（一社）廃棄物資源循環学会の主催シンポジウム「ＰＣＢ処理完遂への展望」in北九州が下記のとおり開催されますのでお知らせします。

北九州市では、環境モデル都市への選定を受け、「北九州市環境モデル都市行動計画～北九州グリーンフロンティアプラン～（平成21年3月策定、平成26年3月改定）」を策定し、低炭素社会の実現に向け、市民、企業、行政等と連携して取組みを進めてきたところです。

2018年10月10日(水)から12日(金)まで、北九州市で開催される『エコテクノ2018～地球環境ソリューション展／エネルギー先端技術展～』。九州地域の特徴ある環境・エネルギー関連企業や先進的製品・技術を一堂に紹介するほか、SDGs達成への取り組みに関する情報発信やさまざまな専門技術のセミナー、イベントなどが実施されます。

10月11日(木)には、「SDGsセミナー 」が開催。EPO九州が環境省SDGs活用ガイドの紹介をするほか、九州のSDGs未来都市である福岡県北九州市、長崎県壱岐市、熊本県小国町の取組が発表されます。この３自治体はいずれも、特に先導的な取組をしている「自治体SDGsモデル事業」としても選定されています。
九州におけるSDGsの達成に向けた取り組みについて一度に聴講できる機会、ぜひお誘いあわせの上ご参加ください。

主旨

環境技術企業、自治体、研究機関などが出展するエコテクノ展において、SDGsの普及啓発と実践主体による先駆的な取組を紹介し、中小企業をはじめとする各主体によるSDGsの推進に向けた取組みのすそ野を広げる。
一般企業におけるSDGsに関する認知、ビジネスへの活用はこれからの段階であり、行政(SDGs未来都市)の動向、民間団体における人材育成など、取組みの参考となる情報提供を行う場づくりとする。

開催日時

平成30年10月11日(木)　10:30から12:20

会　　場　

エコテクノ2018会場内　セミナー会場B
（西日本総合展示場　新館　〒802-0001 北九州市小倉北区浅野3-8-1）

対　　象

環境技術企業、各種団体、大学機関等

プログラム

10:30　開会 九州地方環境事務所
10:35　環境省SDGs活用ガイドの紹介 EPO九州
10:45　SDGs未来都市(自治体)の取組みについて
10:50　北九州市の取組:北九州市企画調整局政策調整課長　酒井 俊哉 氏
11:10　小国町の取組:小国町政策課　審議員　白浜 真治 氏
11:30　壱岐市の取組:壱岐市企画振興部政策企画課　主幹　小川 和伸 氏
11:50　意見交換
12:20　閉会

セミナー申込

実施主体

主　　催　環境省九州地方環境事務所
共　　催　公益財団法人北九州観光コンベンション協会
協　　力　九州地方環境パートナーシップオフィス

西日本最大の環境イベント

「エコライフステージ」今年はＷｅｂで開催します

環境活動に取り組む市民団体・ＮＰＯ・企業・行政などが、さまざまなエコライフを提案する「北九州エコライフステージ」は、１９回目を迎える今年、大小さまざまなエコイベントを１０月～１１月の期間中にオンラインで開催します。

ぜひ、特設Ｗｅｂサイトをごらんください。

【特設サイト】

https://ecolife-stage.org/

【イベント実施期間】

２０２０年１０月１日（木）～１１月３０日（月）

【主な企画】

〇　約６０の出展団体の活動をオンラインでご紹介
〇　さかなクンのオンラインセミナー『ギョギョ！北九州で会える「川や海の生き物」たち』
〇　ロバート馬場ちゃんが紹介！食品ロス”ゼロ”レシピ
〇　つながる　広がる　バジルプロジェクト

【主催】

北九州エコライフステージ実行委員会

【お問合せ】

北九州市 環境局 環境学習課
メールアドレス　.jp

北九州エコライフステージ｜北九州の環境ポータルサイト
https://ecolife-stage.org/

「北九州市環境首都検定」Ｗｅｂ受検開始で、全国各地から受検しやすくなりました

北九州市環境首都検定は、世界の環境首都を目指す北九州市の取り組みや魅力を再発見し、実践的な環境行動につながるきっかけづくりとして平成２０年度から始めました。

今年からＷｅｂ受検を導入して、全国各地からぐっと受検しやすくなりました。

１０月３０日まで申し込み受付中です。

多くの皆様の受検をお待ちしています！

【概要・申込】　　　

https://www.city.kitakyushu.lg.jp/kankyou/00300270.html

【検定実施日】　　　

令和２年１２月６日（日）１０時開始

【申込方法・期間】　

インターネット、郵送、FAX
令和２年１０月１日（木）～１０月３０日（金）

【受検料】

無料

【対象者】

どなたでも

【受検区分】

１　ジュニア編
２　中高生編
３　一般編
４　上級編

※定員になり次第締め切らせていただきますのでご了承ください。
※過去問題を、各年度の開催報告ページで公表しています。　

【主催・お問合せ】　

北九州市環境局環境学習課
メールアドレス　.jp

受験区分、出題内容、例題等は下記よりご確認ください。

令和2年度　北九州市環境首都検定について（概要・申込） - 北九州市
https://www.city.kitakyushu.lg.jp/kankyou/00300270.html

情報元：国立環境研究所 http://www.nies.go.jp/event/sympo/2019/index.html

　国立環境研究所では、毎年環境月間に合わせて、研究で得られた最新の知見を広く一般の方に知っていただくために、公開シンポジウムを開催しています。
　私たちの健康は、遺伝やライフスタイルによっても影響を受けますが、それらと同程度あるいはそれ以上に環境の影響を受けます。人間の活動が発展・拡大し続ける現在において、私たち自身の様々な活動は気候変動、化学物質による大気や水の汚染、生態系の異変など、時には地球規模に及ぶ環境問題を引き起こし、その結果として私たちの健康にも影響が及んだり、及ぶことが予想されたりしています。
　本シンポジウムでは、私たちの活動がどのようにして環境の（急速で大規模な）変化を招くのか、また、環境変化は子供から大人まで私たちの健康にどんな影響を与えているのか、研究所で実施されてきた研究の成果を中心にお話し、皆さんとともに考えてみたいと思います。多くの皆様のご参加を心よりお待ちいたします。

開催日時

６月１４日(金)　１１：３０～１７：３０

会場

福岡県北九州市小倉北区大手町　１１－４
北九州市立男女共同参画センター　ムーブ
TEL：０９３－５８３－３９３９

アクセス

・JR「西小倉駅」から徒歩約１５分
・西鉄バス「ソレイユホール・ムーブ前」下車

プログラム

ポスターセッション１

１１：４０～１２：４５

http://www.nies.go.jp/event/sympo/2019/#tab2

開会挨拶　国立環境研究所理事長　渡辺 知保

１２：４５～１２：５５

講演

１２：５５～１５：５５

 http://www.nies.go.jp/event/sympo/2019/#tab1

1.子どもの環境保健 －わたしたちの未来について－

環境リスク・健康研究センター　中山 祥嗣

2.子どもの健康と環境に関する全国調査 －エコチル調査から研究成果の紹介－

環境リスク・健康研究センター　山崎 新

3.身の回りの製品に含まれる化学物質のちょっと気になる話

資源循環・廃棄物研究センター　梶原 夏子

4.人の温度と地球の温度 －私たちは地球温暖化の暑さに適応できるか？－

社会環境システム研究センター　高倉 潤也

5.外来生物および人獣共通感染症がもたらす健康リスクとその管理 －ヒアリとマダニを例に－

生物・生態系環境研究センター　五箇 公一

パネルディスカッション

１５：５５～１６：４５

閉会挨拶　国立環境研究所理事　森口 祐一

１６：４５～１６：５０

ポスターセッション２

１６：５０～１７：３０

(内容はポスターセッションⅠと同じですが、この回には講演者も参加します)

参加申し込み

シンポジウムの参加には2019年6月13日（木）までに申し込みが必要です。

下記からご確認ください。

http://www.nies.go.jp/event/sympo/2019/#tab4

問い合わせ先

報道関係、講演内容に関するお問い合わせ

国立環境研究所 企画部 広報室
〒305-8506
茨城県つくば市小野川16-2
TEL：029-850-2309　FAX：029-850-2716

参加申し込みに関するお問い合わせ

国立環境研究所公開シンポジウム2019登録事務局
〒541-0051
大阪市中央区備後町1-7-3 ENDO堺筋ビル3Ｆ・4Ｆ サクラインターナショナル（株）
TEL ： 050-5804-1338【平日10：00～17：00（12：00～13：00は除く）】
FAX ： 06-4708-5454
E-mail ：

ESDフォーラムとは

「持続可能な開発のための教育」を表わす英語の略称がESDです。
公害があった街から環境再生を果たした北九州の中で、ESDを実践・推進する拠点が北九州まなびとESDステーションです。ESDフォーラムでは「持続可能な社会の実現」
に向け、高校生・大学生・大人たちが主体的に活動する“アクション”をお披露目し、ESDの理解と意識の醸成を図ります。

※平成28年度・環境教育における「ESD推進」のための実践拠点支援事業

環境省ローカルSDGsの理念に賛同する企業等の登録制度に、長崎県島原市、南島原市で活動する「社会福祉法人悠久会」、北部九州、福岡県、北九州市で活動する「西日本オートリサイクル株式会社」にご登録いただきました。

この企業登録サイトでは、事業概要や連絡先のほか、 「環境省ローカルSDGsを通じて実現したい社会像」、「ローカルSDGs実現に貢献できるソリューション」などの詳細が確認できます。

環境省ローカルSDGs -地域循環共生圏づくり プラットフォーム- |　「環境省ローカルSDGs」企業等登録制度 - であう
http://chiikijunkan.env.go.jp/deau/kigyo_list/#n90

環境省ローカルSDGsの理念に賛同する企業等の登録制度に、長崎県島原市、南島原市で活動する「社会福祉法人悠久会」、北部九州、福岡県、北九州市で活動する「西日本オートリサイクル株式会社」にご登録いただきました。

この企業登録サイトでは、事業概要や連絡先のほか、 「環境省ローカルSDGsを通じて実現したい社会像」、「ローカルSDGs実現に貢献できるソリューション」などの詳細が確認できます。

環境省ローカルSDGs -地域循環共生圏づくり プラットフォーム- |　「環境省ローカルSDGs」企業等登録制度 - であう
http://chiikijunkan.env.go.jp/deau/kigyo_list/#n90

例年、自然災害が多発している日本。そして、全世界で気候変動の影響が顕著に表れています。
当セミナーでは、異常気象や自然災害への対処や対策などの適応策について、レクチャーされます。
今後の異常気象や自然災害について備え、意識を深めるためにも、ぜひ、当セミナーへのご参加をご検討ください。

気候変動影響への適応セミナー～異常気象や自然災害から日々の暮らし・健康を守るには～

　世界各地で気温の上昇などが起こり、異常気象や自然災害の発生などの気候変動の影響が現れています。気候変動は私たちの暮らしや健康にも様々な影響を与えます。こうした気候変動の影響に対処し、被害を少なくする対策「適応策」について、セミナーで分かりやすく説明します。

１．開催日時
令和元年11月23日(土)　13：00～15：30
※12：30受付開始

２．会場
TKP小倉シティセンター６階 KOKURAホール
（北九州市小倉北区馬借1-3-9 クエスト第二ビル）

３．プログラム（案）
13:00　開会
13:05 「気候変動による身近な生活への影響」（仮題）
　　　 日本気象協会　気象予報士　松井　渉
         「気候変動影響への適応に向けた住民の役割」（仮題）
           福岡大学名誉教授　浅野　直人
         「気候変動と身近な防災対策」
          九州大学名誉教授　小松　利光
14:50　休憩
15:05　意見交換・質疑応答
15:30　閉会
※敬称略
※プログラムは変更となる可能性があります。

４．定員
100名（参加費無料）

５．主催
九州地方環境事務所

６．申込方法
（１）申込締切
令和元年11月18日（月）必着

（２）申込方法
参加申込書に記入いただき、Eメール又はFAXでお申込みください。あるいは申込専用WEBサイト（現在準備中）でお申込みください。
※参加申込書（PDF）（Wordファイルはこちらのページの申込方法の欄からダウンロードしてください）
※申込専用WEBサイト（11月5日12時開設予定）。

（３）申込先
一般財団法人　九州環境管理協会　環境計画課
担当：保田（やすだ）
TEL:092-662-0448
FAX:092-662-0424
Eメール：

（４）留意事項
・当日の資料は会場で準備します。
・受付票の発送等の事前連絡はいたしません。申込後、当日会場へお越しください。申込多数につきご参加いただけない場合に限り、事務局からご連絡いたします。

環境技術を有するメーカー、販売者及び環境技術のユーザー並びに実証機関に興味のある方を対象とした、令和元年度環境技術実証事業説明会及び研修会が北九州市にて開催されます。ぜひ、ご参加ください。

~令和元年度環境技術実証事業 説明会および研修会の開催について~

環境技術実証事業は、既に適用可能な段階にありながら普及が進んでいない先進的環境技術について、環境保全効果等を第三者が客観的に実証して普及を図ることを目的とした事業で、モデル事業を含め平成15年度より実施しています。また、平成28年11月にはISO14034として国際標準化されました。

　本事業は令和元年度から制度が見直されたことから、新たな制度での環境技術実証事業の流れを説明すると共に、本事業の更なる普及促進を目的とし、説明会及び研修会を開催することとしました。説明会では実際に実証を行った実証機関や申請者からの事例紹介もあり、具体的な内容を聞くことができます。また、説明会及び研修会の後には、技術相談会を開催し、個別に相談を承ります。

※東京、大阪でも開催されます。

１．開催日時及び開催場所

【第２回】北九州　令和元年10月１日（火）

(公財)北九州観光コンベンション協会ＡＩＭ3Ｆ311-313会議室、314会議室


〈開催時間〉

第１部：説明会及び技術相談会　９時30分～12時00分

第２部：研修会及び技術相談会　13時30分～16時30分

２．プログラム

【第１部】説明会及び技術相談会

・環境技術実証（ETV）事業の流れについて

（環境省 大臣官房 総合政策課 環境研究技術室）

・実証のプロセスについて

（実証機関 ３機関程度による事例紹介^*）

・実証済技術の事例紹介（ETV事業のメリット）

（実証申請者 ２事業者程度による事例紹介^*）

・事業の普及依頼について

（環境省 大臣官房 総合政策課 環境研究技術室）

・技術相談会

*：実証機関及び実証申請者による事例紹介は、会場により異なる可能性があります。

【第２部】研修会及び技術相談会

・環境技術申請書を作成する際のポイント

（技術調査機関　一般社団法人 産業環境管理協会）

・実証機関における実証の流れについて

～ 実証機関の役割、実証要領の留意点、よく受ける質問等～

（実証機関　一般社団法人 埼玉県環境検査研究協会）

・ETV事業におけるISO14034等の役割とETV取得技術の海外展開方法

（実証運営機関　いであ株式会社）

３．対象者

　有用な環境技術をお持ちのメーカー、販売者、環境技術に関係するユーザー（購入者、貿易業者、施工業者、地方自治体の環境担当者等）、実証機関や実証試験を実施する試験機関に興味のある方等

４．申込方法

　説明会及び研修会への参加を希望される方は、下記 「参加申込記載事項」 を記載の上、申込締切日までに電子メールにて以下の申込先（）まで御送信ください。お申し込みいただいた方には、後日事務局より電子メールにて参加票をお送りいたします。なお、各回とも申込先着順で定員（200 名）になり次第締め切らせていただきます。

＜参加申込記載事項＞

件名：メールの件名を 「ETV 説明会及び研修会参加申込み」 としてください。

① 氏名（フリガナ）

② 貴社名 ＜申込先＞

③ 御所属部署及び役職名

④ 御所属先住所

⑤ 電子メールアドレス

⑥ 電話番号

⑦ FAX 番号

⑧ 参加を希望される会場

（東京、大阪、北九州の記載。また、①第１部のみ参加 ②第２部のみ参加 ③第１部・第２部の両方参加のいずれかを記載）


★申込締切

【北九州】 令和元年９月26日（木） 17 時まで


５．申込先及び問合わせ先

いであ株式会社　担当：川岸、安間、河野、宮田、矢光、工藤

TEL:045-593-7604，FAX:045-593-7623　，MAIL:

６．その他

　本事業全般については、環境技術実証事業のウェブサイト(http://www.env.go.jp/policy/etv/)を参照してください。

北九州市を中心とした活動団体を対象とする、SDGs/ESD活動者の意欲の向上と、本市のSDGs/ESDのさらなる推進を図るための、アワードが開催されます。
北九州市内を中心にSDGs/ESDの普及に貢献し、SDGs達成に寄与する活動を展開している学校・団体・企業の皆様！
ぜひご応募下さい。

～2019北九州SDGs未来都市アワード～

■事業について

■表彰の対象

■表彰部門

・年代別部門

・企業部門

■賞の種類

・SDGs大賞

■授賞数及び副賞（年代別部門のみ）

■応募期間

■応募方法

■スケジュール（予定）

■お問合せ先

環境省は、循環産業の育成・海外展開促進に積極的に取り組んでおり、海外展開を計画する事業への実現可能性調査等を実施する事業公募を行った結果、その対象事業を選定しました。

九州沖縄地域からは、北九州市が共同事業者として参加する下記事業が選定されています。

【参考】

環境省_令和２年度「我が国循環産業の海外展開事業化促進業務」及び「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（我が国循環産業の戦略的国際展開による海外でのＣＯ２削減支援事業）」の公募について
https://www.env.go.jp/press/108181.html

令和２年度「我が国循環産業の海外展開事業化促進業務」及び「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（我が国循環産業の戦略的国際展開による海外でのＣＯ２削減支援事業）」対象事業の選定結果について

　環境省では、平成23年度より、循環産業を我が国の優れたインフラ関連産業の一つとして捉え、その育成・海外展開促進に積極的に取り組んでおります。
　この度、具体的な海外展開を計画する事業への実現可能性調査等を実施する事業の公募を行い、厳正な審査の結果、対象事業として「我が国循環産業の海外展開事業化促進業務」３件及び「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（我が国循環産業の戦略的国際展開による海外でのCO2削減支援事業）」３件を選定しましたのでお知らせします。
　なお、「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（我が国循環産業の戦略的国際展開による海外でのCO2削減支援事業）」は引き続き公募を行っています（令和２年11月30日（月）17時必着）。

　環境省では、平成23年度より、我が国自治体や関係機関と連携しつつ、廃棄物処理やリサイクルに係る二国間・多国間の協力と有機的に結びつけ、我が国の優れたインフラ関連産業の一つとして循環産業の海外展開を積極的に促進しています。

　この度、この事業の一環として、我が国の循環産業による廃棄物処理・リサイクル分野における具体的な海外展開を計画する事業について実現可能性調査等を実施するため、令和２年度における「我が国循環産業の海外展開事業化促進業務」及び「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（我が国循環産業の戦略的国際展開による海外でのCO2削減支援事業）」の公募を行いました（「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（我が国循環産業の戦略的国際展開による海外でのCO2削減支援事業）」は引き続き、令和２年11月30日（月）（17時まで）公募を行っています。）。

　公募の結果、８月３日（月）までに両事業で合計８件の応募があり、有識者による厳正な審査を行った結果、対象事業として「我が国循環産業の海外展開事業化促進業務」で３件、「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（我が国循環産業の戦略的国際展開による海外でのCO2削減支援事業）」も３件を採択しました。このうち、「我が国循環産業の海外展開事業化促進業務」における対象事業の詳細については別紙を御参照ください。

　なお、「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（我が国循環産業の戦略的国際展開による海外でのCO２削減支援事業）」は間接補助金であり、詳細は執行団体である「公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団」のWEBサイトを御確認ください。

https://www.jwrf.or.jp/subsidiary/oversea/current/index.html

添付資料

• 【別添】令和２年度採択事業者一覧（我が国循環産業の海外展開事業化促進業務） [PDF 98 KB]

連絡先

環境省環境再生・資源循環局総務課循環型社会推進室

• 代表03-3581-3351
• 直通03-5521-8336

環境省_令和２年度「我が国循環産業の海外展開事業化促進業務」及び「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（我が国循環産業の戦略的国際展開による海外でのＣＯ２削減支援事業）」対象事業の選定結果について
https://www.env.go.jp/press/108489.html

環境省は、「北九州空港滑走路延長事業に係る計画段階環境配慮書」に対する環境大臣意見を国土交通大臣に提出しました。

北九州空港滑走路延長事業に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出について

　令和３年４月16日、環境省は「北九州空港滑走路延長事業に係る計画段階環境配慮書」に対する環境大臣意見を国土交通大臣に提出した。
　本事業は、国土交通省大阪航空局及び国土交通省九州地方整備局が、北九州空港の滑走路の長さを2,500mから3,000mに延長するものである。
　環境大臣意見では
　（１）事業実施想定区域は、土砂埋立処分事業により造成された土地であり、動植物の生息状況につ
　　　いては、十分な知見がないことから、重要な動物又は生態系への影響を回避又は極力低減するた
　　　め、今後、専門家等からの意見を踏まえ、事業実施想定区域及びその周辺における動植物の生息
　　　又は生育状況を詳細に調査し、その結果に基づき、適切な環境保全措置を検討すること
　（２）「2050年カーボンニュートラル」の実現に向け、温室効果ガスの削減のために、ターミナルビ
　　　ル等の空港施設における省エネルギー化の推進や再生可能エネルギーの活用促進、空港利用事業
　　　者における脱炭素経営の促進等に取り組むこと
　等を求めている。

１．背景

　環境影響評価法は、滑走路の新設（2,500m以上）又は延長（延長後の滑走路2,500m以上かつ延長500m以上）を伴う飛行場及びその施設の変更の事業を対象事業としており、環境大臣は、送付された計画段階環境配慮書※について、国土交通大臣からの照会に対して意見を述べることができる。
　今後、国土交通大臣から事業者である国土交通省大阪航空局及び国土交通省九州地方整備局に対して、環境大臣意見を勘案した意見が述べられ、事業者は、意見の内容を検討した上で事業計画を決定し、事業段階の環境影響評価（環境影響評価方法書、準備書、評価書）を行うこととなる。

※計画段階環境配慮書：配置・構造又は位置・規模に係る事業の計画段階において、重大な環境影響の回避・低減についての評価を記載した文書。

２．事業の概要

　・名称　　　　　北九州空港滑走路延長事業

　・事業者　　　　国土交通省大阪航空局及び国土交通省九州地方整備局

　・事業地　　　　福岡県北九州市、京都郡(みやこぐん)苅田町(かんだまち)

　・事業規模　　　滑走路の延長（延長後の滑走路3,000m、延長500m）

３．環境大臣意見

　別紙のとおり。

　（参考）環境影響評価に係る手続

　・令和３年３月 ９日　　国土交通大臣から環境大臣に意見照会

　・令和３年４月16日　　環境大臣から国土交通大臣に意見提出

添付資料

• （別紙）北九州空港滑走路延長事業に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見 [PDF 22 KB]

連絡先

• 代表03-3581-3351
• 直通03-5521-8237

環境省_北九州空港滑走路延長事業に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出について
https://www.env.go.jp/press/109484.html

北九州市立大学主催によるSDGsセミナーが実施されます。

以下、ご案内から引用いたします。ぜひご参加ください。

「持続可能な開発目標（SDGｓ）」は、2015年9月に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の具体的な行動計画として示されたものです。世界において企業活動の行動基準となっており、課題解決のための市場は今後大きく変化・成長していくとしていくと見込まれています。また、ここ数年は「ESG投資」も注目されています。SDGsの取組状況は企業の評価につながり、投資をも左右します。この時代の変化に適応できるかどうかは、ビジネスチャンスでもあり、一方でリスクでもあります。SDGsで企業の価値を高め、良き将来を実現しませんか。
参加は無料となっております。お気軽にご参加ください。

◆日時◆２０１８年３月12日（月）14：00～16：30
◆対象◆企業、自治体、大学等
◆会場◆AIMビル ３階 ３１１、３1２会議室
　　　　（ 北九州市小倉北区浅野3-8-1)

【お申込み】
　添付チラシ裏面に必要事項を記入後、下記FAX宛てにお申込み願います。
（申し込み先）　FAX：093-964-4010

◆プログラム◆

・14：00～14：05
主催者挨拶（北九州市立大学地域創生学群　教授　眞鍋　和博）

・14：05～15：00
基調講演
SDGパートナーズ有限会社　代表取締役CEO　田瀬　和夫　氏

＜講師プロフィール＞
福岡県福岡市生まれ。92年外務省に入省。国連行政課、国連日本政府代表部一等書記官等を歴任。
2005年11月外務省を退職、同月より国際連合事務局・人間の安全保障ユニット課長、2010年10月より3年間はパキスタンにて国連広報センター長。
2014年5月に国連を退職、同6月よりデロイトトーマツコンサルティングの執行役員に就任。同社CSR・SDGs推進室長としてSDGsとESG投資をはじめとするグローバル基準の標準化、企業のサステイナビリティ強化支援を手がけた。2017年9月に独立し、新会社SDGパートナーズを設立。

・15：00～15：25
事例発表①　損害保険ジャパン日本興亜株式会社　

・15：25～15：50
事例発表②　TOTO株式会社

・15：50～16：15
事例発表③　株式会社石川鉄工所

・16：15～16：30
来年度事業のご案内　　
 

【問い合わせ先】
公立大学法人　北九州市立大学
就職支援室ＣＯＣ+担当　TEL 093-964-4035
地域・研究支援課　　　 TEL 093-964-4221

イベントページ

https://manabitopia.jp/program/index.php?topicid=156

 一般社団法人 九州循環共生協議会によるSDGsと地域循環共生圏に関する事例紹介とパネルディスカッションが行われます。

持続的な「里地・里山保全・再生事業」を目指して

生物多様性の損失や水源涵養機能の低下を止めるため、人間の営みにより維持されてきた里地里山の保全・再生をどう進めるのか？
行政・事業者・国民/消費者、あるいは、里地里山を管理する人（農山村）、その恩恵（水、空気等）を受ける人（都市部等）のそれぞれの立場での連携（消費・人的交流等）を通じ、どう自然との共生を図るか？持続可能な地域社会（環境、経済）の課題（ヒト・カネの持続等）にどう対処するか？
2015年9月25日に国連サミットで採択された「持続可能な開発目標」(Sustainable Development Goals：SDGs)を中核とする「持続可能な開発のための2030アジェンダ」をベースに考えます。

１． 地域循環共生圏について
２．「持続可能な開発目標（SDGｓ）」について
３． 事例紹介とパネルディスカッション

2019年6月4日(火) 13：00～17：00 久留米大学 学生会館３階（御井学舎）
福岡県久留米市御井町１６３５
※交通アクセスは大学HPをご参照ください

基調講演

里山の保全再生と地域循環共生圏
【環境省九州地方環境事務所 所長 岡本 光之 氏】

事例紹介①

エコピアの森をはじめとする自然共生/地域共生の取組み
【株式会社ブリヂストン・久留米工場】

ブリヂストン環境宣言に基づく「自然と共生する」を実現するため、エコピアの森(森林保全活動)や各種環境教育、そして新しいニーズを捉えた取組(スポーツごみ拾い)等を通じた地域共生/貢献活動を紹介する。

事例紹介⓶

環境と経済の両立、農山村と都市部との交流
【うきは市・うきはブランド推進課】

平成10年から棚田オーナー制度を地域とともに継続中です。
合わせて森林資源を活用した森林セラピーやアウトドアの取り組みを展開中。農山村における都市住民との関わりをさらに深めるために住民と連携して活動していきます。

事例紹介⓷

放置竹藪対策事業、トラスト運動に向けた準備
【駄田井 正(久留米大学名誉教授 兼 主催者代表) 】

2013年9月設立の実行委員会により「筑後川竹いかだレー
ス」を毎年開催。レース参加者によるいかだ用の竹伐採指導など啓発活動を行っている。竹藪同様に管理されていない人工林は山腹崩壊・流木災害の一因ともなっており、トラスト運動での解決を目指しシンポジウムなど開催している。

事例紹介④

多様な参加者（市民/事業者）と里山保全協働事業
【特定非営利活動法人 北九州ビオトープ・ネットワーク研究会】

持続可能な社会を形成するには多様なセクターによるパートナーシップが必要です。私たちは地域の自然環境の保全においても、その手法として、地域を構成する様々な主体のパートナーシップによる継続的な活動を行っています。

 行政の取り組み

福岡県環境総合ビジョンとSDGsとの関連について
【福岡県環境部・環境政策課】

事例紹介者等によるパネルディスカッション

～里地里山保全・再生とＳＤＧｓ～

パネルディスカッション・コーディネーター

森嶋　彰　先生

広島修道大学名誉教授
公益社団法人日本マレーシア協会顧問
元広島市地球温暖化対策協議会会長
元久留米大学非常勤講師

閉会のあいさつ

【主催】 竹林と経済の両立塾
【共催】 久留米大学筑後川プロジェクト
【後援】 福岡県（調整中）、久留米市（依頼予定）、福岡県地球温暖化防止活動推進センター、 (公財) 九州経済調査協会

お申込み・お問い合わせ先はこちら

一般社団法人 九州循環共生協議会（担当：山村）
【竹林と経済の両立塾・事務局】

〒839-0863
福岡県久留米市国分町1448-6
電話：070-5415-2935
Email:

この度、10月に開催されます環境ビジネスを低炭素社会にむけて実現する西日本最大の見本市「エコテクノ展2019～地球環境ソリューション展／エネルギー先端技術展～（第24回）」主催：福岡県、北九州市、公益財団法人北九州コンベンション協会）におきまして、SDGsに関する環境政策やESG地域金融をテーマに表記セミナーを下記のとおり開催いたします。
是非、ご参加ください。

■日時 ：令和元年１０月１０日（木）１０：３０～１２：２０

■会場：西日本総合展示場　セミナー会場B
　　　　（北九州市小倉北区浅野３－８－１、JR小倉駅直結）

■内容 ：ＳＤＧｓ推進に向けた、金融・事業者を対象とした環境政策や、地域の金融機関や事業者による事業取組を発信し、企業活動の今後の方向性について知見を共有します。

■登壇者：①　環境省ＥＳＧ利子補給事業事務局
　　　　　　（一社）環境パートナーシップ会議 理事・事務局長　尾山 優子 様

　　　　 ②株式会社九州フィナンシャルグループ　経営企画部
                  サステナビリティ統括室　シニアマネージャー 　岡本 安広 様

　　　　③（公社）日本青年会議所　九州地区協議会
　　　　　サスティナブル創生会議 議長　末宗 秀平 様

お申込は下記から。
https://www.eco-t.net/seminar.html?aLink=semi02

エコテクノ展の詳細につきましては、下記からご覧ください。
https://www.eco-t.net/

 ■お問合せ：

九州地方環境パートナーシップオフィス
℡（096）312-1884 fax（096）312-1894
E-mail：