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  • 「令和3年度循環経済パートナーシップ(J4CE)活動報告」取りまとめ

    環境省は、経済産業省と日本経済団体連合会とともに「令和3年度循環経済パートナーシップ(J4CE)活動報告」を取りまとめ、公開しました。
    活動報告の内容は、令和4年3月16 日に開催した「第四次循環型社会形成推進基本計画の第2回点検及び循環経済工程表の策定に向けたワークショップ」で報告されたものです。

     


     

    令和4年4月19 日(火)、環境省、経済産業省及び(一社)日本経済団体連合会(以下「経団連」という。)は、「令和3年度循環経済パートナーシップ(J4CE)活動報告」を取りまとめました。
    「循環経済パートナーシップ(Japan Partnership for Circular Economy: J4CE)」では、令和3年9月に「注目事例集発刊・ウェブサイト開設発表式」を開催し、また令和3年10 月から令和4年3月にかけて「官民対話」を実施して循環経済を実現するにあたっての課題を整理しました。
    本活動報告の内容は、令和4年3月16 日に開催した「第四次循環型社会形成推進基本計画の第2回点検及び循環経済工程表の策定に向けたワークショップ」で報告されたものです。
    J4CE では今後も官民連携のもと、①ビジネス・マッチングを目的としたイベント、②テーマ別の講演やディスカッション、③取組事例の収集と国内外への情報発信等の活動を継続していきます。

    ■ 背景及び概要

     令和3年3月2日、環境省、経済産業省及び経団連は、循環経済への流れが世界的に加速化する中で、国内の企業を含めた幅広い関係者の循環経済への更なる理解醸成と取組の促進を目指して、官民連携を強化することを目的として、J4CEを立ち上げました。
     令和4年4月1日現在で、140社・団体にメンバーとして参加いただいています。

    ■ 活動報告の概要

    J4CEでは、令和3年度の主な活動として以下を実施しました。

    (1) 令和3年9月2日: 日本企業による循環経済への先進的な取組事例をまとめ、
       「注目事例集の発刊・WEB サイト開設発表式」において公表。
    (2) 令和3年10 月29 日:官民対話①(講演(中部大学 細田 衛士先生)、官民
       対話に向けたアンケート調査結果や取組事例の分析結果の報告等)を実施。
    (3) 令和3年11 月12 日:国連気候変動枠組条約第26 回締約国会議(COP26)のジ
       ャパンパビリオンにおいて、循環経済への移行に向けた日本の取組としてJ4CE を
       紹介。
    (4) 令和3年12 月22 日:官民対話②(「循環経済のコスト」についてのディスカ
       ッション等)を実施。
    (5) 令和4年2月18 日:官民対話③(講演(株式会社日本政策投資銀行 竹ケ原 啓
       介様)、「取組みへの適正な評価が得られる情報公開のあり方」についてのディ
       スカッション等)を実施。
    (6) 令和4年3月16 日:官民対話④(活動報告、「課題の整理」についてのディス
       カッション等)を実施。

    ■ 今後の予定

     令和4年度も、①ビジネス・マッチングを目的としたイベント、②テーマ別の講演やディスカッション、③取組事例の収集と国内外への情報発信等の活動を継続していきます。
     上記の活動を通じて、引き続き、企業が自社のビジネス戦略として資源循環に取り組む動きを加速させると同時に、日本企業の循環経済に関する技術や取組を世界に発信していきます。

    添付資料

     

    連絡先
    環境省環境再生・資源循環局総務課循環型社会推進室

    • 代表0355218336

     

    j4ce report 03

     

    環境省 「令和3年度循環経済パートナーシップ(J4CE)活動報告」を取りまとめました
    https://www.env.go.jp/press/110913.html

  • 「地域活性化に向けた協働取組の加速化事業」いよいよスタート!

    「地域活性化に向けた協働取組の加速化事業」の第1回連絡会が6月24日(金)に開催されました。


    本事業は、地域における課題解決や地域活性化のために、異なる主体が相互に協力して取組む協働事業で、九州・沖縄地域からは福岡と沖縄の2団体が採択されました。この第1回連絡会を機に、事業がいよいよスタートします。採択団体の活動や事業内容をご紹介しますので、ぜひともご覧ください。

    20160624協働取組 第1回連絡会

     

    ~採択団体・事業紹介~

  • 「平成27年度地域活性化に向けた協働取組の加速化事業」九州地方説明会 開催のご案内

    環境省では、地域での協働取組を促進するため、協定の締結や具体的な取組を加速化させる先導的な取組形成について、ノウハウ構築、普及や共有を目的とした協働事業を公募いたします。

  • 「平成28年度地域活性化に向けた協働取組の加速化事業」募集開始

    公募概要/事業の目的

     地域における課題解決や地域活性化のためには、異なる主体が適切な役割分担をしつつ対等な立場において相互に協力して行う協働取組が重要になります。「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」(以下、「法」という。)に基づく協働取組を推進するために、具体的取組や法に基づく協定の締結などの事業を実施し、さらに、参考となる先導的な事例を形成し、そのノウハウを全国的に普及・共有することが重要です。

     本事業は、地域における環境保全活動等を効果的進めるための、民間団体、企業、自治体等の異なる主体による協働取組を実証するとともに、地方環境パートナーシップオフィス(以下「地方EPO」という。)に設置する「地方支援事務局」の助言等を受けつつ、協働取組の過程等を明らかにし、協働取組を加速化していくうえで必要となる様々な手法や留意事項等を明らかにして、これから協働取組を行おうとする者の参考資料として共有することを目的としています。

     また、地球環境パートナーシッププラザ/環境パートナーシップオフィス(GEOC/EPO)に設置する「全国支援事務局」は全国の事業を網羅的に把握し、地方EPOに設置する「地方支援事務局」に事業遂行のための助言を行います。
    (※詳細は必ず公募要領をご確認ください。)

     

    対象事業
     下記の地域を対象とした16事業(各地方あたり2事業程度)を募集します。(請負額1事業あたり250万円を上限。)協働取組の進行状況に合わせ「AタイプもしくはBタイプ」を選び、加えて、該当するテーマについて「低炭素社会・循環型社会・自然共生社会・その他」に該当するものを選んでください。

    <事業地域>
    北海道地方、東北地方、関東地方、中部地方、近畿地方、中国地方、四国地方、九州地方

    <進捗状況>
    【Aタイプ】
     すでに一定程度の協働取組の実績はあるが、協働取組の成功事例にまで発展するまでの支援を要望する事業。
    【Bタイプ】
     法に基づく協定等の締結や連携を超えた協働取組を展開するには至っておらず、支援を要望する事業。

    <テーマ>
    【低炭素社会】
     気候に悪影響を及ぼさない水準で大気中温室効果ガス濃度の安定化などをテーマにした取組
    【循環型社会】
     廃棄物などの発生抑制や循環資源の利用などをテーマにした取組
    【自然共生社会】
     生物多様性の保全や社会経済活動を自然との調和したものなどをテーマにした取組
    【その他】
     環境保全活動並びにその促進のための意欲を増進させることをテーマにした取組

    <対象者>
    ア 環境関係の活動を行う団体(NPO法人、一般社団法人、一般財団法人等)
    イ 地域で環境保全に係る事業を行う協議会
    ウ その他法人で、国との請負契約者となりうる者

    <実施期間>
     Aタイプ、Bタイプともに実施期間は平成29年3月まで。
     (過年度からの継続申請も可)
    提出期限

     平成28年3月31日(木)17時

    詳しくはこちら

    http://www.geoc.jp/activity/domestic/26430.html

  • 「熊本むらづくり人材育成塾」塾生募集のお知らせ

    熊本県は、農山漁村地域にて地域づくりに取り組む方などを対象に「熊本むらづくり人材育成塾」を開催しています。
    本年度は「持続可能なむらづくり」をテーマに、全6回にわたって多様な講師を招いての講演会やワークショップが行われます。
    一部すでに始まっていますが、意欲的に地域づくりに取り組んでいる皆さまはぜひご受講ください。

     


     

    「熊本むらづくり人材育成塾」は、県内の意欲ある農業者や、
    農山漁村地域における多彩なむらづくり活動を展開する方々を対象に、講座を実施します。

    今年度は、「持続可能なむらづくり」をテーマに
    基礎から実践的なスキルを身に付けられます。
    むらづくり活動に興味がある方、これまでの活動の取組みを更に魅力的にしたい方、
    むらづくり活動の仲間を見つけたい方のための講座です。
    今年の講座内容は、下の表のとおりです。
    むらづくりについて幅広く学べる内容ですので、ぜひご参加ください。

    申し込みはこちら

    受講条件

    熊本県内在住で、農村地域においてむらづくり活動を支援・実践している(予定を含む)個人、市町村職員、NPO職員、自治組織及び任意団体の構成員等で有ること。

    受 講 料

    無料
    (駐車場代等が必要な場合がありますので、ご理解の程よろしくお願いいたします。)

    申込期限

    各回開催日10日前まで

    備  考

    興味のあるテーマだけ選んで受講も出来ます。申込多数の場合、選考・抽選となります。

    kumamoto muradukuri
    熊本県 農林水産部 農村振興局 人材育成塾
    https://kumuu.site/?fbclid=IwAR3t1Tp_fofalfXXiQuFCzbaSywyPzYWKCpNMFZE0rgfHfQwlg9DlL0k_O8#formWrap
  • 【10/18から】「持続可能で強靭な交通・都市に関する国際会議Aichi2021」及び「SDGs AICHI EXPO 2021」の開催について

    環境省は、国土交通省等と連携し、第3回日ASEANスマートシティ・ネットワーク(ASCN)ハイレベル会合、第14回アジアEST地域フォーラム、水と災害に関するハイレベルパネル(HELP)専門家会合の3つの国際会議とテクニカルツアーを「持続可能で強靭な都市・交通に関する国際会議 Aichi 2021」として、3日間にわたり一体的に開催します。

     


     

    「第14回アジアEST地域フォーラム(主催:環境省及び国連地域開発センター(UNCRD)等)」、「第3回日ASEANスマートシティ・ネットワーク(ASCN)ハイレベル会合(主催:国土交通省)」及び「水と災害に関するハイレベルパネル(HELP)の専門家会合(主催:国土交通省等)」を「持続可能で強靭な交通・都市に関する国際会議 Aichi 2021」として合同で開催します。また、SDGs AICHI EXPO実行委員会が主催する「SDGs AICHI EXPO 2021」が連携して開催されます。期間は令和3年10月18日(月)から同年10月23日(土)です。

    1.持続可能で強靭な交通・都市に関する国際会議 Aichi 2021

    (1)第14回アジアEST注1)地域フォーラム
    日 程:令和3年10月18日(月)から20日(水)
    場 所:愛知県国際展示場「Aichi Sky Expo」及びオンライン
    (愛知県常滑市セントレア五丁目10番1号)
    主 催:環境省、国際連合地域開発センター(UNCRD)、国際連合アジア太平洋経済社会委員会(UNESCAP) 、国際連合経済社会局(UNDESA)、アジア開発銀行(ADB)
    議 長:日本国環境省
    参加者(予定):アジア各国の政府(環境・交通関係省庁等)の幹部、アジア諸国の自治体の幹部、交通と環境分野に関する学識経験者等の専門家、国際機関関係者 他
    ※注1 Environmentally Sustainable Transport:環境的に持続可能な交通

    (2)第3回日ASEANスマートシティ・ネットワーク(ASCN)ハイレベル会合
    日 程:令和3年10月18日(月)から19日(火)
    場 所:愛知県国際展示場「Aichi Sky Expo」及びオンライン
    主 催:国土交通省 (協力:外務省、総務省、経済産業省、環境省)
    議 長:日本国国土交通省及びブルネイ運輸通信省(ブルネイは2021年ASEAN議長国)
    参加者(予定):ASCN加盟10ヵ国26都市・ASEAN事務局、国内関係機関、地方公共団体、本邦企業、国際機関関係者 等

    (3)水と災害に関するハイレベルパネル(HELP)の専門家会合
    日 程:令和3年10月20日(水)
    場 所:愛知県国際展示場「Aichi Sky Expo」及びオンライン
    主 催:水と災害ハイレベルパネル(HELP)、国土交通省、政策研究大学院大学
    議 長:HELP
    参加者(予定):国土交通省、HELPメンバー・関係機関等

    (4)テクニカルツアー
    「持続可能で強靭な交通・都市に関する国際会議Aichi2021」のプログラムの一環として、現地参加者を対象に視察ツアーを実施。
    日 程:令和3年10月20日(水)午前中
    場 所:空港島内(水素ステーション、貨物地区充填所等)

    2.SDGs AICHI EXPO 2021

    日 程:令和3年10月22日(金)から23日(土)
    場 所:愛知県国際展示場「Aichi Sky Expo」
    主 催:SDGs AICHI EXPO実行委員会(会長:大村愛知県知事)
    内 容:協賛企業、出展企業/団体のブース出展
    各種ステージイベント
    ワークショップやスタンプラリー など

    3.関連リンク

    ・ 統一ポータルサイト 
        https://www.srct2021.jp

    ・ SDGs AICHI EXPO 2021 公式サイト
        https://sdgs-aichi.com/

    4.問合せ先

    【全般】
    国土交通省 総合政策局 海外プロジェクト推進課 大角、田上
    代表番号:03-5253-8111(内線25806、25824)
    直通番号:03-5253-8315 FAX:03-5253-1562

    【ESTについて】
    環境省 水・大気環境局 自動車環境対策課 福島、小島
    代表番号:03-3581-3351(内線 7568、6576 )
    直通番号:03-5521-8303 FAX:03-3593-1049

    【ASCNについて】
    国土交通省 総合政策局 国際政策課 大野、田村
    代表番号:03-5253-8111(内線25204、25224)
    直通番号:03-5253-8314 FAX:03-5253-1562

    【HELPについて】
    国土交通省 水管理・国土保全局 河川計画課国際室 嶋崎、竹内
    代表番号:03-5253-8111(内線35365、35354)
    直通番号:03-5253-8444 FAX:03-5253-1602

    【テクニカルツアーについて】
    愛知県政策企画局企画調整部企画課 企画第二グループ 唐松、奥村
    直通番号:052-954-6473

    【SDGs AICHI EXPO 2021について】
    愛知県環境局環境政策部環境政策課 企画・広報グループ 神谷、富田
    直通番号:052-954-6210

    連絡先
    環境省水・大気環境局自動車環境対策課

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8303

     

    aichi sdgs

     

    環境省 「持続可能で強靭な交通・都市に関する国際会議Aichi2021」及び「SDGs AICHI EXPO 2021」の開催について
    https://www.env.go.jp/press/110022.html

  • 【10/26締切】環境再生保全機構・環境研究総合推進費の助成について

    環境再生保全機構(ERCA)は、環境政策への貢献・繁栄を目的とした競争的研究資金制度である「環境研究総合推進費」の対象となる新規課題の募集を行っています。
    10月26日が締め切りとなりますので、ぜひお早めにお申し込みください。

     


     

    ERCAでは、環境研究総合推進費における令和4年度新規課題を以下のとおり公募します。
    詳細は公募要領をご確認ください。

    公募要領・応募様式等(令和4年度)

    公募区分

    ※詳細は公募要領をご確認ください。

    [環境研究総合推進費(委託費)]
    • ・環境問題対応型研究
      個別又は複数の環境問題の解決に資する研究プロジェクトです。想定される研究成果により環境政策への貢献が期待できる研究課題を広く公募します。
    • ・環境問題対応型研究(技術実証型)
      基本的な仕組みや目的は、環境問題対応型研究と同様ですが、技術開発を目的とする課題について、基礎、応用研究によって得られた技術開発成果の社会実装を目指して、当該技術の実用可能性の検証等を行う課題を公募します。過去に採択された環境問題対応型研究によって得られた技術開発成果の社会実装を目指して、再度、技術実証型に応募することも可能です。推進費以外の研究によって得られた技術開発成果をもって応募することも可能です。
    • ・革新型研究開発(若手枠)
      新規性・独創性・革新性に重点を置いた、若手研究者(研究代表者及び分担者の全員が「令和4年4月1日時点で40歳未満であること」、または「令和4年4月1日時点で博士の学位取得後8年未満であること」が要件とします。)からの提案を公募します。
      なお、今年度も、令和3年度新規課題と同様、若手枠については一定の予算枠を設け、積極的に採択する予定です。
    • ・戦略的研究開発(Ⅰ、Ⅱ)
      戦略的研究開発では、環境省が研究プロジェクトを構成する研究テーマを提示し、各テーマを構成するにふさわしい研究課題(サブテーマ)を公募します。このうち戦略的研究開発(Ⅰ)は、令和4年度の公募はありません。戦略的研究開発(Ⅱ)は、特に、短期間(3年以内)で重点的に進めるべき中規模の研究プロジェクトです。
    • ・戦略的研究開発(FS)
      戦略的研究開発(Ⅰ)(5年以内の大型の研究プロジェクト)の形成に先立ち、適切な戦略研究の実施可能性を検討するためのフィージビリティー・スタディー(FS)として、実施の具体的方途について事前に検討・分析・提案を行う研究課題を公募します。
    [環境研究総合推進費(補助金)]
    • ・次世代事業
      環境問題対応型研究で得られた技術開発又は推進戦略において重点的に取り組むべき課題の解決に資する技術開発であって、産学連携等により、実証・実用化を図る事業です。
      以下の通り、本事業として実施することにより実用化が見込まれ、かつ汎用性及び経済効率性に優れた技術の開発を対象とします。
    • ア. 技術開発実証・実用化事業
      環境問題対応型研究で得られた技術開発または推進戦略において重点的に取り組むべき課題の解決に資する技術開発であって、産学連携等により、実証・実用化を図る事業(下記イに該当する事業を除く)を公募します。5つの領域(統合領域、気候変動領域、資源循環領域、自然共生領域、安全確保領域)全てを対象にします。
    • イ. 次世代循環型社会形成推進技術基盤整備事業
      「資源循環領域」に係る技術開発で、廃棄物の安全かつ適正な処理、循環型社会の形成推進に関するもので、実現可能性、汎用性及び経済効率性が見込まれる技術を開発する事業を公募します。

    対象領域(予定)

    5つの領域(統合領域、気候変動領域、資源循環領域、自然共生領域、安全確保領域)が対象です。詳細はこちらをご確認ください。
    ※詳細は公募要領をご確認ください。

    公募期間

    令和3年9月21日(火)15時~令和3年10月26日(火)15時

    応募方法

    研究課題の申請は、「府省共通研究開発管理システム(e-Rad)」を通じて受け付けます。
    ※詳細は公募開始時に公表する公募要領をご確認ください。

    府省共通研究開発管理システム(e-Rad)

    公募に係る今後のスケジュール(予定)

    8月23日(月) 第1回公募説明会(オンライン開催)
    9月17日(金) 公募詳細の公表
    9月27日(月) 第2回公募説明会(オンライン開催)
    9月21日(火)~10月26日(火) 公募期間
    11月中旬~12月上旬 第1次審査(書面)
    令和4年1月中旬~2月上旬 第2次審査(ヒアリング)
    3月上旬 採択・内定

     

    公募に関するお問い合わせ

    公募に関するお問い合わせは、以下の連絡先にメールにてお願いします。その際、件名の先頭に【公募問い合わせ】と記してください。

    お問い合わせ内容連絡先
    環境研究総合推進費全般について (独)環境再生保全機構環境研究総合推進部
       

    なお、府省共通研究開発管理システム(e-Rad)の操作方法についてのお問い合わせは、下記にお願いします

    e-Radヘルプデスク
    0570-066-877 (9:00~18:00(平日))

     

    erca kankyokenkyusuishin

     

    独立行政法人環境再生保全機構 新規課題の公募について(令和4年度)
    https://www.erca.go.jp/suishinhi/koubo/r04_koubo_1.html

  • 【11/19オンライン開催】南九州SDGs交流会のご案内

     

    この度、南九州エリアのSDGs活動推進に向けて、「南九州SDGs交流会」を開催いたします。

    話題提供としまして、積極的にSDGsを活用し、循環型のまちづくりを展開するSDGs未来都市、大崎町(鹿児島県)の取組をご紹介いただきます。

    自治会レベルでの理解づくりと合意形成のプロセスを経た大崎町SDGs推進協議会の先駆的な事例を学び、あわせて、宮崎県内の多様なステークホルダーによりスタートした「みやざきSDGsプラットフォーム」の活動紹介とともに意見交換を行います。

    南九州エリアでSDGs推進に向けたプラットフォームとしての活動づくり、広域的なネットワークづくりにご関心をお持ちの自治体、企業、団体の皆様のご参加をお待ちしております。

    minami kyushu sdgs

    ※画像をクリックしてPDFが開きます。

     

    【開催日時】

    11月19日(金)13:30~15:15

    【開催方法】

     オンライン(zoom)

    【参加費】

     無料

    【プログラム】

     ■話題提供
    「SDGs未来都市 大崎町の取組」
      大崎町SDGs推進協議会/大崎町企画調整課
      中村 健児 氏

     ■活動紹介
    「みやざきSDGsプラットフォームの取組」

     ■意見交換会  

    【申込方法】

    「お申込フォーム」https://forms.gle/G4GMECspx5wL5NyQ7よりお申込下さい。
    お申込みの皆さまにZoom接続情報をお知らせいたします。

    【申込締切】

    11月15日(月)

    ■共同主催
    九州地方環境パートナーシップオフィス
    みやざきSDGsプラットフォーム

    ■ お問合せ
     九州地方環境パートナーシップオフィス(EPO九州)
      〒860-0806熊本市中央区花畑町4-18 熊本市国際交流会館F
      TEL :096-312-1884    FAX :096-312-1894 
      URL:https://epo-kyushu.jp/
      E-mail:

  • 【11/6開催】令和2年度「第2回 地域循環共生圏講演会」開催

    近畿環境パートナーシップオフィス、環境省近畿地方環境事務所は、オンライン開催にて地域循環共生圏講演会を開催します。

    持続可能な地域づくりに関心を持たれている方、すでに取り組まれている方、自然との共生、資源の循環利用の大切さに共感している方、地域の環境ビジネス創出に興味があるが、取り組むきっかけに出会えていない方にも有益な内容となっております。

    11/2までにお申込が必要です。

     


     

    【令和2年度「第2回 地域循環共生圏講演会」開催のご案内】

    地域の森里川海を生かして、持続可能な社会を創ろう!

    2018年4月に閣議決定した国の第五次環境基本計画で提唱している「地域循環共生圏」。各地域が地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成し、地域特性に応じて資源を補完し支え合って、地域の活力を発揮することを目指しています。複雑化する環境・経済・社会の課題を踏まえ、複数の課題の統合的な解決に向かう地域循環共生圏の取組は、地域でのSDGs の実践(ローカルSDGs)と言えます。
    きんき環境館では、地域循環共生圏の基本的な考え方を共有し、先行地域での具体的な取組と成果について紹介する「地域循環共生圏講演会」を2回開催します。
    第1回の講演会については、10月3日に開催します。詳細はこちらをご覧ください。
    第2回の講演会では、森里川海を生かした持続可能な社会の創り方をテーマとして、環境省担当者・有識者・事業実践者の方々にご講演いただき、参加された皆様との意見交換をおこないます。また、地域循環共生圏の取組に仲間とともに一歩を踏み出すために役立つ情報や機会についてもご案内します。
    持続可能な地域づくりに関心を持たれている方、すでに取り組まれている方はぜひこの機会をご活用ください。自然との共生、資源の循環利用の大切さに共感している方、地域の環境ビジネス創出に興味があるが、取り組むきっかけに出会えていない方にも有益な内容です。皆様のふるってのご参加をお待ちしております。

     

    ◆日 時:2020年 11月6日(金) 14 :00 ~16 :00(予定)

     

    ◆形 態:オンラインでの開催(Cisco Webex Meetingsでの接続を予定)
    ※参加お申込みされた方に参加方法をお知らせいたします。なお、通信費用は参加者のご負担になります。また、お使いの機種・通信環境によっては視聴できないことがあります。

     

    ◆対 象:持続可能な地域づくりに関心を持っている、もしくは、すでに取り組んでいるNPO・市民団体、中間支援拠点、企業、大学、自治体等の方

     

    ◆参加費:無料

     

    ◆定 員:50 名(先着順。定員になり次第、締め切らせていただきます。)

     

    ◆主 催:近畿環境パートナーシップオフィス、環境省近畿地方環境事務所

     

    ◆申込方法:E-mailにて、お名前、ご所属、ご連絡先(E-mail等)を「11月6日講演会参加希望」とご記入の上、下記宛先までお申し込みください。

     

    ※申込締め切りは2020年11月2日(月)
    近畿環境パートナーシップオフィス(きんき環境館) 担当:蒔田、田中
    E-mail:
    お問合せはTEL:06-6940-2001(平日10:00~18:00)

     

    ◆プログラム(予定)

    ※時間は前後する場合があります。それぞれのご講演の後、ご質問の時間を5分程度設けます。

    (1)開会あいさつ                         14:00~14:05
    近畿地方環境事務所 環境対策課 課長 山口 喜久治
    (2)趣旨説明                           14:05~14:10
    (3)事業紹介「地域循環共生圏と持続可能な地域づくり」       14:10~14:30
    環境省 総合政策統括官グループ 環境計画課 企画調査室長 佐々木真二郎
    (4)地域資源を生かす取組の事例                   14:35~14:55
    「エネルギーと食による里地里山里海保全のモデル~地域循環共生圏の取組で私たちが得たこと」
    真庭市産業観光部長 新田直人 氏
    (5)基調講演「ローカルSDGの実現に向けて」             15:00~15:40
    特定非営利活動法人 共存の森ネットワーク 理事長
    (NPO法人樹木・環境ネットワーク協会顧問)澁澤寿一 氏
    (6)意見交換                            15:45~15:55
    (7)おわりに                             15:55~16:00

     

     

    【令和2年度「第2回 地域循環共生圏講演会」開催のご案内】地域の森里川海を生かして、持続可能な社会を創ろう! | きんき環境館
    http://www.kankyokan.jp/info-2020-9-2/

     

     

  • 【11/6開催】令和2年度「第2回 地域循環共生圏講演会」開催

    近畿環境パートナーシップオフィス、環境省近畿地方環境事務所は、オンライン開催にて地域循環共生圏講演会を開催します。

    持続可能な地域づくりに関心を持たれている方、すでに取り組まれている方、自然との共生、資源の循環利用の大切さに共感している方、地域の環境ビジネス創出に興味があるが、取り組むきっかけに出会えていない方にも有益な内容となっております。

    11/2までにお申込が必要です。

     


     

    【令和2年度「第2回 地域循環共生圏講演会」開催のご案内】

    地域の森里川海を生かして、持続可能な社会を創ろう!

    2018年4月に閣議決定した国の第五次環境基本計画で提唱している「地域循環共生圏」。各地域が地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成し、地域特性に応じて資源を補完し支え合って、地域の活力を発揮することを目指しています。複雑化する環境・経済・社会の課題を踏まえ、複数の課題の統合的な解決に向かう地域循環共生圏の取組は、地域でのSDGs の実践(ローカルSDGs)と言えます。
    きんき環境館では、地域循環共生圏の基本的な考え方を共有し、先行地域での具体的な取組と成果について紹介する「地域循環共生圏講演会」を2回開催します。
    第1回の講演会については、10月3日に開催します。詳細はこちらをご覧ください。
    第2回の講演会では、森里川海を生かした持続可能な社会の創り方をテーマとして、環境省担当者・有識者・事業実践者の方々にご講演いただき、参加された皆様との意見交換をおこないます。また、地域循環共生圏の取組に仲間とともに一歩を踏み出すために役立つ情報や機会についてもご案内します。
    持続可能な地域づくりに関心を持たれている方、すでに取り組まれている方はぜひこの機会をご活用ください。自然との共生、資源の循環利用の大切さに共感している方、地域の環境ビジネス創出に興味があるが、取り組むきっかけに出会えていない方にも有益な内容です。皆様のふるってのご参加をお待ちしております。

     

    ◆日 時:2020年 11月6日(金) 14 :00 ~16 :00(予定)

     

    ◆形 態:オンラインでの開催(Cisco Webex Meetingsでの接続を予定)
    ※参加お申込みされた方に参加方法をお知らせいたします。なお、通信費用は参加者のご負担になります。また、お使いの機種・通信環境によっては視聴できないことがあります。

     

    ◆対 象:持続可能な地域づくりに関心を持っている、もしくは、すでに取り組んでいるNPO・市民団体、中間支援拠点、企業、大学、自治体等の方

     

    ◆参加費:無料

     

    ◆定 員:50 名(先着順。定員になり次第、締め切らせていただきます。)

     

    ◆主 催:近畿環境パートナーシップオフィス、環境省近畿地方環境事務所

     

    ◆申込方法:E-mailにて、お名前、ご所属、ご連絡先(E-mail等)を「11月6日講演会参加希望」とご記入の上、下記宛先までお申し込みください。

     

    ※申込締め切りは2020年11月2日(月)
    近畿環境パートナーシップオフィス(きんき環境館) 担当:蒔田、田中
    E-mail:
    お問合せはTEL:06-6940-2001(平日10:00~18:00)

     

    ◆プログラム(予定)

    ※時間は前後する場合があります。それぞれのご講演の後、ご質問の時間を5分程度設けます。

    (1)開会あいさつ                         14:00~14:05
    近畿地方環境事務所 環境対策課 課長 山口 喜久治
    (2)趣旨説明                           14:05~14:10
    (3)事業紹介「地域循環共生圏と持続可能な地域づくり」       14:10~14:30
    環境省 総合政策統括官グループ 環境計画課 企画調査室長 佐々木真二郎
    (4)地域資源を生かす取組の事例                   14:35~14:55
    「エネルギーと食による里地里山里海保全のモデル~地域循環共生圏の取組で私たちが得たこと」
    真庭市産業観光部長 新田直人 氏
    (5)基調講演「ローカルSDGの実現に向けて」             15:00~15:40
    特定非営利活動法人 共存の森ネットワーク 理事長
    (NPO法人樹木・環境ネットワーク協会顧問)澁澤寿一 氏
    (6)意見交換                            15:45~15:55
    (7)おわりに                             15:55~16:00

     

     

    【令和2年度「第2回 地域循環共生圏講演会」開催のご案内】地域の森里川海を生かして、持続可能な社会を創ろう! | きんき環境館
    http://www.kankyokan.jp/info-2020-9-2/

     

     

  • 【12/12開催】新たな知と方法を生む地方創生セミナー「未来を拓くローカルSDGs〜環境・経済・社会から考える地域の可能性〜」

    (一財)地域活性化センターは、地域資源のより効果的な活用方法を実践的に学ぶため、各地の事例と「地域循環共生圏」についての講義・グループワークを通して、地域連携や政策立案へ繋がるセミナーを開催します。

    SDGsを踏まえた行政の取組を模索し、地域課題解決に取り組む方、または地域循環共生圏プラットフォームに興味をお持ちの方はぜひお申し込みをご検討ください。

    ※参加有料のため、事前のお申し込みが必要です。詳細は下記、またはリンク先からご確認ください。

     


     

    令和2年度新たな知と方法を生む地方創生セミナー

    「未来を拓くローカルSDGs〜環境・経済・社会から考える地域の可能性〜」

     

    概要

     

    開催日時  

    令和2年12月12日(土)13:00~18:00    ※終了後、オンライン交流会を開催予定。

     

    会  場  

    一般財団法人地域活性化センター 大会議室 (東京都中央区日本橋2-3-4 日本橋プラザビル13階)
    または「Zoom」指定ミーティングルーム
    ※受講生のみに、受講用URL等を当日までにお知らせします。
    ※インターネット環境の確保が難しい方は、別途ご相談ください。

     

    対  象  

    ・SDGsについては知っているが、SDGsを踏まえた行政の取組を模索している自治体職員
    ・地域問題を抱え、将来何ができるか模索している自治体職員
    ・地域の課題について興味がある方
    ・地域循環共生圏プラットフォームに興味をお持ちの方

     

    セミナー内容

    我が国でも、世界のすべての人がより幸せになる未来づくりを目指す国際目標である SDGs(Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標))の考え方を活用し、環境・経済・社会の統合的向上を具体化するため、各地域が自立・分散型の社会を形成し、地域資源等を補完し支え合う「地域循環共生圏」の創造を目指すこととしています。
    このセミナーでは、各地域の事例から地域を見る「目」を養うほか、「地域循環共生圏」についての講義・グループワークを通して、地域資源のより効果的な活用方法を実践的に学びます。地域との連携や具体的な政策立案へのきっかけとなる時間を提供します。

     

    講師紹介

    岡野 隆宏 氏(環境省自然環境局自然環境整備課 温泉地保護利用推進室 室長)
    1997年環境庁(現環境省)入庁。主に国立公園、世界自然遺産の保全管理を担当。阿蘇くじゅう国立公園、西表国立公園で現地勤務を経験。2010年10月から2014年3月まで鹿児島大学特任准教授。2014年12月から「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクトに携わり、自然の恵みの保全と活用による地域づくりに取り組んでいる。2018年8月から環境省大臣官房環境計画課企画調査室室長を務める。2020年7月から現職。

    吉岡 慎一 氏(一般社団法人 地域循環共生社会連携協会(RCESPA)国内事業部 主任)
    1984年4月東京都立大学大学院博士課程(地理学専攻)から株式会社芙蓉情報センター総合研究所(現みずほ情報総研株式会社)に入社。在職中は、地域産業・地場産業、マーケティング、観光開発、特産品開発等の領域を中心に、国・地方公共団体の計画・戦略等の策定に関わる。
    2013年6月うきは市副市長に就任。地方創生関連事業を核に、うきは市のブランド形成、地域経済活性化に係る施策を中心に展開。2017年4月から現職。
    地域プランナー(全国商工会連合会)、観光振興アドバイザー、((社)日本観光振興協会)、地域活性化アドバイザー((財)地域活性化センター)等のアドバイザーや、各種委員会委員としてとして全国の地域の活性化に係る活動に関わっている。

     

    スケジュール(予定)

    ※内容が変更となる場合もあります。変更があった際は、このページ等でお知らせいたします。

    12月12日(土)
    12:30~13:00
    受付
     
    13:00~13:10
    開会挨拶
     
    13:10~14:00
    講義Ⅰ    講師:岡野 隆宏 氏
     
    14:00~14:10
    休憩
     
    14:10~14:50
    講義Ⅱ    講師:岡野 隆宏 氏
     
    14:50~15:00
    休憩
     
    15:00~15:40
    講義Ⅲ    講師:吉岡 慎一 氏
     
    15:40~15:50
    休憩
     
    15:50~16:20
    グループワーク①(課題・質疑の共有等)
     
    16:20~16:30
    休憩
     
    16:30~16:50
    講師によるトークセッション(岡野氏・吉岡氏)
     
    16:50~17:30
    グループワーク②
     
    17:30~17:40
    全体共有
     
    17:40~17:50
    講師による振り返り
     
    17:50~18:00
    閉講式

     

    詳細については、次のチラシをご覧ください。

     

    参加にあたって

    このセミナーは、地域活性化センターの賛助会員に対するサービスの一つとして実施しています。参加にあたっては賛助会費をお支払いください。なお、賛助会費にはA会員、B会員、C会員、D会員、S会員の種別があり、それぞれサービス内容が異なります。

     

    個人賛助会員について

    D会員 15,000円
    各セミナー1回参加無料(1日開催のセミナー)
    ※追加参加の場合は、1回あたり15,000円をご負担ください。
     
    S会員(学生) 10,000円
    各セミナー1回参加無料
    ※追加参加の場合は、1回あたり10,000円をご負担ください。

     

    詳細はこちらをご覧ください。
    【賛助会員】(PDF:452KB)

     

    申込みについて

    参加申込フォームへの入力、またはチラシ裏面記載受講申込書に記入し、
        E-mail:(03-5202-0755)にてお申込みください。
    ・連絡なしの欠席及び開催日3営業日前から当日の欠席連絡の場合、申込代金の返金はできかねます。
    ※ご連絡があれば、同年度内開催のセミナーへ振替が可能です。

     

     

    localsdgs seminar2020

    令和2年度新たな知と方法を生む地方創生セミナー「未来を拓くローカルSDGs〜環境・経済・社会から考える地域の可能性〜」|地域活性化センター
    https://www.jcrd.jp/event/seminar/2020/0909_2128/index.html

     

  • 【12/12開催】新たな知と方法を生む地方創生セミナー「未来を拓くローカルSDGs〜環境・経済・社会から考える地域の可能性〜」

    (一財)地域活性化センターは、地域資源のより効果的な活用方法を実践的に学ぶため、各地の事例と「地域循環共生圏」についての講義・グループワークを通して、地域連携や政策立案へ繋がるセミナーを開催します。

    SDGsを踏まえた行政の取組を模索し、地域課題解決に取り組む方、または地域循環共生圏プラットフォームに興味をお持ちの方はぜひお申し込みをご検討ください。

    ※参加有料のため、事前のお申し込みが必要です。詳細は下記、またはリンク先からご確認ください。

     


     

    令和2年度新たな知と方法を生む地方創生セミナー

    「未来を拓くローカルSDGs〜環境・経済・社会から考える地域の可能性〜」

     

    概要

     

    開催日時  

    令和2年12月12日(土)13:00~18:00    ※終了後、オンライン交流会を開催予定。

     

    会  場  

    一般財団法人地域活性化センター 大会議室 (東京都中央区日本橋2-3-4 日本橋プラザビル13階)
    または「Zoom」指定ミーティングルーム
    ※受講生のみに、受講用URL等を当日までにお知らせします。
    ※インターネット環境の確保が難しい方は、別途ご相談ください。

     

    対  象  

    ・SDGsについては知っているが、SDGsを踏まえた行政の取組を模索している自治体職員
    ・地域問題を抱え、将来何ができるか模索している自治体職員
    ・地域の課題について興味がある方
    ・地域循環共生圏プラットフォームに興味をお持ちの方

     

    セミナー内容

    我が国でも、世界のすべての人がより幸せになる未来づくりを目指す国際目標である SDGs(Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標))の考え方を活用し、環境・経済・社会の統合的向上を具体化するため、各地域が自立・分散型の社会を形成し、地域資源等を補完し支え合う「地域循環共生圏」の創造を目指すこととしています。
    このセミナーでは、各地域の事例から地域を見る「目」を養うほか、「地域循環共生圏」についての講義・グループワークを通して、地域資源のより効果的な活用方法を実践的に学びます。地域との連携や具体的な政策立案へのきっかけとなる時間を提供します。

     

    講師紹介

    岡野 隆宏 氏(環境省自然環境局自然環境整備課 温泉地保護利用推進室 室長)
    1997年環境庁(現環境省)入庁。主に国立公園、世界自然遺産の保全管理を担当。阿蘇くじゅう国立公園、西表国立公園で現地勤務を経験。2010年10月から2014年3月まで鹿児島大学特任准教授。2014年12月から「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクトに携わり、自然の恵みの保全と活用による地域づくりに取り組んでいる。2018年8月から環境省大臣官房環境計画課企画調査室室長を務める。2020年7月から現職。

    吉岡 慎一 氏(一般社団法人 地域循環共生社会連携協会(RCESPA)国内事業部 主任)
    1984年4月東京都立大学大学院博士課程(地理学専攻)から株式会社芙蓉情報センター総合研究所(現みずほ情報総研株式会社)に入社。在職中は、地域産業・地場産業、マーケティング、観光開発、特産品開発等の領域を中心に、国・地方公共団体の計画・戦略等の策定に関わる。
    2013年6月うきは市副市長に就任。地方創生関連事業を核に、うきは市のブランド形成、地域経済活性化に係る施策を中心に展開。2017年4月から現職。
    地域プランナー(全国商工会連合会)、観光振興アドバイザー、((社)日本観光振興協会)、地域活性化アドバイザー((財)地域活性化センター)等のアドバイザーや、各種委員会委員としてとして全国の地域の活性化に係る活動に関わっている。

     

    スケジュール(予定)

    ※内容が変更となる場合もあります。変更があった際は、このページ等でお知らせいたします。

    12月12日(土)
    12:30~13:00
    受付
     
    13:00~13:10
    開会挨拶
     
    13:10~14:00
    講義Ⅰ    講師:岡野 隆宏 氏
     
    14:00~14:10
    休憩
     
    14:10~14:50
    講義Ⅱ    講師:岡野 隆宏 氏
     
    14:50~15:00
    休憩
     
    15:00~15:40
    講義Ⅲ    講師:吉岡 慎一 氏
     
    15:40~15:50
    休憩
     
    15:50~16:20
    グループワーク①(課題・質疑の共有等)
     
    16:20~16:30
    休憩
     
    16:30~16:50
    講師によるトークセッション(岡野氏・吉岡氏)
     
    16:50~17:30
    グループワーク②
     
    17:30~17:40
    全体共有
     
    17:40~17:50
    講師による振り返り
     
    17:50~18:00
    閉講式

     

    詳細については、次のチラシをご覧ください。

     

    参加にあたって

    このセミナーは、地域活性化センターの賛助会員に対するサービスの一つとして実施しています。参加にあたっては賛助会費をお支払いください。なお、賛助会費にはA会員、B会員、C会員、D会員、S会員の種別があり、それぞれサービス内容が異なります。

     

    個人賛助会員について

    D会員 15,000円
    各セミナー1回参加無料(1日開催のセミナー)
    ※追加参加の場合は、1回あたり15,000円をご負担ください。
     
    S会員(学生) 10,000円
    各セミナー1回参加無料
    ※追加参加の場合は、1回あたり10,000円をご負担ください。

     

    詳細はこちらをご覧ください。
    【賛助会員】(PDF:452KB)

     

    申込みについて

    参加申込フォームへの入力、またはチラシ裏面記載受講申込書に記入し、
        E-mail:(03-5202-0755)にてお申込みください。
    ・連絡なしの欠席及び開催日3営業日前から当日の欠席連絡の場合、申込代金の返金はできかねます。
    ※ご連絡があれば、同年度内開催のセミナーへ振替が可能です。

     

     

    localsdgs seminar2020

    令和2年度新たな知と方法を生む地方創生セミナー「未来を拓くローカルSDGs〜環境・経済・社会から考える地域の可能性〜」|地域活性化センター
    https://www.jcrd.jp/event/seminar/2020/0909_2128/index.html

     

  • 【12/3締切】「積水ハウスマッチングプログラム」 2022年度団体の公募について

    積水ハウスグループが実施する「積水ハウスマッチングプログラム」では、社会的活動やSDGsに資する市民団体活動を支援しています。
    次世代を担う子どもたちを育成することを目的とし、子どもの健全な育成にかかわる活動を支援する「こども基金」と、環境配慮に関わる活動や街づくり・地域コミュニティづくりの活動を支援する「環境基金」があります。
    ページ下部の応募要項をご確認のうえ、ぜひ積極的にご応募ください。

     


     

    “「わが家」を世界一 幸せな場所にする”をグローバルビジョンに掲げる積水ハウスグループでは、お客様、従業員、社会の「幸せ」を最大化するため、従業員と会社の共同寄付制度「積水ハウスマッチングプログラム」を実施しています。

    ESG経営のSocialの活動の一環として、サステナブル社会の構築に寄与する社会的活動、及び国連が進める社会課題の解決(SDGs)につながる市民団体の事業を下記2基金のテーマにそって応援しています。

    地域課題の解決に取り組み、「地域の幸せづくり(「子どもが幸せに暮らせる社会・環境共生社会」を実現)」に寄与するとともに、積水ハウスグループとの連携・協働の可能性のある団体に助成します。

    尚、今回より応募いただく際は、積水ハウスグループの事業所、または従業員からの推薦を必須とし、 団体の活動の中で連携や協働の可能性があることを加点材料とします。 ※詳細は2022年度募集要項をご参照ください。

    みなさまからのご応募をお待ちしています!

    「積水ハウスマッチングプログラム」
    紹介動画はこちら


    「積水ハウスマッチングプログラム」の詳細はこちら(PDF)

    sekisui matching



    「こども基金」次世代を担うこどもたちを育成することを目的とし、こどもたちの健全な育成に関わる活動を支援
    「環境基金」地域に根差した豊かな住環境や自然環境の創造を目的とし、環境配慮に関わる活動、まちづくりや地域コミュニティに関わる活動を支援
    2022年度募集要項(PDF)

    助成申請はこちら

     

    積水ハウス 「積水ハウスマッチングプログラム」2022年度団体の公募を実施します~「地域」「社会」を世界一 幸せな場所にするご提案をお待ちしています~
    https://www.sekisuihouse.co.jp/matching/

     

  • 【2/16締切】令和4年度地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体の公募について

    「地域循環共生圏」とは、各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方です。
    今般、環境省は令和4年度地域循環共生圏プラットフォーム事業の活動団体の公募を開始しました。
    選定された団体は環境省地方環境事務所及び環境パートナーシップオフィス(EPO)のサポートのもと、「地域循環共生圏づくりプラットフォーム」を構築する主体となって取り組みを実施していただきます。

     


     

    環境省は、地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた、「地域循環共生圏」の創造に取り組む活動団体を公募することとしましたのでお知らせします。

    1.事業の概要

    「令和4年度環境で地域を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業」では、地域循環共生圏の創造に向け、本事業の主体として「地域の総合的な取組となる経済合理性と持続可能性を有する構想策定及びその構想を踏まえた事業計画の策定」、「地域の核となるステークホルダーの組織化」等の環境整備に一緒に取り組んでいただける意欲ある団体を公募します。地域の実情に応じた地域循環共生圏の創造に活動団体とともに取り組み、支援の在り方や効果を測る指標等の検討を実践的に行い、その結果を基に、全国で地域循環共生圏の創造を強力に推進する「地域循環共生圏づくりプラットフォーム」を構築することを目的としています。

    2.公募実施期間

    令和4年1月18日(火)~ 同年2月16日(水)

    3.事業実施体制

    選定された活動団体は、環境省が後日別途請負者と契約する「令和4年度環境で地域を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム構築業務」の、経費負担等事業実施に係る協定を締結し、取組を実施していただきます。
    なお、環境省地方環境事務所及び環境パートナーシップオフィス(EPO)/地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)が、関係者との調整、会議運営、人材育成、活動団体が構想策定を通じて行う課題整理・協働取組、事業発掘等の各過程に応じたサポートを行います。

    4.対象等

    対象
    地方公共団体又は地方公共団体と連携し地域循環共生圏創造に向けた環境整備に取り組む民間団体若しくは協議会。また、複数の地方公共団体の連携による団体についても対象とします。

    公募団体数
    8団体程度

    事業規模
    1団体当たり、200万円(税込)を上限として、請負者が環境整備に係る取組に要した経費を負担します。

    事業年度
    原則単年度としますが、翌年度の予算が確保され、活動団体の希望があり、かつ環境省が必要と認めた場合、令和4年度を含む最長で2か年、継続的に実施することができます。

    5.応募方法

    本事業へ応募される場合には、本ページ内の「添付資料」から応募様式をダウンロードし、公募要領に従って、所定の方法で提出してください。

    6.説明会

    本事業の公募説明会を、令和4年1月25日(火)10:30~12:00にオンライン(Webex)にて開催します。活動団体の主たる担当者につきましては、公募説明会に参加又は公募説明会のアーカイブ動画(YouTube)を視聴し、事業内容の把握をお願いいたします。
    また、説明会には本報道発表の添付資料を熟読の上ご参加ください。

    説明会当日のWebexはこちらです。
    https://env.webex.com/env/j.php?MTID=m7a012f748b310f8d51ebbc45e9596393
    ※アーカイブ配信URLは後日、本ページに掲載いたします。


    7.参考

    「地域循環共生圏」については、以下のURLを御参照ください。

    地域循環共生圏ポータルサイト
    http://chiikijunkan.env.go.jp/

    環境省ローカルSDGs 地域循環共生圏づくりプラットフォームFacebook
    https://m.facebook.com/LocalSDGsplatform.env/

    第五次環境基本計画
    http://www.env.go.jp/policy/kihon_keikaku/plan/plan_5.html

    添付資料

    連絡先
    環境省大臣官房環境計画課

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-9265

    kyoseiken pf

     

    環境省 令和4年度地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体の公募について
    https://www.env.go.jp/press/110415.html

  • 【2/19開催】オンライン「第6回 緑地保全団体の情報交流会」開催

    高尾の森自然学校は、「第6回緑地保全団体の情報交流会」を開催します。

    毎年開催している交流会で、個人、団体のスキルアップを目的とした催しで、今年度はオンラインでの事例発表とトークセッションとなります。

    九州沖縄地域から、鹿児島県の NPO法人くすのき自然館、沖縄県のNPO法人おきなわグリーンネットワーク、大分県の九重ふるさと自然学校からそれぞれご登壇があります。

    地域の緑地保全に取り組まれるみなさま、ぜひご参加ください。

     

     


     

    「第6回 緑地保全団体の情報交流会」

     

    takao ryokuchihozen 20220219

     

    高尾の森自然学校では個人・団体の活動スキルアップを目指し、「緑地保全団体の情報交流会」を毎年、開催しております。
    今年は活動団体の中でも自然保護活動を行っている団体を中心に対面ではなく、オンラインで事例発表・トークセッションを行います。
    コロナ禍でも各地域で頑張っている団体の活動事例を学んでみましょう。

     

     

    主 催:高尾の森自然学校 (運営:一般財団法人セブン-イレブン記念財団)

    日 時:2022年2月19日(土)13:00 ~15:10

    会 場:オンライン(Zoom)

    対象者:自然保護活動に興味のある方はどなたでも

    参加費:無料(事前申込必要)

    定 員:100名(先着順)

    申込方法:下記アドレスにアクセスしお申し込みください。
          https://ws.formzu.net/dist/S26729578/

    申込締切:2022年2月16日(水)
     ※定員になり次第、締め切りになります。

     

    プログラム

    〇第1部 13:00~14:10

    「全国の活動団体事例発表」

       1) (山形) やまがたヤマネ研究会 会長 小城夢奈
       2) (愛知) 環境ボランティアサークル亀の子隊 代表 鈴木吉春
       3) (徳島) NPO法人 徳島県森の案内人ネットワーク 事務局 荻野政雄
         4) (広島) NPO法人三段峡太田川流域研究会 事務局長 本宮宏美
       5) (鹿児島) NPO法人くすのき自然館 代表理事 浜本麦
       6) (沖縄) NPO法人おきなわグリーンネットワーク理事長 西原隆
         7) (大分) 九重ふるさと自然学校 代表 川野智美
       8) (東京) 高尾の森自然学校 代表 梶浦正人

     

    〇第2部 14:20~15:10

    「トークセッション」
         1) (広島) NPO法人三段峡太田川流域研究会 事務局長 本宮宏美
         2) (鹿児島) NPO法人くすのき自然館 浜本麦
         3) (大分) 九重ふるさと自然学校 代表 川野智美
     

     

    全体の質疑応答/まとめ

     

    ■プログラムに関するお問い合わせ■

    高尾の森自然学校
    東京都八王子市川町705-1
    Tel:042-673-3844 Fax:042-673-3945
    e-mail:
    HP: https://www.7midori.org/takao/

  • 【2/20締切】大塚商会ハートフル基金公募助成のお知らせ

    ITサービスを提供する大塚商会は、地域の課題解決やコミュニティの活性化について事業を行っている団体に対して基金の助成を行っています。
    九州エリアの対象地域は福岡県のみとなりますが、ぜひこの機会のご応募ください。

     


     

    「大塚商会ハートフル基金」制度は、2003年に誕生した社員と会社のマッチングギフト制度です。加入者の給与から毎月100円を積み立て、同額を会社が上乗せして基金とし、支援のテーマを決めて助成を行っています。

    支援を希望される団体の皆様は、募集要項をご確認のうえでご応募ください。

    募集要項

    1.対象となる事業

    地域の課題解決・コミュニティの活性化・社会のニーズに対応した地域活動(町独自の問題の解決・動物愛護・外国にルーツのある児童のサポートなど)
    * 行政から委託・補助・助成を受けている事業は対象となりません。

    2.対象となる団体

    以下の(1)~(4)の全てを満たしている団体が対象です。

    (1)募集地域
    以下のいずれかの都道府県に所在し、活動する団体
    北海道・宮城県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・広島県・福岡県

    (2)活動人数・活動年数・法人格
    4名以上のメンバーが活動する非営利団体であり、活動年数が3年以上あること。法人格の有無は問いません。一般社団法人については非営利型のみ対象となります。学生のサークルは対象外です。

    (3)情報発信
    インターネットを使用して活動内容を積極的に発信している団体。

    (4)推薦者
    団体の活動を理解しており、かつ利害関係のない方による推薦がある団体。社会福祉協議会・ボランティアセンター・行政等の職員(これらに限りません)などに依頼してください。当社の社員でも構いません。単なる「推薦します」といった言葉だけでなく、推薦する理由がわかるコメントを依頼してください。

    3.助成金額

    1団体30万円(総額300万円を予定)
    * 支援決定後全額を一括でお支払いします。

    4.応募受付期間

    2022年1月11日~2022年2月20日(当日消印有効)

    5.応募について

    (1)申請書は以下から入手をお願いします。
    「大塚商会ハートフル基金」申請書(Word:59KB)

    (2)必要書類を用意してください。
    1. 規約・会則・定款など
    2. 直近の年度の決算資料(活動計算書/損益計算書もしくは収支計算書など)
    3. 2.の翌年度の事業計画書
    4. 2.の翌年度の収支予算書
    5. 直近の役員名簿

    (3)申請書に必要事項を記入し、必要書類と一緒に以下まで郵送してください。なお、申請書に必要書類を公開しているURLを記載した場合は必要書類の送付不要です。
    〒102-8573
    東京都千代田区飯田橋2-18-4
    株式会社大塚商会
    社長室内 ハートフル基金事務局

    * 申請書および必要書類のステープラ(コの字の針)留めはしないでください。
    * 郵送された書類の返却はできません。

    6.審査

    (1)選考基準
    1. 公益性のある事業か。
    2. 社会的課題の解決に貢献する事業であるか。
    3. コロナ禍においても実施できるよう対策が検討されているか。
    4. 2022年12月31日までに終了する事業であるか。
    5. 積極的に団体や活動に関する情報を発信しているか。
    * 応募段階で開始している事業も対象となります。

    (2)面談・質問
    応募書類を元に厳正な審査を実施します。
    審査の過程で、メール・電話・オンライン(zoom等)で質問をすることがあります。

    7.審査結果について

    審査の結果は5月中に申請書に記載されたEメールアドレス宛に通知予定です。審査経過・不採択の理由は一切お答えできません。

    8.個人情報について

    1. ご記入いただいた個人情報は、審査および団体との連絡にのみ利用します。
    2. 助成が決定した場合、団体名・所在地を当社ホームページの助成制度を紹介するページに掲載します。

    9.その他

    1. 反社会的勢力、および反社会的勢力に関係すると認められる団体からの応募は受け付けません。
    2. 宗教の布教・特定の政党の支持を主たる活動とする団体からの応募は受け付けません。
    3. 1団体1件(1事業)のみ応募が可能です。
    4. 助成決定後、事務局による活動視察(現地またはオンライン)を実施いたします。その結果、申請内容と活動に大きな齟齬がある場合は、助成金を返金していただきます。
    5. 助成決定後、団体として積極的に「大塚商会ハートフル基金」の助成による成果の発信をお願いします。また、当社ホームページや冊子への活動内容紹介に協力していただきます。
    6. 助成事業について、2023年1月31日までに当社所定の「使途報告書」および「収支報告書」を提出していただきます。

    問い合わせ

    応募に関するお問い合わせはEメールでのみ受け付けます。

    株式会社大塚商会
    社長室内 ハートフル基金事務局
    Eメール:

    ohtsuka shokai

     

    大塚商会 大塚商会ハートフル基金公募助成のお知らせ
    https://www.otsuka-shokai.co.jp/corporate/csr/news/2022/220111.html

  • 【2/4締切】離島人材育成基金助成事業募集開始のお知らせ

    公益財団法人日本離島センターは、活力ある離島のための人材育成を目的として、平成7年より「離島人材育成基金」助成事業を実施しいています。
    今般、令和4年助成の募集が開始されましたのでお知らせします。
    離島で新たな取り組みを始めようと考えている方々におすすめの助成制度ですので、ぜひこの機会にご応募ください。


     

    自主的な離島住民活動を支援し、新しい活力ある離島の実現に必要な人材の育成を図ることを目的として設置した「離島人材育成基金」の運用益による助成事業を毎年実施しています。平成7年のスタート以来、延べ300件のプロジェクトに対して助成・支援を行っています。

    1.応募対象

    「離島」に在住している人、もしくは離島で活動しているグループ・団体(民間企業不可)などが対象です。

    2.助成対象事業

    「離島人材育成基金助成事業」の助成対象事業は以下の事業で、離島の人材育成のための事業です。

    ①離島の産業振興に係る事業
    ②離島の生活・文化・福祉の向上に係る事業
    ③他地域との交流推進に係る事業
    ④その他人材育成に必要な事業
    ※応募できる事業は、自ら新たに取り組む事業とし、既存の事業や、運動会・祭り・盆踊りなどの毎年の通常の行事、政治・宗教・営利を目的とする事業、施設整備を伴う事業は対象となりません。
    ※国また都道府県から補助金を受けている事業、受けようとしている事業は応募できません。
    詳しくは「募集要項」をご覧ください。

    「募集要項」

    ※なお、「活動助成型」・「研究助成型」については、別に要項がありますので、そちらを熟読の上、申請して下さい。

    このほか事業の特性に応じて、次の4つの型(タイプ)を用意しています。
    A.「知的支援型」
    ①島の人達が中心となり、自分の島のもつ可能性の発掘、協力しあっての実態調査、島づくりへの活かし方などの議論を行う事業(島学・島塾型)
    ②近隣地域も含め、島づくり・地域づくりに関連する経験や創意工夫の交流を行い、新しい可能性を探る事業(島づくり交流型)
    ③ ①及び②を複合した事業(複合型)、を助成対象とします。

    B.「視察研修型」
    研究成果等の勉強会や発表会、研究会等への参加。島づくり・地域づくりに関する事例の収集や共通課題等の発見・整理。苦労・苦心等の共有。知恵・創意工夫の学びあい。島づくり・地域づくり関連情報の収集・学習。自らの島づくりの事例となる新しい可能性、手法の追求等のための視察を助成対象とします。

    C.「活動助成型」
    学生と教員が離島の住民等とともに島づくり活動に継続的に取り組むことで、離島地域の活性化や人材育成、課題の解決などに資することを目的としています。離島で行われる大学院、大学、短大、高等専門学校(又はその付属機関)の研究室等の活動で、専任教員(助教以上)の指導のもとに学生が主体(申請者)となって実施される活動(交流事業)を助成対象とします。なお、他の助成金を受給していない、参加者の宿泊や活動について離島での受け入れ体制が整っている、学生が島の住民と一緒に行う、地域コミュニティの再生や産業創出、観光進行などにつながり、成果が継続的に地域に還元されること、などの条件があります。
    「募集要項(活動助成型)」

    D.「研究助成型」
    離島を対象として研究いただいた成果を島づくり活動や離島振興政策に反映し、離島地域の活性化や人材育成、課題の解決などに資することを目的としています。応募対象は、離島で調査研究を行う研究者(個人に限る)に限り、他の研究助成金を受給していないこと、助成金を個人で管理できることなどの条件があります。
    なお、研究テーマは、離島センター指定のものに限ります。
    「募集要項(研究助成型)」

    3.助成金額

    助成金額は、助成金支給対象経費の2/3以内(千円未満の端数切り捨て)で、1事業につき100万円を限度額とします。なお、助成対象経費が75万円未満の場合、助成率を4/5以内とします(ただし助成限度額50万円)。
    ※知的支援型および視察研修型の助成金額は、助成金支給対象経費の4/5以内(千円未満の端数切り捨て)で、上限が30万円となります。
    ※食糧費並びに備品購入費、人件費などは申請されましても助成金支給対象経費になりません。
    ※「活動助成型」、「研究助成型」を除く。
    ※審査結果により助成額が減額される場合があります。また、採択されましても、事業の実施状況や収支決算の状況、使途などを審査し、実際に助成される額が助成決定額を下回る場合もあります。

    4.応募期間

    令和4年1月4日(火)~令和4年2月4日(金)
    知的支援型のみ年2回、7月頃も募集します。
    所定の期日までに、申請書類を各市役所・町村役場離島振興担当課にご提出下さい。
    ※研究助成型は離島センターまで直接郵送して下さい。(締め切り日17時必着)

    5.審査及び事業決定

    2月の運営委員会にて審査し、結果はすみやかに通知いたします。
    知的支援型は年2回の運営委員会にて審査し、結果はすみやかに通知いたします。
    ※知的支援型の下期募集は8月中に採否を通知する予定です。

    「令和2年度離島人材育成基金助成事業一覧」

    6.事業実施期間

    採択された事業の実施期間は、令和4年4月1日(金)~令和5年2月28日(火)の間です。必ず期間内に事業を終了し、報告書を令和5年3月10日までに提出して下さい。
    ※知的支援型の下期の事業実施期間は令和4年9月1日(木)~令和5年2月28日(火)です。

    7.応募方法

    所定の様式の支給申請書ならびに助成事業計画書を作成のうえ、期日までに各市役所・町村役場離島振興担当課へ提出して下さい。
    ※研究助成型は離島センターまで直接郵送して下さい。(締め切り日17時必着)
    助成事業に決定された方・団体へは、別途「実施要綱」をお送りいたします。 
    ご不明な点などについてもお問い合わせ下さい。

    「募集様式」(離島人材育成基金助成事業、知的支援型、視察研修型、活動助成型)
    「募集様式」(研究助成型)
    「自己評価シート」
    「実績報告書様式」
    「決算報告書式例」

    公益財団法人日本離島センター 離島人材育成基金助成事業担当まで
    TEL:03-3591-1151 FAX:03-3591-0036

    8.応募にあたって

    その他、応募にあたって留意すべきポイントを掲載しています。申請書作成の前にご一読ください。
    「離島人材育成基金助成事業の応募にあたって」

    ritou jinzai josei

     

    公益財団法人日本離島センター 離島人材育成基金助成事業-あなたの島の新しい地域づくりをサポートします-
    https://www.nijinet.or.jp/about/activities/grants/tabid/95/Default.aspx

  • 【3/12開催】セミナー企画「みやざきの流域圏から考えるSDGsのタネさがし」

    セミナー企画

    令和2年度森里川海ネットワーク形成会合

    ~みやざきの流域圏から考えるSDGsのタネさがし~

     

    oyodo river

     

    目的と内容:

    重要な自然資源である「森里川海」を保全し、地域におけるSDGs(持続可能な開発のための目標)達成に向けた取り組みには、、河川流域等をフィールドに活動する地域団体、企業、行政の連携が不可欠です。

    その担い手の確保や、資金等持続的な取り組みには、関係者間のネットワークの構築が求められます。
    今回、宮崎県内の各関係者が交流し、宮崎県のSDGs推進、地域循環の構築に向けたアイデアが共有され、地域の自然環境、資源を活用したローカルSDGs実現のためのネットワークが強化されることを目的としたセミナー企画を開催します。
    宮崎県で、自然環境保全、またSDGs推進や地域課題解決に活躍する人材育成を志す企業、団体のみなさまへ広くご案内いたします。
    SDGsの推進や、自然資源の活用にお取り組みの皆様、ぜひ本セミナーへご参加ください。

     

    日 時:

    令和3年3月12日(金) 13:30から15:00

     

    会 場:

    オンラインセミナー形式にて実施いたします。(Web会議サービスZOOMを利用いたします)
    お申し込み後、会議URLをご案内いたします。

     

    情報提供登壇

    【河川保全活動分野】
    「行政や企業等との連携・協働した活動と河川をフィールドとした環境保全活動」
     NPO法人大淀川流域ネットワーク

       http://www.oyodo-river.org/

     
    【企業・団体分野】
    「みやざきSDGsアクションと宮崎県におけるSDGs推進の動向について」
     国立大学法人 宮崎大学 産学・地域連携センター

     

    【行政分野】
    「地域と協働したにぎわいのある水辺創出に向けた取り組みや施策」
     国土交通省 宮崎河川国道事務所

    http://www.qsr.mlit.go.jp/miyazaki/

     

    ●登壇者を交えたトークセッションを予定しています。

     

     ※上記は変更の可能性があります。

     

    対 象:

    宮崎県内で活動されている

    企業、団体のみなさま
    地域金融機関のみなさま
    地方自治体のSDGs、環境関連部局のみなさま
    環境保全活動団体のみなさま
    ※Web運営の都合から定員に達する場合がありますので、お早めにお申し込みください。

     

    お申込み

    下記フォームまたは、メールにてお申込みをお願いいたします。
     お申し込み後、ZOOM会議室URLをメールにてご案内いたします。

    お申し込みフォーム: https://forms.gle/A1StFT8q6XiCsiSq5
    ※Googleフォームのサービスを利用しています。
     
    〇メールでお申し込みの場合は下記を本文にご入力の上、までお送りください。
     ・ご氏名
     ・メールアドレス
     ・団体・企業名
     ・ご活動地域及び、ご活動分野

    ※配布資料としてご参加名簿の作成を予定しております。
     団体、企業名及びご氏名の名簿の記載希望の有無についてもお知らせください。
     (希望しない・団体、企業名のみ可能、全て可能のいずれか)

     

    主催・お問い合わせ

     九州地方環境パートナーシップオフィス

         https://epo-kyushu.jp

    〒860-0806 熊本市中央区花畑町4-18 熊本市国際交流会館2F
    TEL:096-312-1884 FAX:096-312-1894
    OPEN 10:00-19:00(火~土曜日)
    休業日 日・月・祝日
    【運営団体】 一般社団法人九州環境地域づくり

     

     

    【ご参考】


    ・「森里川海」について

    環境省による第3次生物多様性国家戦略(2007年閣議決定)で「森・里・川・海のつながりを確保する」ことが基本戦略の一つに位置づけられ、森、里、川、海を連続した空間として積極的に保全・再生を進める政府の方針が示されました。
    2013年の「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクト開始、2016年の「森里川海をつなぎ、支えていくために」提言が発表されました。
    提言では、「森里川海を豊かに保ち、その恵みを引き出す」ことと「一人一人が森里川海の恵みを支える社会をつくる」ことを目標に、地域の草の根の取組、実現のための仕組みづくり、ライフスタイルの変革などの具体的アイデアが示されています。

    ●環境省_つなげよう、支えよう 森里川海プロジェクト
    https://www.env.go.jp/nature/morisatokawaumi/

     

    ・「地域循環共生圏」について

    環境省は、2018年4月に閣議決定した第五次環境基本計画において、「SDGs」や「パリ協定」といった世界を巻き込む国際な潮流や複雑化する環境・経済・社会の課題を踏まえ、複数の課題の統合的な解決というSDGsの考え方も活用した「地域循環共生圏」を提唱しました。
    「地域循環共生圏」とは、各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方です。「地域循環共生圏」は、農山漁村も都市も活かす、我が国の地域の活力を最大限に発揮する構想であり、その創造によりSDGsやSociety5.0の実現にもつながるものです。
    「地域循環共生圏」の創造による持続可能な地域づくりを通じて、環境で地方を元気にするとともに、持続可能な循環共生型の社会を構築していきます。

     

    ・EPO九州について

    「環境パートナーシップオフィス」(略称「EPO」)とは、環境省が環境教育等促進法第19条に基づき全国8カ所に設置する、環境教育や環境保全活動の推進拠点です。EPO九州(九州地方環境パートナーシップオフィス)は、九州地方環境事務所と民間非営利団体が協働で運営しています。環境問題が多様化・複雑化していくなかで、その解決のためには地域・立場・分野を越えた協働=パートナーシップが不可欠です。
    NGO/NPO、企業、行政、学校、専門家がつながり、地域での環境パートナーシップづくりの支援拠点としてEPO九州を平成19年9月に設置されました。

     https://epo-kyushu.jp/

  • 【3/19開催】南九州SDGs活動情報交換会

    南九州SDGs活動情報交換会

    南九州から発信! 地域ぐるみのSGDs情報交換会

     oosaki 20210319 flyer

    pdfoosaki_sdgs_flyer.pdf717.16 KB

     

    南九州エリアにおいて、積極的にぶSDGsを活用し、循環型のまちづくりを展開する大崎町をはじめとする、各地の取り組みについて、自治会レベルでの理解づくりと合意形成のプロセスに学ぶ情報交換会を開催いたします。

    地域の人・つながりの資源をもとにした循環型まちづくりのノウハウと、地域課題解決に寄与する地域の企業や団体のパートナーシップ接点を広げ、各関係者が交流し、自治会レベルでのSDGs推進、地域循環の構築に向けたアイデアを共有します。

    ■日 時

    令和3年3月19日 10:00-11:40

     

    ■会 場

    オンライン形式にて実施(オンライン会議サービスZOOMを利用します)

    ※お申込み後、URLをご案内します。

     

    ■対 象

    南九州地域でSDGsや循環社会構築に取り組む企業、団体の皆様

    その他テーマにご関心のある皆様

     

    ■話題提供

    ・公益財団法人地方経済総合研究所
    https://www.dik.or.jp/
    「球磨焼酎を活用した地域経済循環
    〜withコロナ時代のアウトバウンド〜」
    公益財団法人地方経済総合研究所
      事業連携部長 宮野 英樹氏


    ・一般社団法人環不知火プランニング
    https://www.kanpla.jp/
    「地域の学びをネットワークする」
    一般社団法人環不知火プランニング
        代表理事 森山 亜矢子氏


    ・鹿児島県大崎町企画調整課
    https://www.town.kagoshima-osaki.lg.jp/

     

    ■お申し込みはこちらから

    https://forms.gle/FJgzmXd8Snf3tEiE8

     

    または

    ご氏名・団体・企業名・メールアドレス
    ご活動地域・ご活動分野を記載の上、

     

     

    主催 九州地方環境パートナーシップオフィス

    共催 公益社団法人地方経済総合研究所(熊本市)

     

     

  • 【3/24開催】地球環境基金シンポジウム~ポストコロナ時代に向けた環境NGO/NPO活動の展望~

     独立行政法人環境再生保全機構(ERCA)は、2020年度から行ってきた新型コロナウイルス感染拡大による環境活動への影響及び対応策について、調査を行っています。
    今回その調査結果、取り組みの報告と、ポストコロナの団体運営や活動のヒントとなるシンポジウムが実施されます。

     環境NGO、NPOの組織運営に関わる皆様、ぜひお申し込みください。

     

     

     


     

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    2020年に始まった新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、環境NGO・NPOの活動にも深刻な影響を及ぼしてきています。地球環境基金は、2020年度および2021年度に、助成先団体を対象に新型コロナウイルス感染症の活動への影響調査を実施し、その状況の把握を行いました。また、調査結果から明らかになった団体の支援ニーズに基づいて、さまざまな情報提供や研修を実施してきました。

    このたび、環境NGO・NPOが脱炭素社会形成・気候変動対策といった喫緊の課題に対応しながら、ポストコロナ時代を見据えて組織運営や活動の実施方法のスムーズな転換につなげていただくためのシンポジウムを実施します。

    日時

    2022年3月24日(木)14:00~16:00

    実施形態

    オンライン形式(Zoomウェビナー)

     

    ◆当日のスケジュール(予定)

     

    14:00

    開会あいさつ・趣旨説明

    (独)環境再生保全機構 地球環境基金部 部長
    秋保 裕幸

    14:05

    基調講演

    『持続可能な社会づくりに向けた環境NGO/NPOの役割』
    環境省大臣官房総合政策課民間活動支援室 企画官
    浅原 堅祐 氏

    14:25

    報告

    新型コロナウイルス感染症による影響調査及び地球環境基金の取組について
    (独)環境再生保全機構 地球環境基金部地球環境基金課

     

    14:40

    対策事例発表

    発表者

    特定非営利活動法人ICA文化事業協会 理事長
    佐藤 静代 氏

    特定非営利活動法人SET 理事長
    三井 俊介 氏

    休憩

     

    15:20

    パネルディスカッション

    『コロナ禍を契機としたNGO/NPO活動や組織運営における学びの共有』

     

    モデレーター

    特定非営利活動法人CRファクトリー 副理事長
    五井渕 利明 氏

    ファンドレイジング・コンサルタント/上級ウェブ解析士
    堤 大介 氏

    パネラー

    特定非営利活動法人ICA文化事業協会 理事長
    佐藤 静代 氏

    特定非営利活動法人SET 理事長
    三井 俊介 氏

    15:55

    閉会あいさつ

    (独)環境再生保全機構

     

    16:00 終了

     

     

    地球環境基金シンポジウム~ポストコロナ時代に向けた環境NGO/NPO活動の展望~|新型コロナウイルス感染症対策関連|研修・講座について|基金事業の紹介|地球環境基金|独立行政法人環境再生保全機構
    https://www.erca.go.jp/jfge/training/covid19_symposium_2021.html

     

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