実施するなど今後変更になる可能性があります。

    1.趣旨

    日本の国土の約7割を占める森林は、木材の生産、土砂崩れの防止、水源涵養、生物多様性の維持など重要な役割を担っています。その森林の約4割を占める人工林の多くは、戦後に植林され約50~70年の伐採適齢期に達しており、伐採面積が増加することが見込まれています。林業を持続可能な形で行うには、伐採跡地に再び木を植えて育てていくことが不可欠です。

    一方、木を植える「植林」や植林した木の生育を阻害する雑草木を除去する「下刈り」等の「造林作業」は、その大部分が人力による作業であり、多くの人手や費用を必要とするほか、急斜面・炎天下での過酷な作業となっており、担い手不足も深刻化してきている状況です。

    林野庁では、このような造林分野の課題の解決に資する異分野技術等の導入・活用を推進し、造林分野におけるイノベーションを促進するため「造林分野への異分野の技術等の導入促進事業」を実施しており、本事業では、株式会社Speroが、林業人材と異分野の事業開発経験者とのオープンイノベーションで森林づくりの課題を解決する課題解決型事業共創プログラム『SUSTAINABLE FOREST ACTION 2020(SFA2020)』を実施します。なお、本プログラムは、昨年度に続き、2期目の開催となるものです。

    2.”SUSTAINABLE FOREST ACTION 2020(SFA2020)”の概要と応募方法

    (1)概要

    『SUSTAINABLE FOREST ACTION 2020』では、募集期間をわけて、林業人材と事業開発経験者をそれぞれ募集し、チームを構成します。約2ヶ月間の課題解決型事業共創プログラムを通じて、アイデア創出から事業プランまで練り上げていきます。デモデイでは、投資家・事業会社などが参加する審査会にてプレゼンテーションを行い、事業化や資金の獲得機会を提供します。

     

    (2)応募方法

    募集要項など、詳細は下記の特設WEBサイトをご参照ください。

    (特設WEBサイト)https://www.sustainable-forest-action.net/[外部サイト]

     

    プログラムイメージの詳細、連絡先等については下記の林野庁HPをご覧ください。

    “Sustainable Forest Action 2020”の参加者募集について:林野庁
    https://www.rinya.maff.go.jp/j/press/seibi/200423.html

    rinyachosutainable2020

     

  • 「ESG地域金融実践ガイド」の公表について

    esg chiikikinyu

     

    環境省 大臣官房 環境経済課 環境金融推進室による「ESG地域金融実践ガイド」が公表されました。

     

     環境省では、地域の持続性の向上や地域循環共生圏の創出に資するESG金融促進を図るべく「地域におけるESG金融促進事業」で9機関の支援を実施し、その支援結果からESG地域金融に取り組もうとする金融機関向けの手引きとして「ESG地域金融実践ガイド」を取りまとめましたのでお知らせ致します。
     本ガイドはESG地域金融実践におけるステークホルダーとの連携手法や、取組に当たってのポイントなどを、支援事例を元に4部構成(ESG地域金融に取り組む必要性、実践ガイド、支援先事例(9件、参考資料)で解説しています。

  • 「ESG地域金融実践ガイド」の公表について

    esg chiikikinyu

     

    環境省 大臣官房 環境経済課 環境金融推進室による「ESG地域金融実践ガイド」が公表されました。

     

     環境省では、地域の持続性の向上や地域循環共生圏の創出に資するESG金融促進を図るべく「地域におけるESG金融促進事業」で9機関の支援を実施し、その支援結果からESG地域金融に取り組もうとする金融機関向けの手引きとして「ESG地域金融実践ガイド」を取りまとめましたのでお知らせ致します。
     本ガイドはESG地域金融実践におけるステークホルダーとの連携手法や、取組に当たってのポイントなどを、支援事例を元に4部構成(ESG地域金融に取り組む必要性、実践ガイド、支援先事例(9件、参考資料)で解説しています。

     

    □詳細は下記よりご確認ください。

    環境省_「ESG地域金融実践ガイド」の公表について
    https://www.env.go.jp/press/107936.html

  • 「トヨタ環境活動助成プログラム」2020年度 助成プロジェクトの募集【4/6-9/3】

    「トヨタ環境活動助成プログラム」2020年度 助成プロジェクトの募集が開始され、新型コロナウイルス感染症が応募を検討中の団体・グループの活動に影響があることを踏まえ募集期間、助成期間について次の赤字部分のとおり変更されています。

    募集期間 2020年4月6日(月)9月3日(木)必着
    助成期間 2021年4月から2年以内

     


     

    R2 toyota ecogrant

     

    プログラムの目的

    トヨタは、豊かな社会の実現とその持続的な発展のため、社会の幅広い層と力を合わせ、持てる資源を有効に活用しながら、次の世代を担う人材の育成と社会的課題の解決に向け、各国・各地域の実情に合わせた活動を展開することを社会貢献の基本理念としています。

    このような基本理念に基づき、トヨタ環境活動助成プログラムは、環境保全のための次の世代を担う人材の育成と環境問題の解決を目指す民間非営利団体等が実施するプロジェクトを助成しています。

     

    助成対象

    トヨタ自動車は、「ものづくりは人づくり」と考え、技術開発、生産活動を通じた人材育成を企業活動の中心においてきました。本プログラムは、「ものづくりは人づくり」という視点から、環境課題の解決に取り組む人材育成、実践的に環境課題解決に資するプロジェクトやESDを推進する民間非営利団体の活動を助成します。

     

    助成対象テーマ

    「生物多様性」・「気候変動」。

     

    応募資格

    民間非営利団体を助成対象とします。

    NPO・NGO、公益法人および法人格を持たない任意団体やグループを含みます。

    [営利企業、国、地方自治体、学校(幼稚園から大学を含む)、国際機関(政府間協定で成立した機関)等は、助成対象外とします]

     

    助成枠

    海外プロジェクト
    日本国内在住の団体、または日本国内在住団体と海外在住団体の協働によるプロジェクトを助成します。海外在住団体のみでの活動は対象外です。ただし、弊社海外事業体との協働の活動は対象とします。
     

    国内プロジェクト

    日本国内在住団体による、環境を保全するための地域に根差した活動を助成します。

     

    国内小規模プロジェクト
    今まで当助成プログラムで助成を受けたことがない日本国内在住団体による、環境を保全するための地域に根差した活動を助成します。

     

    その他募集要項・申請書式・覚書様式等は下記よりご確認ください。

    環境活動助成プログラム | Challenge 6 人と自然が共生する未来づくりへのチャレンジ | 環境チャレンジ2050 | ESG(環境・社会・ガバナンス)に基づく取り組み | サステナビリティ | トヨタ自動車株式会社 公式企業サイト
    https://global.toyota/jp/sustainability/esg/challenge2050/challenge6/ecogrant/

     

  • 「ミライアイズ」動画コンテンツのご紹介

     miraieyes 202004

     

    「地域の課題」と「気候変動問題」を同時に解決すべく、自治体・企業と環境省とのパートナーシップによって行われているプロジェクト、“ミライアイズ”。

    このサイトでは九州・沖縄地域より下記の4地域が紹介されています。

     

    鹿児島県 薩摩川内市

     

     

    佐賀県 佐賀市・福岡県 大牟田市

     

     

    熊本県 熊本市

     

     

    その他全国各地の事例については下記リンク先より御覧ください。

    ミライアイズ | 環境省
    http://www.env.go.jp/earth/mirai_eyes/

     

     

  • 「令和2年度地域ESG金融促進事業委託業務」における支援先金融機関の公募について

    r2 chiiki esg koubo

     

    環境省では、環境・社会にインパクトがあり、地域の持続可能性の向上や地域循環共生圏の創出に資するESG金融促進を図るべく、昨年度「地域におけるESG金融促進事業」を実施し「ESG地域金融実践ガイド」を取りまとめ、令和2年4月3日(金)に発表しました。今年度は、当ガイドに基づき、地域におけるESG金融を更に発展させることを目的として「令和2年度地域ESG金融促進事業」を実施します。
     本事業の委託先である株式会社野村総合研究所において、本事業に参加する支援先機関(地域金融機関)を以下のとおり公募しますので、お知らせいたします。

     

    1.公募期間


     令和2年4月24日(金)~同年6月9日(火)17時必着

    2.公募の対象となる支援先機関(地域金融機関)


     銀行法に規定する銀行、信用金庫法に規定する信用金庫または中小企業等協同組合法

    若しくは協同組合による金融事業に関する法律に規定する信用組合等の地域金融機関  

    3.応募に必要な要件、書類等


     下記添付資料より公募要領等を御参照願います。

    4.審査方法


     応募書類等に基づいて、株式会社野村総合研究所により審査されます。

    5.お問合せ先(提出先)


     〒100-0004 東京都千代田区大手町1-9-2

     大手町フィナンシャルシティ グランキューブ

     株式会社野村総合研究所 金融コンサルティング部内

     ESG地域金融促進事業事務局

     TEL:03-5877-7357   電子メール:

    6.その他


     支援先機関は、採択決定次第発表いたします(採択は8機関程度を予定)。

     

    申請書・公募要領については下記よりご確認ください。

    環境省_「令和2年度地域ESG金融促進事業委託業務」における支援先金融機関の公募について
    https://www.env.go.jp/press/107985.html

     

     

  • 「島にまなぶ持続可能な地域づくり交流フォーラム」開催のお知らせ

    今回、当センターでは初の企画として、九州・沖縄の島しょ地域でESD活動を実践する自治体・NPO・ビジターセンター等を招いた交流会を開催いたします。
    各島しょ部の多様な主体による、地域や活動分野を超えた情報共有の場となりますので、皆様のご参加お待ちしております。

    ご参加希望の方はメール本文に、お名前、ご所属、連絡先を明記の上、info@epo-kyushu.jp までお送りください。


    ◆ 日 時  平成30年3月24日(土)13:30開会~16:30閉会
    ◆ 会 場 福岡県中小企業振興センター 401会議室A
    〒812-0046 福岡県福岡市博多区吉塚本町9番15号 (福岡市吉塚駅すぐ)
    ◆ 対 象  ESD活動実践者、有識者、および自治体・教育委員会関係者
    ◆ 内 容  ・当センターからのESDについての話題提供
    ・各島しょ部団体からの活動紹介・意見交換
    ・参加地域(予定)
        対馬(長崎)・石垣島(沖縄)・奄美大島(鹿児島)

        五島列島(長崎)・甑島(鹿児島)

    プログラム
    13:30 開会挨拶、趣旨説明
    13:40 話題提供
         島しょ地域とESDについて
    14:15 島しょ地域の活動紹介と意見交換
        〇島での学び・教育活動について
         対馬市教育委員会(対馬)、NPO夏花(石垣)
        〇島の環境保全
         奄美猫部(奄美)
        〇島のツーリズム
         鐙瀬ビジターセンター(五島)、甑島
    16:20 「地域ESD拠点」登録制度の紹介
    16:30 閉会

    ilovepdf com

    プログラム

    13:30 開会挨拶、趣旨説明

    13:40 話題提供

         島しょ地域とESDについて

    14:15 島しょ地域の活動紹介と意見交換

        〇島での学び・教育活動について

         対馬市教育委員会(対馬)、NPO夏花(石垣)

        〇島の環境保全

         奄美猫部(奄美)

        〇島のツーリズム

         鐙瀬ビジターセンター(五島)、甑島

    16:20 「地域ESD拠点」登録制度の紹介

    16:30 閉会

    ESDとは:ESDは、Education for Sustainable Developmentの略で「持続可能な開発のための教育」と訳されています。現在、世界には、環境・貧困・人権・平和・開発といった様々な地球規模の課題があります。
    ESDとは、地球に存在する人間を含めた命ある生物が、遠い未来までその営みを続けていくために、これらの課題を自らの問題として捉え、一人ひとりが自分にできることを考え、実践していくこと(think globally, act locally)を身につけ、課題解決につながる価値観や行動を生み出し、持続可能な社会を創造していくことを目指す学習や活動です。つまり、ESDは持続可能な社会づくりの担い手を育む教育です。

  • 「環境省ローカルSDGs」ポータルサイトのリニューアルについて

    cjk portal renewal

    昨年度末、地域循環共生圏ポータルサイトが、「環境省ローカルSDG -地域循環共生圏づくり プラットフォーム-」ホームページとしてリニューアルしました。
    「しる」「まなぶ」「つながる」「である」「しかける」をキーワードに、わかりやすく地域循環共生圏について取り組みが紹介されています。

     

    環境省ローカルSDG -地域循環共生圏づくり プラットフォーム-
    http://chiikijunkan.env.go.jp/

     

    地域循環共生圏の概要

    2018年4月に閣議決定した第五次環境基本計画では、国連「持続可能な開発目標」(SDGs)や「パリ協定」といった世界を巻き込む国際な潮流や複雑化する環境・経済・社会の課題を踏まえ、複数の課題の統合的な解決というSDGsの考え方も活用した「地域循環共生圏」を提唱しました。 「地域循環共生圏」とは、各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方です。
    「地域循環共生圏」は、農山漁村も都市も活かす、我が国の地域の活力を最大限に発揮する構想であり、その創造によりSDGsやSociety5.0の実現にもつながるものです。

  • 「環境省ローカルSDGs」ポータルサイトのリニューアルについて

    cjk portal renewal

     

    昨年度末、地域循環共生圏ポータルサイトが、「環境省ローカルSDG -地域循環共生圏づくり プラットフォーム-」ホームページとしてリニューアルしました。
    「しる」「まなぶ」「つながる」「である」「しかける」をキーワードに、わかりやすく地域循環共生圏について取り組みが紹介されています。

    環境省ローカルSDG -地域循環共生圏づくり プラットフォーム-
    http://chiikijunkan.env.go.jp/

    地域循環共生圏の概要

    2018年4月に閣議決定した第五次環境基本計画では、国連「持続可能な開発目標」(SDGs)や「パリ協定」といった世界を巻き込む国際な潮流や複雑化する環境・経済・社会の課題を踏まえ、複数の課題の統合的な解決というSDGsの考え方も活用した「地域循環共生圏」を提唱しました。 「地域循環共生圏」とは、各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方です。
    「地域循環共生圏」は、農山漁村も都市も活かす、我が国の地域の活力を最大限に発揮する構想であり、その創造によりSDGsやSociety5.0の実現にもつながるものです。
  • 【1/31開催】「環境大臣杯 全国高等学校Re-Style DANCE CUP!2020」について

     

    今年の "決勝 の舞台"(ステージ)は渋谷 だ!2021年1月31日(日)全国大会開催!"環境大臣杯 全国高等学校Re-Style DANCE CUP!2020"エントリー受付11月25日まで!

     環境省では、環境教育等促進法等に基づき、ユース層等の若年層に対して環境保全の理解と関心等を促進するため、様々な分野で活躍する高校生たちを"環境の視点"から応援する"環境×高校生プロジェクトを発足させました。(詳細下記5参照)
     このたび、プロジェクト企画として開催中の「環境大臣杯 全国高等学校Re-Style DANCE CUP!2020」の全国大会を2020年1月31日に渋谷ストリームホールにて開催することが決定しましたのでお知らせします。
     さらに全国大会では、ダンサーのKENSAKUさんをメインMCに迎え、ダンス専門チャンネル「ダンスチャンネル」による独占放送も実施します。
     また、新型コロナウィルスの影響による全国の高等学校等の部活動への影響に鑑み、エントリーの受付期間を10月30日から11月25日までに延長します。
     入念なコロナウィルス感染防止対策を取った上で、コロナ禍に負けない元気なパフォーマンスをお待ちしています!

  • 【1/31開催】「環境大臣杯 全国高等学校Re-Style DANCE CUP!2020」について

     

    今年の "決勝 の舞台"(ステージ)は渋谷 だ!2021年1月31日(日)全国大会開催!"環境大臣杯 全国高等学校Re-Style DANCE CUP!2020"エントリー受付11月25日まで!

     環境省では、環境教育等促進法等に基づき、ユース層等の若年層に対して環境保全の理解と関心等を促進するため、様々な分野で活躍する高校生たちを"環境の視点"から応援する"環境×高校生プロジェクトを発足させました。(詳細下記5参照)
     このたび、プロジェクト企画として開催中の「環境大臣杯 全国高等学校Re-Style DANCE CUP!2020」の全国大会を2020年1月31日に渋谷ストリームホールにて開催することが決定しましたのでお知らせします。
     さらに全国大会では、ダンサーのKENSAKUさんをメインMCに迎え、ダンス専門チャンネル「ダンスチャンネル」による独占放送も実施します。
     また、新型コロナウィルスの影響による全国の高等学校等の部活動への影響に鑑み、エントリーの受付期間を10月30日から11月25日までに延長します。
     入念なコロナウィルス感染防止対策を取った上で、コロナ禍に負けない元気なパフォーマンスをお待ちしています!

     

    ●今回発表された全国大会についての詳細は下記よりご確認ください。

     

    環境省_今年の "決勝 の舞台"(ステージ)は渋谷 だ!2021年1月31日(日)全国大会開催!"環境大臣杯 全国高等学校Re-Style DANCE CUP!2020"エントリー受付11月25日まで!
    http://www.env.go.jp/press/108396.html

    restyle dancecup2020 shibuya

     

  • 【10/11開催】エコテクノ2018「SDGsセミナー」参加者募集

    2018年10月10日(水)から12日(金)まで、北九州市で開催される『エコテクノ2018~地球環境ソリューション展/エネルギー先端技術展~』。九州地域の特徴ある環境・エネルギー関連企業や先進的製品・技術を一堂に紹介するほか、SDGs達成への取り組みに関する情報発信やさまざまな専門技術のセミナー、イベントなどが実施されます。

    10月11日(木)には、「SDGsセミナー 」が開催。EPO九州が環境省SDGs活用ガイドの紹介をするほか、九州のSDGs未来都市である福岡県北九州市、長崎県壱岐市、熊本県小国町の取組が発表されます。この3自治体はいずれも、特に先導的な取組をしている「自治体SDGsモデル事業」としても選定されています。
    九州におけるSDGsの達成に向けた取り組みについて一度に聴講できる機会、ぜひお誘いあわせの上ご参加ください。

     

    主旨

    環境技術企業、自治体、研究機関などが出展するエコテクノ展において、SDGsの普及啓発と実践主体による先駆的な取組を紹介し、中小企業をはじめとする各主体によるSDGsの推進に向けた取組みのすそ野を広げる。
    一般企業におけるSDGsに関する認知、ビジネスへの活用はこれからの段階であり、行政(SDGs未来都市)の動向、民間団体における人材育成など、取組みの参考となる情報提供を行う場づくりとする。

     

    開催日時

    平成30年10月11日(木) 10:30から12:20

     

    会  場 

    エコテクノ2018会場内 セミナー会場B
    西日本総合展示場 新館 〒802-0001 北九州市小倉北区浅野3-8-1)

     

    対  象

    環境技術企業、各種団体、大学機関等

     

    プログラム

    10:30 開会 九州地方環境事務所
    10:35 環境省SDGs活用ガイドの紹介 EPO九州
    10:45 SDGs未来都市(自治体)の取組みについて
    10:50 北九州市の取組:北九州市企画調整局政策調整課長 酒井 俊哉 氏
    11:10 小国町の取組:小国町政策課 審議員 白浜 真治 氏
    11:30 壱岐市の取組:壱岐市企画振興部政策企画課 主幹 小川 和伸 氏
    11:50 意見交換
    12:20 閉会

     

    セミナー申込

    下記URLから、「SDGsセミナー」内の「このセミナーを申し込む」をクリックください。
    http://www.eco-t.net/seminar.html?aLink=semi02

     

    実施主体

    主  催 環境省九州地方環境事務所
    共  催 公益財団法人北九州観光コンベンション協会
    協  力 九州地方環境パートナーシップオフィス

    ecotechno2018

  • 【10/16締切】環境省 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 三次公募

    令和元年度(補正予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を地域の防災・エネルギー拠点とするための施設整備事業)の三次公募について

     令和元年東日本台風等により長期にわたる停電が発生するなど、エネルギーの安定的な供給が担保できない状況が発生したことを踏まえ、大規模自然災害に対する備えとして、廃棄物発電により生じた電力を利活用するための充電設備などの設置の支援を行い、災害対応機能を強化した「地域エネルギーセンター」を整備することを目的として、「廃棄物処理施設を地域の防災・エネルギー拠点とするための施設整備事業」を実施しています。
     この度、令和元年度(補正予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金による「廃棄物処理施設を地域の防災・エネルギー拠点とするための施設整備事業」の三次公募を委託先である一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会が行うこととなりましたので、お知らせします。
    公募期間は、令和2年9月28日(月)から同年10月16日(金)までです。

    1.事業概要


     大規模自然災害に対する備えとして、廃棄物発電により生じた電力を利活用するための充電設備などの設置の支援を行い、災害対応機能を強化したレジリエンス拠点整備事業へ補助を行う。

    2.事業内容 ※詳細は交付要綱及び実施要領を御参照ください。


    (1)電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備又はこれらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業



         1)補助対象者

           地方自治体等

         2)補助率

           対象経費の2/3(ただし、EV収集車はディーゼル収集車等の価格との差額の2/3。)

    (2)熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備又はこれらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業



         1)補助対象者

           地方自治体等

         2)補助率

           対象経費の2/3

    3.公募期間


      令和2年9月28日(月)から同年10月16日(金)まで

    4.応募方法


     本事業へ応募される場合には、一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会ホームページ内の該当する事業のリンク先から応募様式等をダウンロードし、公募要領に従って必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。公募等の詳細については、同協会の下記ホームページを御参照ください。

    ホームページアドレス  電力利活用事業   https://jaem.or.jp/?p=3283
                熱利活用事業    https://jaem.or.jp/?p=3289

    5.提出先・問合せ先


      一般社団法人 廃棄物処理施設技術管理協会 補助事業担当 

      〒143-0016 東京都大田区大森北4丁目8-1 ユアサ大森ビル6階

      E-mail 

      TEL  03-6450-0982

      FAX  03-6450-0989

    連絡先

    環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-9273

     

    環境省_令和元年度(補正予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を地域の防災・エネルギー拠点とするための施設整備事業)の三次公募について
    https://www.env.go.jp/press/108456.html

     

  • 【10/16締切】環境省「令和2年度中小企業の中長期の削減目標に向けた取組可能な対策行動の可視化モデル事業」募集

    中長期のCO2削減目標に向けた中小企業の取組を支援します

     環境省は、既にScience Based Targets(以下、「SBT」という。) やSBTに準じた中長期目標(RE100等)を設定している、もしくは、今後設定を検討している中小企業を支援する「令和2年度中小企業の中長期の削減目標に向けた取組可能な対策行動の可視化モデル事業」への参加企業の募集を開始しましたので、お知らせいたします。
     本事業では、SBT等の目標を設定している中小企業において、2025~2030年頃の削減目標に向けた中長期の削減ポテンシャルの診断を実施し、中長期の削減目標に向けた取組可能な対策行動の可視化を支援します。

     

    1.支援対象企業等の募集について

     支援内容 :委託事業者によるコンサルティング等を通じて、対象企業の以下の検討を支援(下記に挙げる項
           目は例示であり、具体的な支援内容は事務局と相談の上決定します)

           ・削減計画の策定:省エネや電化、再エネ導入による対策の実施時期及び削減量を整理し、
            ロードマップとして作成
           ・再エネ調達方法の特定:地域資源の活用可能性を踏まえつつ、設置スペースや投資資金の
            有無等を勘案して、自社に適した再エネの調達方法を検討
           ・資金計画の策定:省エネや電化、再エネ導入に係る費用対効果として、削減対策に係る
            キャッシュフローを試算
           ・製品のカーボンフットプリント算定:取引先への情報提供を想定し、代表的な製品を
            取り上げ、製品1単位当たりのCO2排出量(Scope1/2)を推計

     対象企業 :SBT又はSBTに準じた中長期目標(RE100等)を設定している(検討中含む)中小企業から
           10社程度
           ※中小企業は、中小企業庁による「中小企業・小規模事業者の定義」に基づく。
           (URL)http://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html
     募集期間 :令和2年9月28日(月)~同年10月16日(金)

     参加形態 :以下の2つのタイプをいずれかをお選びください。本支援により得られるアウトプットをより
           重視させる観点から、タイプBで応募いただいた場合は、優先いたします。(いずれのタイプも
           申請者は中小企業とします。)
           ・タイプA
            既にSBT又はSBTに準じた中長期目標(RE100等)を設定している、
            若しくは、今後設定を検討している中小企業の単独参加
           ・タイプB
            中小企業が大企業・金融機関・自治体等と連携して参加

    申請書提出先及び問合せ先について:

           モデル事業への応募を希望する企業は、「事業概要」(添付資料1)及び「公募要領」(添付
           資料2)を御確認の上、「申請書」(添付資料3)に必要事項を記入、押印のうえPDF化した
           ファイルを、令和2年10月16日(金)までに下記の提出先へメールにて御提出ください。

    提出先: 令和2年度中小企業の中長期の削減目標に向けた取組可能な対策行動の可視化モデル事業
         事務局(株式会社三菱総合研究所)

         E-mail:

    2.事業実施の趣旨・背景について


     パリ協定において企業等の非政府主体における排出削減が求められたことから、グローバルに活動を行う大企業を中心にSBT等の脱炭素経営の取組が広がっております。一方、その目標達成のためには、大企業のみならず、サプライヤーである中小企業の脱炭素経営の推進が必要です。

     このため、本事業はSBT等の目標を設定している中小企業において、2025~2030年頃の削減目標に向けた中長期の削減ポテンシャルの診断を実施し、取組可能な対策行動の可視化を促進するため、「令和2年度中小企業の中長期の削減目標に向けた取組可能な対策行動の可視化モデル事業」を実施することといたしました。

    添付資料

    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8249
  • 【10/18締切】第16回 TOTO水環境基金助成先団体募集

     TOTOグループが2005年度設立した「TOTO水環境基金」では、第16回助成先団体の募集を行っています。

    水に関わる環境活動に継続して取り組む団体への支援が行われます。

     

    助成について : TOTO水環境基金 : 「環境」へのとりくみ : CSR活動 : TOTO
    https://jp.toto.com/company/csr/environment/mizukikin/spirit/thought.htm

     


     

    第16回 TOTO水環境基金助成先団体募集のご案内

     

    応募期間

    2020年8月7日(金)~2020年10月18日(日)
    (当日消印有効)

     

    助成期間

    〈国内〉2021年4月1日(木)~2024年3月31日(日)(最長)
    〈海外〉2021年4月1日(木)~2022年3月31日(木)

     

    助成内容について

    国内

    助成の主旨
    地域の水とくらしの関係を見直し、再生することを目指した創造的な取り組みを支援します。
    これにより、地域で暮らす人たちがともに水とくらしの多様な関係を学び、これからの水とくらしの望ましい関係を考え、それぞれの地域の特徴を活かした、新しい文化を創り出す契機となることを期待します。
     
    助成対象
    【活動内容】
    地域の水環境や生物多様性の保全・再生につながる実践活動
    スタートアップ・ステップアップをめざす市民団体の活動
    【活動地域】日本国内
    ※当社事業所のない地域での活動も応募可能です。
     
    助成期間
    2021年4月1日~2024年3月31日(最長)
    ※計画に応じて助成期間(1~3年)を設定いただけます。
     
    助成金額
    1件あたり、上限80万円/年×最長3年(最大240万円)。
    申請された活動内容・予算内容を精査の上、助成金額を決定します。
     
    助成費目
    活動や事業に必要な経費(助成金額の20%までスタッフの人件費等の運営経費を含むことができます)
    【助成対象外となるもの】
    ❶活動実施時以外の飲食代(講師・団体スタッフのみでの飲食等)
    ❷専門性を伴わない(団体内で実施可能な)作業の外部委託費、有償ボランティアなどの日当
    ❸マスコミ広告費用
    ❹その他、当社が助成対象として不適当であると判断した費用
     
    選考ポイント
    ❶地域に住む人びとが活動の中心となっており、地域に根ざした活動となりえるか。
    ❷一過性の活動ではなく、継続性があるか。
    ❸目的や内容が明確で、プロジェクトの必要性・重要性が高いか。
    ❹計画や予算が活動に見合ったものであるか。

     

    海外

    助成の主旨
    地域および地球規模での社会的課題の解決を目指した創造的な取り組みを支援します。
    各国・各エリアにおける社会的課題を明確に捉え、課題を解決するための新しい仕組みや事業を実現する契機となることを期待します。
     
    助成対象
    【活動内容】 各国・各エリアの水資源保全または衛生的かつ快適な生活環境づくりに向けた実践活動
    【活動地域】 海外
    ※基本的に日本国内に本部もしくは支部を有する団体。日本国内に本部・支部がない場合でも、TOTO水環境基金事務局 (日本)と随時コンタクトがとれる団体であれば応募可能です。
     
    助成期間
    2021年4月1日~2022年3月31日
     
    助成金額
    1件あたり上限なし
    申請された活動内容・予算内容を精査の上、1件あたり300万円程度を目安として助成金額を決定します。
     
    助成費目
    活動や事業に必要な経費(助成金額の20%までスタッフの人件費等の運営経費を含むことができます)

    【助成対象外となるもの】

    ❶活動実施時以外の飲食代(講師・団体スタッフのみでの飲食等)
    ❷専門性を伴わない(団体内で実施可能な)作業の外部委託費、有償ボランティアなどの日当
    ❸マスコミ広告費用
    ❹その他、当社が助成対象として不適当であると判断した費用

     
    選考ポイント
    ❶活動地域に住む人びとを巻き込んだ活動で、地域に根ざした活動となりえるか。
    ❷一過性の活動ではなく、継続性があるか。
    ❸目的や内容が明確で、プロジェクトの必要性・重要性が高いか。
    ❹計画や予算が活動に見合ったものであるか。

     

    応募から助成までの流れについては下記よりご確認下さい。

    助成について : TOTO水環境基金 : 「環境」へのとりくみ : CSR活動 : TOTO
    https://jp.toto.com/company/csr/environment/mizukikin/spirit/thought.htm

    totocsr2020

  • 【10/1から】令和2年度食品ロス削減月間について

    food loss 200923 0001

     

    「食品ロスの削減の推進に関する法律」(略称 食品ロス削減推進法)第9条において、10月は「食品ロス削減月間」、10月30日は「食品ロス削減の日」とされています。

    令和2年度の食品ロス削減月間において、消費者庁は、農林水産省、環境省と連携して、食品ロスの削減に向けた取組を集中的に普及・啓発します。

     

     

    1.各省庁の取組

    《消費者庁・農林水産省・環境省共同》

    1) 食品ロス削減月間の啓発ポスターの作成

    「食品ロス削減月間」及び「食品ロス削減の日」の普及・啓発のため、食品ロス削減国民運動のロゴマークである「ろすのん」を用いた啓発ポスターを作成し、地方公共団体等に配布します。
    なお、ポスターのデザイン(PDF)については、消費者庁webサイトからダウンロードできます。
    [消費者庁webサイト]

     

    《消費者庁》

    1) 食品ロス削減月間の啓発チラシの作成

    食品ロス削減月間を啓発するためのチラシ(ポスターデザインを掲載するとともに、食品ロスについて改めて知っていただくための情報を掲載)を作成し、webサイトに掲載します。
    2) 「「賞味期限」の愛称・通称コンテスト」及び「私の食品ロス削減スローガン&フォトコンテスト」大臣賞及び長官賞受賞者の発表
    7月~9月にかけて募集を行った、「「賞味期限」の愛称・通称コンテスト」及び「私の食品ロス削減スローガン&フォトコンテスト」について、10月30日に内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全担当)賞及び消費者庁長官賞受賞作を発表する予定です。
    また、消費者庁webサイト、SNS等で、受賞作を紹介予定です。

     

    3) 食品ロス削減の普及啓発のためのシンポジウムの実施

    地域において食品ロス削減の取組を普及するため、農林水産省及び環境省と連携し、全国9箇所でオンラインシンポジウムを開催する予定です。

     

    4) 情報発信の強化

    食品ロスをめぐる現状、取組、事例紹介など、食品ロスの削減について取り組もうとするみなさまに活用いただける情報を、消費者庁webサイトやSNSなどで紹介します。
    食品ロス削減月間の周知・広報(webサイト、SNS)
    食品ロスの削減の取組の参考事例の紹介(webサイト、SNS)
    食材をムダにしないレシピの紹介(料理レシピサイトCookpad、SNS)
     
    [消費者庁食品ロス削減公式twitter]
    https://twitter.com/caa_nofoodloss

     

    5) 啓発資材の提供

    家庭において実践していただきたい取組について、チラシやポスター、冊子を作成し、地方公共団体、民間団体、学校等に配布し、消費者への啓発に活用していただいています。

     

     

     

    《農林水産省》

    1)全国一斉商慣習見直しの日(10月30日)に、商慣習見直しに取り組む食品製造・小売事業者を公表

    食品関連事業者における食品ロス削減に向けた商慣習の見直しを進めるため、食品小売事業者における納品期限の緩和、食品製造業者における賞味期限の大括り化(年月表示、日まとめ表示)を呼びかけており、10月30日に、これらに取り組む(予定含む)事業者名を農林水産省webサイトで公表します。
    https://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/kankyoi/200812.html

     

    2)食品小売・外食事業者への消費者向け新啓発資材の提供、啓発資材を活用する事業者の公表

    新たに、小売・外食事業者が事業者名や店舗名、自らの食品ロス削減の取組を自由に記載して店舗で消費者にPRできるポスターを提供します。
    このポスターやこれまで提供してきた資材、関係省庁、自治体、事業者が独自に作成したものを活用して消費者啓発に取り組む小売・外食事業者を募集中であり、10月2日以降、順次、事業者名を農林水産省webサイトで公表します。
    募集の詳細:

     

     

    3)賞味期限表示大括り化の事例紹介

    小売業者の在庫商品よりも賞味期限が前であることが理由で、商品を納品できないことがあり、これによって納品できなかった商品は廃棄される可能性が高まります。このため、賞味期限を年月または日まとめとするなど大括り化して表示することにより、在庫商品と納品する商品の賞味期限が同一となり、食品ロスの削減に繋がることが期待されます。こうした賞味期限表示の大括り化に取り組む食品製造事業者の取組事例を、農林水産省webサイトで公表します。

     

    4)広報誌aff(あふ)10月号で「食品ロス削減」を特集

    食品ロス削減を身近に感じてもらえるようなトピックを、月間の毎週水曜日、農林水産省webサイトの広報誌で発信します。
    aff10月のテーマ: #残さずいただきます
    第1週:食品ロスの現状を知る
    第2週:余った食べ物が大変身!各企業の削減術
    第3週:南極観測発!食品ロスを出さない食事とは?
    第4週:今日からはじめる食品ロス削減のためのヒント
    https://www.maff.go.jp/j/pr/aff/index.html

     

     

    《環境省》

    1)Newドギーバッグアイデアコンテスト(環境省・消費者庁・農林水産省・ドギーバッグ普及委員会共催)の結果発表

    本年8月16日に募集を締め切りました「Newドギーバッグアイデアコンテスト」については、ネーミングの部2,340点、パッケージデザインの部は一般の部と子供の部あわせて383点の応募がありました。受賞作品を10月下旬(予定)に公表します。

     

    2)環境省&TABETE "No-Foodloss!" Youth Action Project キックオフイベント開催

    日時:10月下旬(予定)
    概要:食品ロスの削減に取り組みたい全国の学生を募集し、自らの周辺地域において、大学や地元自治体、地域の事業者等と連携した活動や事業のアイデアについて、環境省と食ロス削減アプリ「TABETE」を運営する(株)コークッキングと一緒に実現を目指すものです。検討には、食品ロス削減の第一線で取り組んでいる事業者や有識者、自治体担当者等がメンターとなって、意見交換等を通じてよりよいアイデアへのブラッシュアップを図ります。(公募期間:令和2年9年14日(月)~10月5日(月))

     

    3)食品ロス削減に関する情報発信

    環境省では、地方公共団体等や家庭等における食品ロス削減の取組を支援するため、食品ロスに関する情報を集約した「食品ロスポータルサイト」を設置し、以下の情報を発信しています。
    食品ロス削減月間の周知・広報活動(webサイト、SNS等)
    食品ロスの発生状況や取組事例の紹介(webサイト)
    地方公共団体での取組推進のため、「自治体職員向け食品ロスの削減のための取組マニュアル」の更新・公開(webサイト)
    学校における食品ロス削減の取組推進のため、「自治体職員のための学校給食の食べ残しを減らす事業の始め方マニュアル」の作成・公開(webサイト)
    地方公共団体等での取組に活用いただくため、「3010運動普及啓発用POP」、「すぐたべくん」、「7日でチャレンジ!食品ロスダイアリー」等の啓発用資材を作成・公開
     
    [食品ロスポータルサイト] 
    [ダウンロードサイト]  
    3010運動・すぐたべくんPOP    
    7日でチャレンジ!食品ロスダイアリー 

     

    2.地方公共団体の取組

    《全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会》

    全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会では、消費者庁、農林水産省、環境省と連携し、令和2年10月に、家庭での「おいしい食べきり」全国共同キャンペーンに取り組みます。
    本来食べられるのにも関わらず廃棄されている食品、いわゆる「食品ロス」については、消費者・事業者・地方公共団体を含めた様々な関係者が連携して取り組むことが重要です。
    そこで、全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会では、「おいしく楽しく食べきろう!」をキャッチフレーズに、10月30日の食品ロス削減の日を含む10月に家庭における「食べきり運動」等を推進し、食品ロスを削減することを目的として、「おいしい食べ物をおいしく楽しく食べきる」ことを住民に重点的に啓発するためのキャンペーンを実施します。
    家庭における「おいしい食べきり運動」に賛同する自治体により、全国27道府県、108市区町で消費者への啓発や、小売業者への協力要請などを一斉に行います。
    [全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会webサイト]
    https://info.pref.fukui.lg.jp/junkan/tabekiri/network/

     

    3.関係省庁webサイト・SNS等

    1)消費者庁

    《webサイト》
    [食品ロス削減]食べもののムダをなくそうプロジェクト
    https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/
     
    めざせ!食品ロスゼロ
    https://www.no-foodloss.caa.go.jp/index.html
     
    《SNS》
    消費者庁食品ロス削減公式Twitter
    https://twitter.com/caa_nofoodloss

     

    2)農林水産省

    《webサイト》
    食品リサイクル・食品ロス
    http://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/
     
    《SNS》
    農林水産省食料産業局Facebook
    https://ja-jp.facebook.com/maff.shokusan/

     

    3)環境省

    《webサイト》
    食品ロスポータルサイト
    http://www.env.go.jp/recycle/foodloss/index.html
     
    《SNS》
     

     

     

    消費者庁 消費者教育推進課食品ロス削減推進室
    担当:堀部、湯川、星野、橋本
    電話:03-3507-9244(直通)

    農林水産省 食料産業局バイオマス循環資源課食品産業環境対策室
    担当:岸田、野田、髙野
    電話:03-6744-2066(直通)

    環境省 環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室
    担当:小早川、前田、野村
    電話:03-6205-4946(直通)

    全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会 事務局
    福井県安全環境部循環社会推進課
    担当者:杉下
    電話:0776-20-0317(直通)

     

     

    環境省_令和2年度食品ロス削減月間について
    https://www.env.go.jp/press/108460.html

     

  • 【10/1から】北九州市 エコライフステージ2020開催

    西日本最大の環境イベント

    「エコライフステージ」今年はWebで開催します

     

    kitakyushu ecolifestage

     

    環境活動に取り組む市民団体・NPO・企業・行政などが、さまざまなエコライフを提案する「北九州エコライフステージ」は、19回目を迎える今年、大小さまざまなエコイベントを10月~11月の期間中にオンラインで開催します。

    ぜひ、特設Webサイトをごらんください。

     

    【特設サイト】

    https://ecolife-stage.org/

     

    【イベント実施期間】

    2020年10月1日(木)~11月30日(月)

     

    【主な企画】

    〇 約60の出展団体の活動をオンラインでご紹介
    〇 さかなクンのオンラインセミナー『ギョギョ!北九州で会える「川や海の生き物」たち』
    〇 ロバート馬場ちゃんが紹介!食品ロス”ゼロ”レシピ
    〇 つながる 広がる バジルプロジェクト

     

    【主催】

    北九州エコライフステージ実行委員会

     

    【お問合せ】

    北九州市 環境局 環境学習課
    メールアドレス .jp

     

    北九州エコライフステージ|北九州の環境ポータルサイト
    https://ecolife-stage.org/

     

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