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  •  平成30年度長崎県再生可能エネルギー推進フォーラム 

    長崎県では、再生可能エネルギーを活かした産業振興、雇用創出や低炭素化、グリーン化に向け、県内各地域における再生可能エネルギーの活用を推進しております。
     今回、その一環としてJSC-A(日本サステイナブルコミュニティ協会)による、「地域課題解決のための企業等の先進的な取組による再生可能エネルギー活用事例」についての講演、県内の自治体と企業の現状の再生可能エネルギーに関する課題や取組内容についての紹介を行う再生可能エネルギー推進フォーラムを開催いたします。

    <開催日時>
     平成31年3月20日(水) 14:30~16:45(13時30分受付開始)
     ※17:00から交流会も予定しています。

    <開催場所>
     ザ・ホテル長崎BWプレミアコレクション(3階 プレミアホール)
     長崎市宝町2番26号

    <開催内容>
     ●開会挨拶 14:30~14:35
     ●基調講演 14:35~15:25
      JSC-A(日本サステイナブルコミュニティ協会)講師
      「地域課題解決のための企業等の先進的な取組による再生可能エネルギーの活用事例」
     ●取組事例紹介 15:25~16:45
      (1)壱岐市 「水素・再生可能エネルギー導入ビジョン策定事業と課題」
      (2)雲仙市 「地域のバイオガス発電導入等の状況と課題」
      (3)ハウステンボス株式会社 「農業とソーラーシェアリングに関する取組み」
      (4)株式会社イワテック 「バイオガス発電、水素に関する取組み」
      発表後 JSC-A講師からの総評・質疑応答
     ●交流会 17:00~18:30

    <参加費>
     無料(ただし、交流会は会費制 5,000円/1名)

    <申し込み方法>
      下記の再生可能エネルギー推進フォーラム申込みフォームよりお申込みください。

    ●申請URL: http://eap.pref.nagasaki.lg.jp/kv2/?42000v00003219ZDt

    電子メール、FAXでも受付いたします。次の項目を明記の上、
     件名を「長崎県再生可能エネルギー推進申込み」として、申込みください。
     申込み受付先の電子メールアドレス及びFAX番号(※申込みフォーム以外から申し込む場合)
     電子メールアドレス:   FAX番号:095-895-2544
     ●記載事項
      1.氏名(ふりがな)2.勤務先/所属 3.部署名 4.役職
      5.勤務先/所属住所 6.電話番号 7.メールアドレス
      8.交流会出欠 
     ●申込期限
      平成31年3月15日(金)

    <詳細はこちらから> 
     長崎県ホームページ
     https://www.pref.nagasaki.jp/object/shikaku-shiken-bosyu/boshu/378349.html

  • 「大野川水環境フェスタ」参加者募集中!(大分県)

    大分県では、7月16日(日曜日)に、親子で大野川の豊かな自然にふれながら、水環境について楽しく遊んで学べる体験型イベント「大野川水環境フェスタ」を開催します。
    大野川親子バスツアーや川の生き物しらべ、森のネイチャーゲームのほか、水環境の保全に関係する展示コーナーや、竹の水鉄砲づくりなどの体験コーナーなど、楽しい企画が満載です!
    また、同日開催のふるさと体験村の夏祭りやブルーマーケットハジポストと共通のスタンプリーも実施します。いろんな企画に参加して、楽しい思い出だけでなく、エコグッズや地域の新鮮野菜などもゲットしましょう。
    なお、「大野川親子バスツアー」と川の生き物しらべや森のネイチャーゲームなど、事前申し込みが必要なものもありますので、参加をご希望の方は、下記のURLからお申し込みください。
    https://www.egov-oita.pref.oita.jp/7U4ogkCR

    開催概要

    日時:平成29年7月16日(日曜日) 10時30分~16時00分
    場所:ふるさと体験村と土師公民館周辺(豊後大野市大野町)
    内容:
    (1)大野川親子バスツアー 
      ①水とジオをめぐるコース ②くらしとのつながり体感コース
    (2)川や森の体験プログラム:川や森の先生を招いて、実際に川や森に触れて楽しく環境学習をします。
      ①川の体験 ②森の体験
    (3)展示・体験コーナー:水環境を保全する取組の紹介を始め、実験や体験を通して楽しく環境に興味を持てるコーナーが盛りだくさんです。
    (4)木のおもちゃコーナー:県産材を使用したおもちゃ等を使った遊びのコーナー
    (5)スタンプラリー:大野川水環境フェスタの各企画や同日開催のしている、ふるさと体験村夏祭りなど巡ってスタンプを集めると、数に応じてプレゼントを差し上げます!
    詳しい内容についてはこちら http://www.pref.oita.jp/soshiki/13060/onogawa.html
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  • 「探検!いきものワンダーランド☆~あいことばは生物多様性~」開催!(熊本市)

    熊本市では、国連が定めた『国際生物多様性の日』の5月22日にあわせ、身近ないきものたちや、私たちのくらしとの関わりなど、楽しみながら「生物多様性」について学べるイベントを開催します。生物多様性について興味をお持ちのみなさま、いきものが大好きというみなさま、お誘い合わせの上、ぜひご来場ください。

    開催案内

    開催日:平成29年5月20日(土)9:30~16:00
    会 場:熊本市動植物園
    入場料:無料

    プログラム(展示・企画)紹介

    ◇植樹イベント「未来につなげよう緑の波!~グリーンウェイブ2017in熊本市動植物園」
    ◇江津湖のいきもの観察会
    ◇生物多様性ガイド「動植物園の動物から生物多様性を知ろう!」
    ◇キーワードラリー「いきもんクエスト」
    ◇展示コーナー「わたしたちといきものたち~『生物多様性』ってなんだろう?~
    ◇昆虫ミニ講座「世界のカブトムシやクワガタ~世界と日本のカブトムシ等を比べてみよう~」
    ◇ヒツジの毛つむぎ教室
    ※上記プログラムは、天候等により変更・中止になる場合があります。

    詳細はこちら https://www.city.kumamoto.jp/hpKiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=15820&class_set_id=3&class_id=588

  • 「環境省ローカルSDGs」ポータルサイトのリニューアルについて

    cjk portal renewal

    昨年度末、地域循環共生圏ポータルサイトが、「環境省ローカルSDG -地域循環共生圏づくり プラットフォーム-」ホームページとしてリニューアルしました。
    「しる」「まなぶ」「つながる」「である」「しかける」をキーワードに、わかりやすく地域循環共生圏について取り組みが紹介されています。

     

    環境省ローカルSDG -地域循環共生圏づくり プラットフォーム-
    http://chiikijunkan.env.go.jp/

     

    地域循環共生圏の概要

    2018年4月に閣議決定した第五次環境基本計画では、国連「持続可能な開発目標」(SDGs)や「パリ協定」といった世界を巻き込む国際な潮流や複雑化する環境・経済・社会の課題を踏まえ、複数の課題の統合的な解決というSDGsの考え方も活用した「地域循環共生圏」を提唱しました。 「地域循環共生圏」とは、各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方です。
    「地域循環共生圏」は、農山漁村も都市も活かす、我が国の地域の活力を最大限に発揮する構想であり、その創造によりSDGsやSociety5.0の実現にもつながるものです。

  • 「環境省ローカルSDGs」ポータルサイトのリニューアルについて

    cjk portal renewal

     

    昨年度末、地域循環共生圏ポータルサイトが、「環境省ローカルSDG -地域循環共生圏づくり プラットフォーム-」ホームページとしてリニューアルしました。
    「しる」「まなぶ」「つながる」「である」「しかける」をキーワードに、わかりやすく地域循環共生圏について取り組みが紹介されています。

    環境省ローカルSDG -地域循環共生圏づくり プラットフォーム-
    http://chiikijunkan.env.go.jp/

    地域循環共生圏の概要

    2018年4月に閣議決定した第五次環境基本計画では、国連「持続可能な開発目標」(SDGs)や「パリ協定」といった世界を巻き込む国際な潮流や複雑化する環境・経済・社会の課題を踏まえ、複数の課題の統合的な解決というSDGsの考え方も活用した「地域循環共生圏」を提唱しました。 「地域循環共生圏」とは、各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方です。
    「地域循環共生圏」は、農山漁村も都市も活かす、我が国の地域の活力を最大限に発揮する構想であり、その創造によりSDGsやSociety5.0の実現にもつながるものです。
  • 「生物多様性地域戦略」レビュー結果の公表について(お知らせ)

    平成28年12月現在、110の都道府県・市区町村による生物多様性地域戦略(以下、地域戦略)が策定されています(複数の地方公共団体が共同で策定したものもあるため策定数は106)。

    環境省では、これらの地域戦略について文献調査を行い、特徴や傾向を分析しました。また、このうち11市区町にインタビューを行い、策定に至った経緯や、地域戦略の策定・実施時の困難点、地域ごとに工夫されている点等についてとりまとめました。さらに、これらを基に、新たに地域戦略を策定していただく際の参考となるよう、策定を促進するにはどうしたらよいか、地域の利益関心と地域戦略をつなぐにはどうしたらよいか、という視点から考察を試みました。

    なお、結果や考察につきましては環境省の判断に基づくものであり、各地方公共団体の考えを反映したものではありません。

    策定地方公共団体一覧やデータベースおよび地域戦略カルテなど詳細はこちら http://www.env.go.jp/nature/biodic/lbsap.html

     

  • 【10/16締切】環境省 令和2年度 地方公共団体による食品ロス削減・食品リサイクル推進モデル事業等の公募

    環境省では、食品ロスの削減及び食品リサイクルを推進するための先進的事例を創出し、広く情報発信・横展開を図ることを目的に、食品ロス削減・食品リサイクル推進モデル事業、及び食品リサイクル実現可能性調査事業を実施する市区町村等を募集します。

    本事業では、自治体が実施する食品ロス削減及び食品リサイクルに関する先進的取組について、環境省が技術的・財政的な支援を行うとともに、その効果をとりまとめ他の地域への普及展開を図ります(下記1)事業)。

    また、外食産業等の食品リサイクルを推進するため、特に再生利用事業者が相対的に少ないエリアにおいて、自治体が食品関連事業者や再生利用事業者等と連携して、効率的・効果的な食品リサイクルを検討することを支援します(同2)事業)。

    積極的な御応募をお待ちしています。

    1.公募対象事業

     

    (1)事業の内容

    提案内容に応じて、以下3つの部門(部門Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ)に分けて募集を行います。

    提案・申請内容 部門名
    1)食品ロス削減・食品リサイクル推進モデル事業          ①一般部門

    (特定のテーマを定めないもの)                   


    部門Ⅰ(一般)
    ② 学校給食に関連する事業 部門Ⅱ(学校給食)
    2)食品リサイクル事業実現可能性調査事業 部門Ⅲ(FS事業)

     

    部門Ⅰ 食品ロス削減・食品リサイクル推進モデル事業(一般部門)
    本モデル事業は、食品関連事業者や市民団体等と連携した先導的な食品ロス削減・食品リサイクルの施策を実施しようとする地方公共団体を支援し、施策実施に必要となる事前調査、関係者との調整支援、その他必要な技術的支援を行うものである。
    <具体的なテーマ例>

    ・ショッピングモール等における効率的な食品循環資源等の回収・収集に向けた検討・実証

    ・地域内の飲食店におけるドギーバッグの試験的な導入

    ・小学生向け食品ロスダイアリー調査の実施、情報発信・啓発事業

    ・ナッジを活用した消費者行動変容による食品ロス削減のため検討・検証

    ・新型コロナウィルス感染症対策により定着した「新しい生活様式」における食品ロス対策の効果検証・実証

    部門Ⅱ 食品ロス削減・食品リサイクル推進モデル事業(学校給食に関連する事業)

    学校給食用調理施設については、「今後の食品リサイクル制度のあり方について」(平成31 年2月、報告書)において、継続的に食品廃棄物等を発生させる施設として、食品廃棄物等の再生利用の実施事例の普及等を行っていくことが重要であるとされている。

    本モデル事業は、市区町村が、市区町村教育委員会、学校関係者、関係事業者等の地域の関係者と協力し、学校給食の実施に伴う食品ロスの削減を含む食品廃棄物の3Rの実施、3Rの実施内容を教材とした食育・環境教育の実施や地域循環圏の形成・高度化を図ろうとすることを支援するものである。

    部門Ⅲ 食品リサイクル事業実現可能性調査事業


    令和元年7月に新たに策定された食品リサイクル法基本方針では、食品関連事業者に対して再資源化を求めている一方で、食品事業者の中には周囲に再生利用事業者がいない、または処理容量が十分に確保されていないために、食品循環資源の再生利用等を行うことが困難なケースがある。また、1店舗当たりの食品循環資源の排出量が少ない外食店等においては、食品リサイクルを行う上で収集運搬等に係る費用負担が再生利用の妨げとなっているとの指摘もある。

    そこで、本調査事業では、食品循環資源の再生利用等が進んでいない地域や再生利用事業者の処理能力が乏しい地域における食品関連事業者及び再生利用事業者等と連携した食品循環資源の再生利用等を行う事業や、地域を中心として行う効率的・効果的な食品循環資源の再生利用等の事業について、食品関連事業者や再生利用事業者と連携しつつ実現可能性調査を実施しようとする地方公共団体を支援するものである。

    <具体的な調査内容例>

    ・地域における再生利用事業者の事業拡大、育成・誘致を図るための検討・支援

    ・当該地域における飼料化・肥料化に適した食品循環資源の量等について調査

    ・当該地域において食品循環資源の再生利用等が進んでいない原因の検討

    ・発生する食品廃棄物の特性の分析等を踏まえた再生利用手法の検討

    ・再生された飼肥料等に対するニーズ調査

    ・事業採算性の評価 /など

     

    (2)公募の対象


     申請者は地方公共団体(都道府県、市区町村)を原則とする(※部門Ⅱについては市区町村)。ただし、地方公共団体が民間団体等と共同で提案すること、複数の地方公共団体が共同で提案することを妨げない。

    部門Ⅰ、部門Ⅱについては合わせて4件程度、部門Ⅲについては、2件程度の採択を予定。

    2.応募について


    (1)応募方法

      申請に必要な申請書一式(添付資料2)の様式による申請書に必要事項を記入の上、申請書一式を添付して、下記(3)の宛先まで電子メールで提出してください。

    (2)受付期間

      令和2年9月7日(月)16:00から同年10月16日(金)17:00まで(必着)

    (3)応募先

    三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社

    持続可能社会部(俵藤、松岡、加山)

    Email:

    (4)問合せ先

      環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室

      食品ロス・食品リサイクル担当(前田)

      所在地:〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2

    TEL:03-3581-3351(内線7895)

    3.その他


       詳細につきましては、添付資料1「令和2年度 地方公共団体による食品ロス削減・食品リサイクル推進モデル事業 公募要領」を御参照ください。

    ※添付資料は、環境省ウェブサイト(http://www.env.go.jp/press/index.html)を御確認ください。

    添付資料

    連絡先

    環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室7895

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-6205-4946

     

    環境省_令和2年度 地方公共団体による食品ロス削減・食品リサイクル推進モデル事業等の公募について
    http://www.env.go.jp/press/108404.html

    r2 foodloss foodrecycle jichitai

  • 【10/16締切】環境省 令和2年度 地方公共団体による食品ロス削減・食品リサイクル推進モデル事業等の公募

    環境省では、食品ロスの削減及び食品リサイクルを推進するための先進的事例を創出し、広く情報発信・横展開を図ることを目的に、食品ロス削減・食品リサイクル推進モデル事業、及び食品リサイクル実現可能性調査事業を実施する市区町村等を募集します。

    本事業では、自治体が実施する食品ロス削減及び食品リサイクルに関する先進的取組について、環境省が技術的・財政的な支援を行うとともに、その効果をとりまとめ他の地域への普及展開を図ります(下記1)事業)。

    また、外食産業等の食品リサイクルを推進するため、特に再生利用事業者が相対的に少ないエリアにおいて、自治体が食品関連事業者や再生利用事業者等と連携して、効率的・効果的な食品リサイクルを検討することを支援します(同2)事業)。

    積極的な御応募をお待ちしています。

     

  • 【10/1から】北九州市 エコライフステージ2020開催

    西日本最大の環境イベント

    「エコライフステージ」今年はWebで開催します

     

    kitakyushu ecolifestage

     

    環境活動に取り組む市民団体・NPO・企業・行政などが、さまざまなエコライフを提案する「北九州エコライフステージ」は、19回目を迎える今年、大小さまざまなエコイベントを10月~11月の期間中にオンラインで開催します。

    ぜひ、特設Webサイトをごらんください。

     

    【特設サイト】

    https://ecolife-stage.org/

     

    【イベント実施期間】

    2020年10月1日(木)~11月30日(月)

     

    【主な企画】

    〇 約60の出展団体の活動をオンラインでご紹介
    〇 さかなクンのオンラインセミナー『ギョギョ!北九州で会える「川や海の生き物」たち』
    〇 ロバート馬場ちゃんが紹介!食品ロス”ゼロ”レシピ
    〇 つながる 広がる バジルプロジェクト

     

    【主催】

    北九州エコライフステージ実行委員会

     

    【お問合せ】

    北九州市 環境局 環境学習課
    メールアドレス .jp

     

    北九州エコライフステージ|北九州の環境ポータルサイト
    https://ecolife-stage.org/

     

  • 【10/20締切】環境省 令和2年度浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス促進事業委託業務(地域調査業務)の公募

    環境省は地方自治体や民間企業を対象に、浮体式洋上風力発電の早期普及に貢献するための情報整理や、地域が浮体式洋上風力発電によるエネルギーの地産地消を目指すに当たって必要な各種調査や当該地域における事業性・二酸化炭素削減効果の見通しなどを検討する委託業務の公募を行います。

    地域における自立的な脱炭素化ビジネスの形成、地域循環共生圏の構築を促進することを目的としています。

     

    【ご参考】

    浮体式洋上風力発電技術ガイドブックを公開 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
    https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101098.html

    環境省_地域循環共生圏
    https://www.env.go.jp/seisaku/list/kyoseiken/index.html

     

     


     

    令和2年度浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス促進事業委託業務(地域調査業務)の公募について

    この度、「令和2年度浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス促進事業委託業務(地域調査業務)」の公募を開始することとなりましたので、お知らせします。


    1.事業の概要


     令和元年6月に閣議決定された「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」等に則り、脱炭素社会の構築に向けた「再生可能エネルギーの主力電源化」の取組は重要です。特に海に囲まれた我が国において、再生可能エネルギーの中で最大のポテンシャルを有する洋上風力発電の導入は、地球温暖化対策のみならずレジリエンス強化等の観点からも有益であり、その早期導入を促進することが求められています。

     本事業では、我が国における浮体式洋上風力発電の導入の加速化を図るべく、浮体式洋上風力発電の早期普及に貢献するための情報整理や、地域が浮体式洋上風力発電によるエネルギーの地産地消を目指すに当たって必要な各種調査や当該地域における事業性・二酸化炭素削減効果の見通しなどを検討することにより、地域における自立的な脱炭素化ビジネスの形成、ひいては第5次環境基本計画(平成30年4月閣議決定)に掲げられている地域循環共生圏の構築を促進することを目的とします。

    2.公募実施期間


     令和2年9月18日(金) ~ 同年10月20日(火)17時

    3.対象等


     対象:地方公共団体・民間企業等

     内容:委託

    4.予算及び実施期間


     令和2年度の新規公募における1事業当たりの令和2年度の事業費については3千万円程度を上限とし、外部有識者より構成される審査委員会を経て採択します。令和3年度以降の各年度については、当該年度の予算の範囲内で上限を設けますが、応募の際には年度間でなるべく平準化を図ってください。実施期間は原則として4年間以内(令和5年度末まで)とします。

    5.応募方法


     本事業へ応募される場合には、下記の環境省ホームページから本事業の応募様式等をダウンロードし、公募要領・作成要領に従って必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。

     環境省ホームページ「地方公共団体・事業者向け支援事業」  http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local.html

    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8339

     

    r2 yojofuryoku business koubo

    環境省_令和2年度浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス促進事業委託業務(地域調査業務)の公募について
    https://www.env.go.jp/press/108458.html

     

     

  • 【10/30締切】「北九州市環境首都検定」Web受検開始

     

    「北九州市環境首都検定」Web受検開始で、全国各地から受検しやすくなりました

    北九州市環境首都検定は、世界の環境首都を目指す北九州市の取り組みや魅力を再発見し、実践的な環境行動につながるきっかけづくりとして平成20年度から始めました。

    今年からWeb受検を導入して、全国各地からぐっと受検しやすくなりました。

    10月30日まで申し込み受付中です。

    多くの皆様の受検をお待ちしています!

     

    【概要・申込】   

    https://www.city.kitakyushu.lg.jp/kankyou/00300270.html

     

    【検定実施日】   

    令和2年12月6日(日)10時開始

     

    【申込方法・期間】 

    インターネット、郵送、FAX
    令和2年10月1日(木)~10月30日(金)

     

    【受検料】

    無料

     

    【対象者】

    どなたでも

     

    【受検区分】

    1 ジュニア編
    2 中高生編
    3 一般編
    4 上級編

    ※定員になり次第締め切らせていただきますのでご了承ください。
    ※過去問題を、各年度の開催報告ページで公表しています。 

     

    【主催・お問合せ】 

    北九州市環境局環境学習課
    メールアドレス .jp

     

     

    受験区分、出題内容、例題等は下記よりご確認ください。

     

    r2kankyoshuto kentei

    令和2年度 北九州市環境首都検定について(概要・申込) - 北九州市
    https://www.city.kitakyushu.lg.jp/kankyou/00300270.html

     

     

  • 【3/19参加募集】島しょ地域ESD交流会

    九州地方環境パートナーシップオフィスでは下記の通りESD交流会を企画いたしました。

    【3/8UPDATE】ご登壇の皆様の紹介を追加しました!

     

    20190319島しょESD交流会

    pdf20190319島しょESD交流会.pdf678 KB

     

     

     

    九州・沖縄地域の特色である、島(とう)しょの文化。
    島々のくらしに根付いた学びや、地域活動に取組むみなさんがアイデアを共有する交流会です。
    また、SDGsについての基本的な考え方を共有し、
    島しょ地域への活用について意見交換を行います。

     

    日 時:平成31年3月19日
    会 場:鹿児島県共生・協働センター(かごしま県民交流センター1階東棟)

    住所:鹿児島市山下町14番50号
    アクセス:市電「水族館口電停」下車 徒歩4分

     

    プログラム

     

    13:00

    開会

     

    13:10

    話題提供

    ・島しょの地域づくりとSDGs
    福岡教育大学 石丸 哲史先生

     

    13:50

    島のくらし・文化とSDGs

    ・島しょ地域の活動紹介

    ●屋久島     OYAKOLABO 代表             福元 豪士様 
    ●沖永良部島 和泊町役場 地域おこし協力隊  金城 真幸様
    ●奄美大島 HUB a nice d! オーナー   山本 美帆様
         


    ・メディアによる離島との連携

    ●メディア          MBC南日本放送 ネットワーク局ラジオ部  七枝 大典様   


    コーディネーター
    NPO法人くすの木自然館 代表理事 浜本 奈鼓さん

     

    15:30

    意見交換

     

     

    参加申込

    お名前、ご所属、連絡先を までお知らせください。
    お問合せ:096-312-1884(EPO九州)

     

    主催:九州地方環境パートナーシップオフィス
    共催:九州地方ESD活動支援センター
    後援:鹿児島県

  • 【6/30締切】令和2年度ふくおか共助社会づくり表彰(福岡県知事賞)募集

    福岡県NPO・ボランティアセンターでは、福岡県において地域課題解決に取り組むNPO、企業、市町村を募集し、表彰を行います。

    締切は令和2年6月30日(火曜日)です。

     


     

    【表彰】令和2年度ふくおか共助社会づくり表彰(福岡県知事賞)募集 ~優れた協働の取組を募集しています~

     

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    福岡県では、共助社会の実現に向け、NPO・ボランティア(以下、「NPO等」という)、企業その他団体の公益的活動を促進するとともに、地域課題を解決するサービスの担い手として期待されるNPO等の社会的な信頼性を高めることを目的として、「ふくおか共助社会づくり表彰」を実施しています。

    令和2年度も、ふくおか共助社会づくり表彰を下記のとおり募集します。ぜひ皆様のご応募又はご推薦をお待ちしています!

     

     

    ■募集する取組

    NPO等(※1)が、ボランティア団体と企業、行政その他団体(※2)と、地域の課題を解決するために行う優れた協働の取組

    ※1)NPO等
     NPO法人及びボランティア団体のほか、公益社団法人・公益財団法人、一般社団法人・一般財団法人が該当します。

    ※2)その他団体
     大学、社会福祉法人、生活協同組合、農業協同組合、地域の自治会・コミュニティ等の団体一般が該当します。

    ■対象団体

    次の(1)から(3)のいずれかの団体
    (1)県内に事務所があるNPO等
    (2)県内に本社、支社又は営業所等がある企業及び県内に本部又は支部等がある団体
    (3)県、県内の市町村

    ■応募の方法

    〇自薦、他薦を問いません(どちらでも可)。
    〇応募書に必要事項を記入の上、当センターまで郵送またはご持参ください。

    ↓↓↓各種様式ダウンロード↓↓↓

    https://www.nvc.pref.fukuoka.lg.jp/promotes/detail/537

     

    ■募集期間

    令和2年4月1日(水曜日)から令和2年6月30日(火曜日)※当日消印有効

    ■表彰団体の決定

    外部有識者を中心に構成する「ふくおか共助社会づくり表彰選考委員会」の選考を経て決定します。
    受賞した取組は、福岡県のホームページや各種広報媒体、イベント等で広くPRします。

    ■表彰式

    令和3年1~2月頃を予定

     

    【お問い合わせ先】

    福岡県NPO・ボランティアセンター 協働班
    〒812-0046 福岡市博多区吉塚本町13-50
    福岡県吉塚合同庁舎5階
    Tel:092-631-4415
    Fax:092-631-4413
    E-mail:

     

    【表彰】令和2年度ふくおか共助社会づくり表彰(福岡県知事賞)募集 ~優れた協働の取組を募集しています~ - 福岡県NPO・ボランティアセンター

    https://www.nvc.pref.fukuoka.lg.jp/promotes/detail/537

     

  • 【7/31締切】環境省 令和2年度地域脱炭素化推進事業体設置モデル事業の二次公募

    この度、「令和2年度地域脱炭素化推進事業体設置モデル事業」の二次公募を開始しましたので、お知らせいたします。

     

    1.概要

    平成28年4月の電力小売自由化以降、再生可能エネルギー(以下「再エネ」という。)の普及、エネルギーの地産地消による地域経済の活性化、地域雇用の創出等を目的として、地域の再エネを活用した新電力事業が相次いで展開されています。この事業を展開する地域新電力が自立的に普及し、地域の再エネの活用や省エネルギー化等の脱炭素化を推進することで、民間の創意工夫の下、地域における面的な脱炭素化を、事業として持続的に展開することが期待できます。

    こうした取組を支援するため、「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(グリーンボンドや地域の資金を活用した脱炭素化推進事業のうち地域脱炭素化推進事業体設置モデル事業)」(以下「本事業」という。)を実施します。

    本事業では、地方公共団体の戦略的な参画又は関与の下、地域における面的な脱炭素化事業を実施する事業体を、市民、地元企業、地域金融機関等の地域の資金によって設置する場合に、事業化(事業体の設置又は強化・拡充)に要する費用の一部を補助します。

  • 【7/31締切】環境省 令和2年度地域脱炭素化推進事業体設置モデル事業の二次公募

    この度、「令和2年度地域脱炭素化推進事業体設置モデル事業」の二次公募を開始しましたので、お知らせいたします。

     

    1.概要

    平成28年4月の電力小売自由化以降、再生可能エネルギー(以下「再エネ」という。)の普及、エネルギーの地産地消による地域経済の活性化、地域雇用の創出等を目的として、地域の再エネを活用した新電力事業が相次いで展開されています。この事業を展開する地域新電力が自立的に普及し、地域の再エネの活用や省エネルギー化等の脱炭素化を推進することで、民間の創意工夫の下、地域における面的な脱炭素化を、事業として持続的に展開することが期待できます。

    こうした取組を支援するため、「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(グリーンボンドや地域の資金を活用した脱炭素化推進事業のうち地域脱炭素化推進事業体設置モデル事業)」(以下「本事業」という。)を実施します。

    本事業では、地方公共団体の戦略的な参画又は関与の下、地域における面的な脱炭素化事業を実施する事業体を、市民、地元企業、地域金融機関等の地域の資金によって設置する場合に、事業化(事業体の設置又は強化・拡充)に要する費用の一部を補助します。

    2.事業内容

    (1)事業内容

    ①地域脱炭素化推進事業体の設置事業
    新たに設置する小売電気事業者(電力供給を開始していない小売電気事業者を含む。)又は小売電気事業に事業拡大しようとする者が地域脱炭素化推進事業を営むため、小売電気事業の運営・管理体制(方法、システム)の整備とあいまって、地域の脱炭素化等を推進する仕組みを構築する事業

    ②地域脱炭素化推進事業の強化・拡充事業
    電力供給を実施している小売電気事業者が地域脱炭素化推進事業を新たに営むため、小売電気事業の運営・管理体制(方法、システム)の強化・拡充とあいまって、地域の脱炭素化等を推進する仕組みを構築する事業

     

    (2)補助対象者

    ①地方公共団体(都道府県、市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合)
    ②一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人
    ③事業ごとの特別法の規定に基づき設立された協同組合等
    ④民間企業
    ⑤特定非営利活動法人
    ⑥その他環境大臣が適当と認める者

     

    (3)補助率

    ①地元企業・団体及び一般市民の出資額が資本金額の1/2を上回る場合:1/2
    ②地方公共団体が出資する又は出資を予定している場合:1/2
    ③地方公共団体が出資する又は出資を予定しており、かつ地方公共団体、地元企業・団体及び一般市民の出資額が資本金額の1/2を上回る場合:2/3
    ④地域金融機関が出資し、かつ地元企業(地域金融機関を含む。)及び一般市民の出資額が資本金額の1/2を上回る場合:2/3
    ⑤上記以外の場合:1/3

     

    (4)予算額

    令和2年度は、1億円(補助額ベース)を上限として採択します。

    補助事業1件当たりの補助額は、最大2,000万円程度を目安とします。

    3.公募

    (1)公募期間

    令和2年7月2日(木)から7月31日(金)17時まで

     

    (2)応募方法

    本事業へ応募される場合には、下記の環境省ホームページから応募様式等をダウンロードし、公募要領に従って必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。

     

    (3)公募説明会

    新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、開催を控えさせていただきます。
    事業概要及び応募上の留意事項を説明した動画を環境省ホームページに掲載しておりますので、御確認ください。
    ※環境省ホームページ(令和2年度地域脱炭素化推進事業体設置モデル事業)
    http://www.env.go.jp/policy/local_re/shindenryoku/R2.html


     

    4.問合せ先・提出先

    本公募に関するお問合せ先及び応募書類の提出先は以下のとおりです。

    環境省 大臣官房 環境計画課 地域循環共生圏推進室
    〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館 25階
    担当:高木、母袋
    TEL:03-5521-8233
    E-mail:

     

    環境省_令和2年度地域脱炭素化推進事業体設置モデル事業の二次公募について
    https://www.env.go.jp/press/108155.html

    r2lcsuishinjigyotai niji

  • 【9/29開催】平成30年度水俣環境アカデミアシンポジウム~水俣から発信する持続可能な地域社会づくり~

    minamata symposium

     

    水俣市は、「平成30年度水俣環境アカデミアシンポジウム~水俣から発信する持続可能な地域社会づくり~」を開催します。
    このシンポジウムは、水俣市が持続可能な地域社会の形成に向けてどのような取組みを行っていけばよいかをテーマに開催します。
    お誘いあわせの上、ぜひご参加ください。

    参加は無料ですが、事前申し込みが必要です。

     詳しくは、平成30年度水俣環境アカデミアシンポジウムチラシ

    (PDF532KB)をご覧ください。

     

    公式サイトはこちら

     

    【日時】

    平成30年9月29日(土)

     

    【場所】

    水俣環境アカデミア(旧水俣高校跡)

     

     

     

    【基調講演】

    テーマ「自治体が取り組むSDGs」

    福岡大学名誉教授 浅野 直人氏

     

    【パネルディスカッション】

    テーマ「水俣から発信する持続可能な地域社会づくり」

    ●コーディネーター
    熊本県環境センター館長(熊本県立大学名誉教授) 篠原 亮太氏
    ●パネリスト
    環境省環境保健部水銀対策推進室室長補佐 斉藤 貢氏
    鹿児島県長島町地方創生統括監補佐(熊本県立大学名誉教授) 明石 照久氏
    摂津工業株式会社代表取締役社長 摂津 隆祐氏
    天の製茶園 天野 浩氏
    ●コメンテーター
    福岡大学名誉教授 浅野 直人氏
  • 【9/30締切】「脱炭素チャレンジカップ2021」募集

    10年間にわたり一昨年まで開催された「低炭素杯」は、気候変動対策をより加速化するために昨年度に「脱炭素チャレンジカップ」と改称されました。

    今年、第2回目となる「脱炭素チャレンジカップ2021」として、脱炭素社会づくり活動や地球温暖化防止に取り組む団体が募集されています。

    また、今年度は新型コロナウイルス感染症の現状から、当日はオンラインプレゼンテーションによる開催となります。

     

    ■昨年度の受賞者はこちら

    脱炭素チャレンジカップ2020・開催結果|脱炭素チャレンジカップ
    https://www.zenkoku-net.org/datsutanso/history/2020/award.php

     

     


    「脱炭素チャレンジカップ2021」

     

    panf2021

     

    募集要項

    「脱炭素チャレンジカップ2021」は、新型コロナウイルス感染症の現状を鑑み、参加者およびスタッフの健康・安全面を考慮し、新たな形としまして、オンラインで開催致します。
    ぜひ、「脱炭素チャレンジカップ2021」の舞台で、自身の活動を発表しませんか?みなさまからのご応募を心よりお待ちしております。

     

    募集〆切り

    2020年9月30日(水)15:00締切 [必着]

     

    対象者

    脱炭素社会づくり活動や地球温暖化防止に取り組む団体
    法人格の有無は問いません。個人の応募は不可です。
    (市民活動団体、非営利活動団体、企業、自治体、保育園、幼稚園、小学校、中学校、
    高等学校、大学、高等専門学校、専門学校等)

     

    応募条件

    • 日本国内を拠点とする取組であること。
    • 脱炭素社会づくりの取組や、地球温暖化防止の取組であること。
    • 応募の段階で取組実績があり継続性が見込まれる取組であること。
    • 特定の政党支持や宗教の布教を目的とした取組ではないこと。
    • 最終選考が行なわれる2021年2月9日(火)にオンラインで、活動内容のプレゼンテーションが行えること。

     

    募集部門

    1. 市民部門
    2. 企業・自治体部門
    3. 学生部門
      (高校生以上の取組)
    4. ジュニア・キッズ部門
      (中学生以下の取組)

     

    応募方法については下記よりご確認ください。

    エントリー募集|脱炭素チャレンジカップ
    https://www.zenkoku-net.org/datsutanso/entry.php

     

  • 【GreenGift宮崎5/20】防災と環境in宮崎 参加者募集

    GreenGift地球元気プログラムが、宮崎県宮崎市で開催されます。

    ぜひご参加ください!

     

    宮崎海岸

    宮崎海岸

     

    主催:NPO法人大淀川流域ネットワーク

    防災環境in 宮崎

     

    内容

    私たちの安心安全を守るために、いろいろな工事が行われていること、それらの工事が自然と調和するように行われていることをしりましょう。

    1.宮崎海岸の海岸浸食の防止とアカウミガメ産卵場の保全

    海岸の浸食が進行しているのをご存知ですか?
    ウミガメが散乱する海岸を見学します。

    2.大淀川河口部の高潮・津波の防災とアカメや干潟生態系の保全

    高潮や津波の被害を防ぐための対策とは?
    希少種の稚魚などが成育する水辺、いろいろなカニが棲む干潟を見学します。

     

    日時

    5月20日 日曜日 午前8:30~12:00 少雨決行

    ※予備日 6月3日 日曜日

     

    集合時間

    8:15受付開始

     

    集合場所

    国土交通省宮崎河川国道事務所(宮崎市大工2丁目39)

     

    プログラム

    ※詳細は下記チラシもご覧ください。

    8:30 開会式

    大炊田海岸(佐土原町)見学

    一ツ葉有料道路PA 海岸見学

    津屋原沼見学

    11:30 交流会

    12:00 解散予定

     

    参加費等

    無料

    宮崎地区の親子40名(小学校高学年以上) 先着順

     

    申込・問い合わせ

    下記チラシの裏面申込書に記載の上、メールまたはFAXにて受付。

    NPO法人 大淀川流域ネットワーク
    〒880-0904 宮崎県宮崎市中村東2丁目8-30 パンプキンアパート202号
    TEL:0985-78-2655 メール:
    FAX:0985-48-8233
     

     イベントチラシ 表面

    0002

     

    イベントチラシ 裏面(参加申込書)

    0002

     

    グリーンギフト地球元気プログラムについては下記をご参照ください。

    http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/world/greengift/

  • 【お知らせ】「九州水フォーラム2017」開催のご案内

    水は、天からの恵みを受け、森や川、地下水を通じて海まで流れ、再び天につながる循環を持っています。
    水循環の背景には、自然の力に加え、地域の人や技術があり、そうした人の営みと技術を後世に伝えていくことが必要です。
    今般、九州各地の「美味しい水」「きれいな水」そして、それを支える地域づくりをテーマに、九州水フォーラムを以下のとおり開催しますので、皆様お誘いの上、ご来場くださいますようご案内申し上げます。

    【主 催】九州水フォーラム2017実行委員会
    【開催日時・場所】
      日時:平成29年12月19日(火)13:00~16:30
      場所:電気ビル共創館3階カンファレンスA(福岡市中央区渡辺通2-1-82)
    【参加費】1,000円
    【参加申込方法】
      以下の「九州水フォーラム」の参加申込みページからご登録ください。
      http://www.qwaterforum.org/

    【プログラム】
      ○開会ごあいさつ 
        九州電力(株)代表取締役会長  貫 正義 氏

      ○基調講演  
       「水循環と生物多様性と環境投資」
        日経エコロジー編集/日経BP環境経営フォーラムプロデューサー 藤田 香 氏

      ○ポスターセッション
        「九州の水の活動を語ろう!」

      ○パネルディスカッション
        「九州の多様な主体による社会の形成にむけて」
         コーディネーター
          九州大学工学研究院 准教授 清野 聡子 氏
         パネラー
          九州大学法学部 教授 七戸 克彦 氏
          国連ハビタット アジア太平洋本部 所長 是澤 優 氏
          九州電力(株)耳川水力整備事務所 所長 朝崎 勝之 氏
          水の会 会長 立花 民雄 氏

      ○閉会

    【お問い合わせ先】
    九州水フォーラム2017実行委員会事務局 (九州経済調査協会BIZCOLI内)
    TEL:092-721-4909 FAX:092-721-4908

     

    kyushumizuforum ss

  • 【公表】環境省 令和2年度国民参加による気候変動情報収集・分析事業の実施について

    環境省が地方自治体に委託して実施する、国民参加による気候変動情報収集と分析事業が実施され、令和二年度の自治体等が公表されています。

     


    令和2年度国民参加による気候変動情報収集・分析事業の実施について


    地域の影響に応じたきめ細やかな適応策を実施することを念頭に、地域の気候変動影響を把握することを目的として、国民参加による気候変動情報収集・分析事業を行います。令和2年度は、茨城県、栃木県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、大阪府、愛媛県、那須塩原市に委託し、実施することとしています。

    1.国民参加による気候変動情報収集・分析事業の概要


    平成30年12月に施行された気候変動適応法に基づいた取組を推進するためには、地域の気候変動影響を把握し、影響に応じた適応策を計画、実施することが求められます。この点、地域住民や農業・水産業等の従事者、自然生態系を調査しているNGOなど、日々の生活や活動の中で気候変動影響を実感している国民は多く、それらの情報の中には、地方公共団体がこれまで気候変動影響と捉えていなかった重大な影響が含まれる可能性があります。これらの詳細な情報やデータを収集し、科学的な裏付けによって地域特有の気候変動影響を特定することは、きめ細やかな適応策を実施する上で必要不可欠なものです。

    本事業は、気候変動適応法に基づき設置される地域気候変動適応センターが主体となって、ワークショップやホームページ、ヒアリング、アンケート等を通じた住民参加型の情報収集を行うとともに、収集した情報について分析等を実施することで、地域の気候変動影響を把握するものです。また得られた結果については、シンポジウム、ワークショップ等の開催、リーフレットの作成、ホームページへの掲載などを通じ、地域の気候変動影響の理解を深めることとしています。

    2.受託地方公共団体


    茨城県、栃木県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、大阪府、愛媛県、那須塩原市

    3.内容

     

    情報収集

    ・区域内の学校(小中高校)との連携による情報収集

    ・農業組合、漁業組合との連携による情報収集

    ・市民向けワークショップによる情報収集

    ・災害分野の気候変動影響と適応策

    ・高校生とユース団体等との協働による情報収集

    ・小中学校を起点とした市街地における温湿度情報の整備

    ・都市部の気温上昇への影響

    ・海水温の変化に伴う水産物の養殖適地変化

    ・熱中症搬送患者数の増加

    ・環境NPO等との連携による情報収集

    ・森林組合との連携による情報収集

    ・観光業における情報収集

    分析、妥当性の確認

    文献調査、専門家へのヒアリング

     

    公表・普及啓発

    シンポジウム、ワークショップ等の開催、リーフレットの作成、ホームページへの掲載

     

    ※地方公共団体毎に実施する内容は異なります。

     

    連絡先

    環境省地球環境局総務課気候変動適応室
    代表03-3581-3351 直通03-5521-8242

     

    r2 kokuminsanka syusyu bunseki

    環境省_令和2年度国民参加による気候変動情報収集・分析事業の実施について
    https://www.env.go.jp/press/108299.html

     

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