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  • 「地域活性化に向けた協働取組の加速化事業」いよいよスタート!

    「地域活性化に向けた協働取組の加速化事業」の第1回連絡会が6月24日(金)に開催されました。


    本事業は、地域における課題解決や地域活性化のために、異なる主体が相互に協力して取組む協働事業で、九州・沖縄地域からは福岡と沖縄の2団体が採択されました。この第1回連絡会を機に、事業がいよいよスタートします。採択団体の活動や事業内容をご紹介しますので、ぜひともご覧ください。

    20160624協働取組 第1回連絡会

     

    ~採択団体・事業紹介~

  • 「平成27年度地域活性化に向けた協働取組の加速化事業」九州地方説明会 開催のご案内

    環境省では、地域での協働取組を促進するため、協定の締結や具体的な取組を加速化させる先導的な取組形成について、ノウハウ構築、普及や共有を目的とした協働事業を公募いたします。

  • 「平成28年度地域活性化に向けた協働取組の加速化事業」募集開始

    公募概要/事業の目的

     地域における課題解決や地域活性化のためには、異なる主体が適切な役割分担をしつつ対等な立場において相互に協力して行う協働取組が重要になります。「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」(以下、「法」という。)に基づく協働取組を推進するために、具体的取組や法に基づく協定の締結などの事業を実施し、さらに、参考となる先導的な事例を形成し、そのノウハウを全国的に普及・共有することが重要です。

     本事業は、地域における環境保全活動等を効果的進めるための、民間団体、企業、自治体等の異なる主体による協働取組を実証するとともに、地方環境パートナーシップオフィス(以下「地方EPO」という。)に設置する「地方支援事務局」の助言等を受けつつ、協働取組の過程等を明らかにし、協働取組を加速化していくうえで必要となる様々な手法や留意事項等を明らかにして、これから協働取組を行おうとする者の参考資料として共有することを目的としています。

     また、地球環境パートナーシッププラザ/環境パートナーシップオフィス(GEOC/EPO)に設置する「全国支援事務局」は全国の事業を網羅的に把握し、地方EPOに設置する「地方支援事務局」に事業遂行のための助言を行います。
    (※詳細は必ず公募要領をご確認ください。)

     

    対象事業
     下記の地域を対象とした16事業(各地方あたり2事業程度)を募集します。(請負額1事業あたり250万円を上限。)協働取組の進行状況に合わせ「AタイプもしくはBタイプ」を選び、加えて、該当するテーマについて「低炭素社会・循環型社会・自然共生社会・その他」に該当するものを選んでください。

    <事業地域>
    北海道地方、東北地方、関東地方、中部地方、近畿地方、中国地方、四国地方、九州地方

    <進捗状況>
    【Aタイプ】
     すでに一定程度の協働取組の実績はあるが、協働取組の成功事例にまで発展するまでの支援を要望する事業。
    【Bタイプ】
     法に基づく協定等の締結や連携を超えた協働取組を展開するには至っておらず、支援を要望する事業。

    <テーマ>
    【低炭素社会】
     気候に悪影響を及ぼさない水準で大気中温室効果ガス濃度の安定化などをテーマにした取組
    【循環型社会】
     廃棄物などの発生抑制や循環資源の利用などをテーマにした取組
    【自然共生社会】
     生物多様性の保全や社会経済活動を自然との調和したものなどをテーマにした取組
    【その他】
     環境保全活動並びにその促進のための意欲を増進させることをテーマにした取組

    <対象者>
    ア 環境関係の活動を行う団体(NPO法人、一般社団法人、一般財団法人等)
    イ 地域で環境保全に係る事業を行う協議会
    ウ その他法人で、国との請負契約者となりうる者

    <実施期間>
     Aタイプ、Bタイプともに実施期間は平成29年3月まで。
     (過年度からの継続申請も可)
    提出期限

     平成28年3月31日(木)17時

    詳しくはこちら

    http://www.geoc.jp/activity/domestic/26430.html

  • 【10/18から】「持続可能で強靭な交通・都市に関する国際会議Aichi2021」及び「SDGs AICHI EXPO 2021」の開催について

    環境省は、国土交通省等と連携し、第3回日ASEANスマートシティ・ネットワーク(ASCN)ハイレベル会合、第14回アジアEST地域フォーラム、水と災害に関するハイレベルパネル(HELP)専門家会合の3つの国際会議とテクニカルツアーを「持続可能で強靭な都市・交通に関する国際会議 Aichi 2021」として、3日間にわたり一体的に開催します。

     


     

    「第14回アジアEST地域フォーラム(主催:環境省及び国連地域開発センター(UNCRD)等)」、「第3回日ASEANスマートシティ・ネットワーク(ASCN)ハイレベル会合(主催:国土交通省)」及び「水と災害に関するハイレベルパネル(HELP)の専門家会合(主催:国土交通省等)」を「持続可能で強靭な交通・都市に関する国際会議 Aichi 2021」として合同で開催します。また、SDGs AICHI EXPO実行委員会が主催する「SDGs AICHI EXPO 2021」が連携して開催されます。期間は令和3年10月18日(月)から同年10月23日(土)です。

    1.持続可能で強靭な交通・都市に関する国際会議 Aichi 2021

    (1)第14回アジアEST注1)地域フォーラム
    日 程:令和3年10月18日(月)から20日(水)
    場 所:愛知県国際展示場「Aichi Sky Expo」及びオンライン
    (愛知県常滑市セントレア五丁目10番1号)
    主 催:環境省、国際連合地域開発センター(UNCRD)、国際連合アジア太平洋経済社会委員会(UNESCAP) 、国際連合経済社会局(UNDESA)、アジア開発銀行(ADB)
    議 長:日本国環境省
    参加者(予定):アジア各国の政府(環境・交通関係省庁等)の幹部、アジア諸国の自治体の幹部、交通と環境分野に関する学識経験者等の専門家、国際機関関係者 他
    ※注1 Environmentally Sustainable Transport:環境的に持続可能な交通

    (2)第3回日ASEANスマートシティ・ネットワーク(ASCN)ハイレベル会合
    日 程:令和3年10月18日(月)から19日(火)
    場 所:愛知県国際展示場「Aichi Sky Expo」及びオンライン
    主 催:国土交通省 (協力:外務省、総務省、経済産業省、環境省)
    議 長:日本国国土交通省及びブルネイ運輸通信省(ブルネイは2021年ASEAN議長国)
    参加者(予定):ASCN加盟10ヵ国26都市・ASEAN事務局、国内関係機関、地方公共団体、本邦企業、国際機関関係者 等

    (3)水と災害に関するハイレベルパネル(HELP)の専門家会合
    日 程:令和3年10月20日(水)
    場 所:愛知県国際展示場「Aichi Sky Expo」及びオンライン
    主 催:水と災害ハイレベルパネル(HELP)、国土交通省、政策研究大学院大学
    議 長:HELP
    参加者(予定):国土交通省、HELPメンバー・関係機関等

    (4)テクニカルツアー
    「持続可能で強靭な交通・都市に関する国際会議Aichi2021」のプログラムの一環として、現地参加者を対象に視察ツアーを実施。
    日 程:令和3年10月20日(水)午前中
    場 所:空港島内(水素ステーション、貨物地区充填所等)

    2.SDGs AICHI EXPO 2021

    日 程:令和3年10月22日(金)から23日(土)
    場 所:愛知県国際展示場「Aichi Sky Expo」
    主 催:SDGs AICHI EXPO実行委員会(会長:大村愛知県知事)
    内 容:協賛企業、出展企業/団体のブース出展
    各種ステージイベント
    ワークショップやスタンプラリー など

    3.関連リンク

    ・ 統一ポータルサイト 
        https://www.srct2021.jp

    ・ SDGs AICHI EXPO 2021 公式サイト
        https://sdgs-aichi.com/

    4.問合せ先

    【全般】
    国土交通省 総合政策局 海外プロジェクト推進課 大角、田上
    代表番号:03-5253-8111(内線25806、25824)
    直通番号:03-5253-8315 FAX:03-5253-1562

    【ESTについて】
    環境省 水・大気環境局 自動車環境対策課 福島、小島
    代表番号:03-3581-3351(内線 7568、6576 )
    直通番号:03-5521-8303 FAX:03-3593-1049

    【ASCNについて】
    国土交通省 総合政策局 国際政策課 大野、田村
    代表番号:03-5253-8111(内線25204、25224)
    直通番号:03-5253-8314 FAX:03-5253-1562

    【HELPについて】
    国土交通省 水管理・国土保全局 河川計画課国際室 嶋崎、竹内
    代表番号:03-5253-8111(内線35365、35354)
    直通番号:03-5253-8444 FAX:03-5253-1602

    【テクニカルツアーについて】
    愛知県政策企画局企画調整部企画課 企画第二グループ 唐松、奥村
    直通番号:052-954-6473

    【SDGs AICHI EXPO 2021について】
    愛知県環境局環境政策部環境政策課 企画・広報グループ 神谷、富田
    直通番号:052-954-6210

    連絡先
    環境省水・大気環境局自動車環境対策課

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8303

     

    aichi sdgs

     

    環境省 「持続可能で強靭な交通・都市に関する国際会議Aichi2021」及び「SDGs AICHI EXPO 2021」の開催について
    https://www.env.go.jp/press/110022.html

  • 【10/26締切】環境再生保全機構・環境研究総合推進費の助成について

    環境再生保全機構(ERCA)は、環境政策への貢献・繁栄を目的とした競争的研究資金制度である「環境研究総合推進費」の対象となる新規課題の募集を行っています。
    10月26日が締め切りとなりますので、ぜひお早めにお申し込みください。

     


     

    ERCAでは、環境研究総合推進費における令和4年度新規課題を以下のとおり公募します。
    詳細は公募要領をご確認ください。

    公募要領・応募様式等(令和4年度)

    公募区分

    ※詳細は公募要領をご確認ください。

    [環境研究総合推進費(委託費)]
    • ・環境問題対応型研究
      個別又は複数の環境問題の解決に資する研究プロジェクトです。想定される研究成果により環境政策への貢献が期待できる研究課題を広く公募します。
    • ・環境問題対応型研究(技術実証型)
      基本的な仕組みや目的は、環境問題対応型研究と同様ですが、技術開発を目的とする課題について、基礎、応用研究によって得られた技術開発成果の社会実装を目指して、当該技術の実用可能性の検証等を行う課題を公募します。過去に採択された環境問題対応型研究によって得られた技術開発成果の社会実装を目指して、再度、技術実証型に応募することも可能です。推進費以外の研究によって得られた技術開発成果をもって応募することも可能です。
    • ・革新型研究開発(若手枠)
      新規性・独創性・革新性に重点を置いた、若手研究者(研究代表者及び分担者の全員が「令和4年4月1日時点で40歳未満であること」、または「令和4年4月1日時点で博士の学位取得後8年未満であること」が要件とします。)からの提案を公募します。
      なお、今年度も、令和3年度新規課題と同様、若手枠については一定の予算枠を設け、積極的に採択する予定です。
    • ・戦略的研究開発(Ⅰ、Ⅱ)
      戦略的研究開発では、環境省が研究プロジェクトを構成する研究テーマを提示し、各テーマを構成するにふさわしい研究課題(サブテーマ)を公募します。このうち戦略的研究開発(Ⅰ)は、令和4年度の公募はありません。戦略的研究開発(Ⅱ)は、特に、短期間(3年以内)で重点的に進めるべき中規模の研究プロジェクトです。
    • ・戦略的研究開発(FS)
      戦略的研究開発(Ⅰ)(5年以内の大型の研究プロジェクト)の形成に先立ち、適切な戦略研究の実施可能性を検討するためのフィージビリティー・スタディー(FS)として、実施の具体的方途について事前に検討・分析・提案を行う研究課題を公募します。
    [環境研究総合推進費(補助金)]
    • ・次世代事業
      環境問題対応型研究で得られた技術開発又は推進戦略において重点的に取り組むべき課題の解決に資する技術開発であって、産学連携等により、実証・実用化を図る事業です。
      以下の通り、本事業として実施することにより実用化が見込まれ、かつ汎用性及び経済効率性に優れた技術の開発を対象とします。
    • ア. 技術開発実証・実用化事業
      環境問題対応型研究で得られた技術開発または推進戦略において重点的に取り組むべき課題の解決に資する技術開発であって、産学連携等により、実証・実用化を図る事業(下記イに該当する事業を除く)を公募します。5つの領域(統合領域、気候変動領域、資源循環領域、自然共生領域、安全確保領域)全てを対象にします。
    • イ. 次世代循環型社会形成推進技術基盤整備事業
      「資源循環領域」に係る技術開発で、廃棄物の安全かつ適正な処理、循環型社会の形成推進に関するもので、実現可能性、汎用性及び経済効率性が見込まれる技術を開発する事業を公募します。

    対象領域(予定)

    5つの領域(統合領域、気候変動領域、資源循環領域、自然共生領域、安全確保領域)が対象です。詳細はこちらをご確認ください。
    ※詳細は公募要領をご確認ください。

    公募期間

    令和3年9月21日(火)15時~令和3年10月26日(火)15時

    応募方法

    研究課題の申請は、「府省共通研究開発管理システム(e-Rad)」を通じて受け付けます。
    ※詳細は公募開始時に公表する公募要領をご確認ください。

    府省共通研究開発管理システム(e-Rad)

    公募に係る今後のスケジュール(予定)

    8月23日(月) 第1回公募説明会(オンライン開催)
    9月17日(金) 公募詳細の公表
    9月27日(月) 第2回公募説明会(オンライン開催)
    9月21日(火)~10月26日(火) 公募期間
    11月中旬~12月上旬 第1次審査(書面)
    令和4年1月中旬~2月上旬 第2次審査(ヒアリング)
    3月上旬 採択・内定

     

    公募に関するお問い合わせ

    公募に関するお問い合わせは、以下の連絡先にメールにてお願いします。その際、件名の先頭に【公募問い合わせ】と記してください。

    お問い合わせ内容連絡先
    環境研究総合推進費全般について (独)環境再生保全機構環境研究総合推進部
       

    なお、府省共通研究開発管理システム(e-Rad)の操作方法についてのお問い合わせは、下記にお願いします

    e-Radヘルプデスク
    0570-066-877 (9:00~18:00(平日))

     

    erca kankyokenkyusuishin

     

    独立行政法人環境再生保全機構 新規課題の公募について(令和4年度)
    https://www.erca.go.jp/suishinhi/koubo/r04_koubo_1.html

  • 【11/6開催】令和2年度「第2回 地域循環共生圏講演会」開催

    近畿環境パートナーシップオフィス、環境省近畿地方環境事務所は、オンライン開催にて地域循環共生圏講演会を開催します。

    持続可能な地域づくりに関心を持たれている方、すでに取り組まれている方、自然との共生、資源の循環利用の大切さに共感している方、地域の環境ビジネス創出に興味があるが、取り組むきっかけに出会えていない方にも有益な内容となっております。

    11/2までにお申込が必要です。

     


     

    【令和2年度「第2回 地域循環共生圏講演会」開催のご案内】

    地域の森里川海を生かして、持続可能な社会を創ろう!

    2018年4月に閣議決定した国の第五次環境基本計画で提唱している「地域循環共生圏」。各地域が地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成し、地域特性に応じて資源を補完し支え合って、地域の活力を発揮することを目指しています。複雑化する環境・経済・社会の課題を踏まえ、複数の課題の統合的な解決に向かう地域循環共生圏の取組は、地域でのSDGs の実践(ローカルSDGs)と言えます。
    きんき環境館では、地域循環共生圏の基本的な考え方を共有し、先行地域での具体的な取組と成果について紹介する「地域循環共生圏講演会」を2回開催します。
    第1回の講演会については、10月3日に開催します。詳細はこちらをご覧ください。
    第2回の講演会では、森里川海を生かした持続可能な社会の創り方をテーマとして、環境省担当者・有識者・事業実践者の方々にご講演いただき、参加された皆様との意見交換をおこないます。また、地域循環共生圏の取組に仲間とともに一歩を踏み出すために役立つ情報や機会についてもご案内します。
    持続可能な地域づくりに関心を持たれている方、すでに取り組まれている方はぜひこの機会をご活用ください。自然との共生、資源の循環利用の大切さに共感している方、地域の環境ビジネス創出に興味があるが、取り組むきっかけに出会えていない方にも有益な内容です。皆様のふるってのご参加をお待ちしております。

     

    ◆日 時:2020年 11月6日(金) 14 :00 ~16 :00(予定)

     

    ◆形 態:オンラインでの開催(Cisco Webex Meetingsでの接続を予定)
    ※参加お申込みされた方に参加方法をお知らせいたします。なお、通信費用は参加者のご負担になります。また、お使いの機種・通信環境によっては視聴できないことがあります。

     

    ◆対 象:持続可能な地域づくりに関心を持っている、もしくは、すでに取り組んでいるNPO・市民団体、中間支援拠点、企業、大学、自治体等の方

     

    ◆参加費:無料

     

    ◆定 員:50 名(先着順。定員になり次第、締め切らせていただきます。)

     

    ◆主 催:近畿環境パートナーシップオフィス、環境省近畿地方環境事務所

     

    ◆申込方法:E-mailにて、お名前、ご所属、ご連絡先(E-mail等)を「11月6日講演会参加希望」とご記入の上、下記宛先までお申し込みください。

     

    ※申込締め切りは2020年11月2日(月)
    近畿環境パートナーシップオフィス(きんき環境館) 担当:蒔田、田中
    E-mail:
    お問合せはTEL:06-6940-2001(平日10:00~18:00)

     

    ◆プログラム(予定)

    ※時間は前後する場合があります。それぞれのご講演の後、ご質問の時間を5分程度設けます。

    (1)開会あいさつ                         14:00~14:05
    近畿地方環境事務所 環境対策課 課長 山口 喜久治
    (2)趣旨説明                           14:05~14:10
    (3)事業紹介「地域循環共生圏と持続可能な地域づくり」       14:10~14:30
    環境省 総合政策統括官グループ 環境計画課 企画調査室長 佐々木真二郎
    (4)地域資源を生かす取組の事例                   14:35~14:55
    「エネルギーと食による里地里山里海保全のモデル~地域循環共生圏の取組で私たちが得たこと」
    真庭市産業観光部長 新田直人 氏
    (5)基調講演「ローカルSDGの実現に向けて」             15:00~15:40
    特定非営利活動法人 共存の森ネットワーク 理事長
    (NPO法人樹木・環境ネットワーク協会顧問)澁澤寿一 氏
    (6)意見交換                            15:45~15:55
    (7)おわりに                             15:55~16:00

     

     

    【令和2年度「第2回 地域循環共生圏講演会」開催のご案内】地域の森里川海を生かして、持続可能な社会を創ろう! | きんき環境館
    http://www.kankyokan.jp/info-2020-9-2/

     

     

  • 【11/6開催】令和2年度「第2回 地域循環共生圏講演会」開催

    近畿環境パートナーシップオフィス、環境省近畿地方環境事務所は、オンライン開催にて地域循環共生圏講演会を開催します。

    持続可能な地域づくりに関心を持たれている方、すでに取り組まれている方、自然との共生、資源の循環利用の大切さに共感している方、地域の環境ビジネス創出に興味があるが、取り組むきっかけに出会えていない方にも有益な内容となっております。

    11/2までにお申込が必要です。

     


     

    【令和2年度「第2回 地域循環共生圏講演会」開催のご案内】

    地域の森里川海を生かして、持続可能な社会を創ろう!

    2018年4月に閣議決定した国の第五次環境基本計画で提唱している「地域循環共生圏」。各地域が地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成し、地域特性に応じて資源を補完し支え合って、地域の活力を発揮することを目指しています。複雑化する環境・経済・社会の課題を踏まえ、複数の課題の統合的な解決に向かう地域循環共生圏の取組は、地域でのSDGs の実践(ローカルSDGs)と言えます。
    きんき環境館では、地域循環共生圏の基本的な考え方を共有し、先行地域での具体的な取組と成果について紹介する「地域循環共生圏講演会」を2回開催します。
    第1回の講演会については、10月3日に開催します。詳細はこちらをご覧ください。
    第2回の講演会では、森里川海を生かした持続可能な社会の創り方をテーマとして、環境省担当者・有識者・事業実践者の方々にご講演いただき、参加された皆様との意見交換をおこないます。また、地域循環共生圏の取組に仲間とともに一歩を踏み出すために役立つ情報や機会についてもご案内します。
    持続可能な地域づくりに関心を持たれている方、すでに取り組まれている方はぜひこの機会をご活用ください。自然との共生、資源の循環利用の大切さに共感している方、地域の環境ビジネス創出に興味があるが、取り組むきっかけに出会えていない方にも有益な内容です。皆様のふるってのご参加をお待ちしております。

     

    ◆日 時:2020年 11月6日(金) 14 :00 ~16 :00(予定)

     

    ◆形 態:オンラインでの開催(Cisco Webex Meetingsでの接続を予定)
    ※参加お申込みされた方に参加方法をお知らせいたします。なお、通信費用は参加者のご負担になります。また、お使いの機種・通信環境によっては視聴できないことがあります。

     

    ◆対 象:持続可能な地域づくりに関心を持っている、もしくは、すでに取り組んでいるNPO・市民団体、中間支援拠点、企業、大学、自治体等の方

     

    ◆参加費:無料

     

    ◆定 員:50 名(先着順。定員になり次第、締め切らせていただきます。)

     

    ◆主 催:近畿環境パートナーシップオフィス、環境省近畿地方環境事務所

     

    ◆申込方法:E-mailにて、お名前、ご所属、ご連絡先(E-mail等)を「11月6日講演会参加希望」とご記入の上、下記宛先までお申し込みください。

     

    ※申込締め切りは2020年11月2日(月)
    近畿環境パートナーシップオフィス(きんき環境館) 担当:蒔田、田中
    E-mail:
    お問合せはTEL:06-6940-2001(平日10:00~18:00)

     

    ◆プログラム(予定)

    ※時間は前後する場合があります。それぞれのご講演の後、ご質問の時間を5分程度設けます。

    (1)開会あいさつ                         14:00~14:05
    近畿地方環境事務所 環境対策課 課長 山口 喜久治
    (2)趣旨説明                           14:05~14:10
    (3)事業紹介「地域循環共生圏と持続可能な地域づくり」       14:10~14:30
    環境省 総合政策統括官グループ 環境計画課 企画調査室長 佐々木真二郎
    (4)地域資源を生かす取組の事例                   14:35~14:55
    「エネルギーと食による里地里山里海保全のモデル~地域循環共生圏の取組で私たちが得たこと」
    真庭市産業観光部長 新田直人 氏
    (5)基調講演「ローカルSDGの実現に向けて」             15:00~15:40
    特定非営利活動法人 共存の森ネットワーク 理事長
    (NPO法人樹木・環境ネットワーク協会顧問)澁澤寿一 氏
    (6)意見交換                            15:45~15:55
    (7)おわりに                             15:55~16:00

     

     

    【令和2年度「第2回 地域循環共生圏講演会」開催のご案内】地域の森里川海を生かして、持続可能な社会を創ろう! | きんき環境館
    http://www.kankyokan.jp/info-2020-9-2/

     

     

  • 【12/12開催】新たな知と方法を生む地方創生セミナー「未来を拓くローカルSDGs〜環境・経済・社会から考える地域の可能性〜」

    (一財)地域活性化センターは、地域資源のより効果的な活用方法を実践的に学ぶため、各地の事例と「地域循環共生圏」についての講義・グループワークを通して、地域連携や政策立案へ繋がるセミナーを開催します。

    SDGsを踏まえた行政の取組を模索し、地域課題解決に取り組む方、または地域循環共生圏プラットフォームに興味をお持ちの方はぜひお申し込みをご検討ください。

    ※参加有料のため、事前のお申し込みが必要です。詳細は下記、またはリンク先からご確認ください。

     


     

    令和2年度新たな知と方法を生む地方創生セミナー

    「未来を拓くローカルSDGs〜環境・経済・社会から考える地域の可能性〜」

     

    概要

     

    開催日時  

    令和2年12月12日(土)13:00~18:00    ※終了後、オンライン交流会を開催予定。

     

    会  場  

    一般財団法人地域活性化センター 大会議室 (東京都中央区日本橋2-3-4 日本橋プラザビル13階)
    または「Zoom」指定ミーティングルーム
    ※受講生のみに、受講用URL等を当日までにお知らせします。
    ※インターネット環境の確保が難しい方は、別途ご相談ください。

     

    対  象  

    ・SDGsについては知っているが、SDGsを踏まえた行政の取組を模索している自治体職員
    ・地域問題を抱え、将来何ができるか模索している自治体職員
    ・地域の課題について興味がある方
    ・地域循環共生圏プラットフォームに興味をお持ちの方

     

    セミナー内容

    我が国でも、世界のすべての人がより幸せになる未来づくりを目指す国際目標である SDGs(Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標))の考え方を活用し、環境・経済・社会の統合的向上を具体化するため、各地域が自立・分散型の社会を形成し、地域資源等を補完し支え合う「地域循環共生圏」の創造を目指すこととしています。
    このセミナーでは、各地域の事例から地域を見る「目」を養うほか、「地域循環共生圏」についての講義・グループワークを通して、地域資源のより効果的な活用方法を実践的に学びます。地域との連携や具体的な政策立案へのきっかけとなる時間を提供します。

     

    講師紹介

    岡野 隆宏 氏(環境省自然環境局自然環境整備課 温泉地保護利用推進室 室長)
    1997年環境庁(現環境省)入庁。主に国立公園、世界自然遺産の保全管理を担当。阿蘇くじゅう国立公園、西表国立公園で現地勤務を経験。2010年10月から2014年3月まで鹿児島大学特任准教授。2014年12月から「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクトに携わり、自然の恵みの保全と活用による地域づくりに取り組んでいる。2018年8月から環境省大臣官房環境計画課企画調査室室長を務める。2020年7月から現職。

    吉岡 慎一 氏(一般社団法人 地域循環共生社会連携協会(RCESPA)国内事業部 主任)
    1984年4月東京都立大学大学院博士課程(地理学専攻)から株式会社芙蓉情報センター総合研究所(現みずほ情報総研株式会社)に入社。在職中は、地域産業・地場産業、マーケティング、観光開発、特産品開発等の領域を中心に、国・地方公共団体の計画・戦略等の策定に関わる。
    2013年6月うきは市副市長に就任。地方創生関連事業を核に、うきは市のブランド形成、地域経済活性化に係る施策を中心に展開。2017年4月から現職。
    地域プランナー(全国商工会連合会)、観光振興アドバイザー、((社)日本観光振興協会)、地域活性化アドバイザー((財)地域活性化センター)等のアドバイザーや、各種委員会委員としてとして全国の地域の活性化に係る活動に関わっている。

     

    スケジュール(予定)

    ※内容が変更となる場合もあります。変更があった際は、このページ等でお知らせいたします。

    12月12日(土)
    12:30~13:00
    受付
     
    13:00~13:10
    開会挨拶
     
    13:10~14:00
    講義Ⅰ    講師:岡野 隆宏 氏
     
    14:00~14:10
    休憩
     
    14:10~14:50
    講義Ⅱ    講師:岡野 隆宏 氏
     
    14:50~15:00
    休憩
     
    15:00~15:40
    講義Ⅲ    講師:吉岡 慎一 氏
     
    15:40~15:50
    休憩
     
    15:50~16:20
    グループワーク①(課題・質疑の共有等)
     
    16:20~16:30
    休憩
     
    16:30~16:50
    講師によるトークセッション(岡野氏・吉岡氏)
     
    16:50~17:30
    グループワーク②
     
    17:30~17:40
    全体共有
     
    17:40~17:50
    講師による振り返り
     
    17:50~18:00
    閉講式

     

    詳細については、次のチラシをご覧ください。

     

    参加にあたって

    このセミナーは、地域活性化センターの賛助会員に対するサービスの一つとして実施しています。参加にあたっては賛助会費をお支払いください。なお、賛助会費にはA会員、B会員、C会員、D会員、S会員の種別があり、それぞれサービス内容が異なります。

     

    個人賛助会員について

    D会員 15,000円
    各セミナー1回参加無料(1日開催のセミナー)
    ※追加参加の場合は、1回あたり15,000円をご負担ください。
     
    S会員(学生) 10,000円
    各セミナー1回参加無料
    ※追加参加の場合は、1回あたり10,000円をご負担ください。

     

    詳細はこちらをご覧ください。
    【賛助会員】(PDF:452KB)

     

    申込みについて

    参加申込フォームへの入力、またはチラシ裏面記載受講申込書に記入し、
        E-mail:(03-5202-0755)にてお申込みください。
    ・連絡なしの欠席及び開催日3営業日前から当日の欠席連絡の場合、申込代金の返金はできかねます。
    ※ご連絡があれば、同年度内開催のセミナーへ振替が可能です。

     

     

    localsdgs seminar2020

    令和2年度新たな知と方法を生む地方創生セミナー「未来を拓くローカルSDGs〜環境・経済・社会から考える地域の可能性〜」|地域活性化センター
    https://www.jcrd.jp/event/seminar/2020/0909_2128/index.html

     

  • 【12/12開催】新たな知と方法を生む地方創生セミナー「未来を拓くローカルSDGs〜環境・経済・社会から考える地域の可能性〜」

    (一財)地域活性化センターは、地域資源のより効果的な活用方法を実践的に学ぶため、各地の事例と「地域循環共生圏」についての講義・グループワークを通して、地域連携や政策立案へ繋がるセミナーを開催します。

    SDGsを踏まえた行政の取組を模索し、地域課題解決に取り組む方、または地域循環共生圏プラットフォームに興味をお持ちの方はぜひお申し込みをご検討ください。

    ※参加有料のため、事前のお申し込みが必要です。詳細は下記、またはリンク先からご確認ください。

     


     

    令和2年度新たな知と方法を生む地方創生セミナー

    「未来を拓くローカルSDGs〜環境・経済・社会から考える地域の可能性〜」

     

    概要

     

    開催日時  

    令和2年12月12日(土)13:00~18:00    ※終了後、オンライン交流会を開催予定。

     

    会  場  

    一般財団法人地域活性化センター 大会議室 (東京都中央区日本橋2-3-4 日本橋プラザビル13階)
    または「Zoom」指定ミーティングルーム
    ※受講生のみに、受講用URL等を当日までにお知らせします。
    ※インターネット環境の確保が難しい方は、別途ご相談ください。

     

    対  象  

    ・SDGsについては知っているが、SDGsを踏まえた行政の取組を模索している自治体職員
    ・地域問題を抱え、将来何ができるか模索している自治体職員
    ・地域の課題について興味がある方
    ・地域循環共生圏プラットフォームに興味をお持ちの方

     

    セミナー内容

    我が国でも、世界のすべての人がより幸せになる未来づくりを目指す国際目標である SDGs(Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標))の考え方を活用し、環境・経済・社会の統合的向上を具体化するため、各地域が自立・分散型の社会を形成し、地域資源等を補完し支え合う「地域循環共生圏」の創造を目指すこととしています。
    このセミナーでは、各地域の事例から地域を見る「目」を養うほか、「地域循環共生圏」についての講義・グループワークを通して、地域資源のより効果的な活用方法を実践的に学びます。地域との連携や具体的な政策立案へのきっかけとなる時間を提供します。

     

    講師紹介

    岡野 隆宏 氏(環境省自然環境局自然環境整備課 温泉地保護利用推進室 室長)
    1997年環境庁(現環境省)入庁。主に国立公園、世界自然遺産の保全管理を担当。阿蘇くじゅう国立公園、西表国立公園で現地勤務を経験。2010年10月から2014年3月まで鹿児島大学特任准教授。2014年12月から「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクトに携わり、自然の恵みの保全と活用による地域づくりに取り組んでいる。2018年8月から環境省大臣官房環境計画課企画調査室室長を務める。2020年7月から現職。

    吉岡 慎一 氏(一般社団法人 地域循環共生社会連携協会(RCESPA)国内事業部 主任)
    1984年4月東京都立大学大学院博士課程(地理学専攻)から株式会社芙蓉情報センター総合研究所(現みずほ情報総研株式会社)に入社。在職中は、地域産業・地場産業、マーケティング、観光開発、特産品開発等の領域を中心に、国・地方公共団体の計画・戦略等の策定に関わる。
    2013年6月うきは市副市長に就任。地方創生関連事業を核に、うきは市のブランド形成、地域経済活性化に係る施策を中心に展開。2017年4月から現職。
    地域プランナー(全国商工会連合会)、観光振興アドバイザー、((社)日本観光振興協会)、地域活性化アドバイザー((財)地域活性化センター)等のアドバイザーや、各種委員会委員としてとして全国の地域の活性化に係る活動に関わっている。

     

    スケジュール(予定)

    ※内容が変更となる場合もあります。変更があった際は、このページ等でお知らせいたします。

    12月12日(土)
    12:30~13:00
    受付
     
    13:00~13:10
    開会挨拶
     
    13:10~14:00
    講義Ⅰ    講師:岡野 隆宏 氏
     
    14:00~14:10
    休憩
     
    14:10~14:50
    講義Ⅱ    講師:岡野 隆宏 氏
     
    14:50~15:00
    休憩
     
    15:00~15:40
    講義Ⅲ    講師:吉岡 慎一 氏
     
    15:40~15:50
    休憩
     
    15:50~16:20
    グループワーク①(課題・質疑の共有等)
     
    16:20~16:30
    休憩
     
    16:30~16:50
    講師によるトークセッション(岡野氏・吉岡氏)
     
    16:50~17:30
    グループワーク②
     
    17:30~17:40
    全体共有
     
    17:40~17:50
    講師による振り返り
     
    17:50~18:00
    閉講式

     

    詳細については、次のチラシをご覧ください。

     

    参加にあたって

    このセミナーは、地域活性化センターの賛助会員に対するサービスの一つとして実施しています。参加にあたっては賛助会費をお支払いください。なお、賛助会費にはA会員、B会員、C会員、D会員、S会員の種別があり、それぞれサービス内容が異なります。

     

    個人賛助会員について

    D会員 15,000円
    各セミナー1回参加無料(1日開催のセミナー)
    ※追加参加の場合は、1回あたり15,000円をご負担ください。
     
    S会員(学生) 10,000円
    各セミナー1回参加無料
    ※追加参加の場合は、1回あたり10,000円をご負担ください。

     

    詳細はこちらをご覧ください。
    【賛助会員】(PDF:452KB)

     

    申込みについて

    参加申込フォームへの入力、またはチラシ裏面記載受講申込書に記入し、
        E-mail:(03-5202-0755)にてお申込みください。
    ・連絡なしの欠席及び開催日3営業日前から当日の欠席連絡の場合、申込代金の返金はできかねます。
    ※ご連絡があれば、同年度内開催のセミナーへ振替が可能です。

     

     

    localsdgs seminar2020

    令和2年度新たな知と方法を生む地方創生セミナー「未来を拓くローカルSDGs〜環境・経済・社会から考える地域の可能性〜」|地域活性化センター
    https://www.jcrd.jp/event/seminar/2020/0909_2128/index.html

     

  • 【3/12開催】セミナー企画「みやざきの流域圏から考えるSDGsのタネさがし」

    セミナー企画

    令和2年度森里川海ネットワーク形成会合

    ~みやざきの流域圏から考えるSDGsのタネさがし~

     

    oyodo river

     

    目的と内容:

    重要な自然資源である「森里川海」を保全し、地域におけるSDGs(持続可能な開発のための目標)達成に向けた取り組みには、、河川流域等をフィールドに活動する地域団体、企業、行政の連携が不可欠です。

    その担い手の確保や、資金等持続的な取り組みには、関係者間のネットワークの構築が求められます。
    今回、宮崎県内の各関係者が交流し、宮崎県のSDGs推進、地域循環の構築に向けたアイデアが共有され、地域の自然環境、資源を活用したローカルSDGs実現のためのネットワークが強化されることを目的としたセミナー企画を開催します。
    宮崎県で、自然環境保全、またSDGs推進や地域課題解決に活躍する人材育成を志す企業、団体のみなさまへ広くご案内いたします。
    SDGsの推進や、自然資源の活用にお取り組みの皆様、ぜひ本セミナーへご参加ください。

     

    日 時:

    令和3年3月12日(金) 13:30から15:00

     

    会 場:

    オンラインセミナー形式にて実施いたします。(Web会議サービスZOOMを利用いたします)
    お申し込み後、会議URLをご案内いたします。

     

    情報提供登壇

    【河川保全活動分野】
    「行政や企業等との連携・協働した活動と河川をフィールドとした環境保全活動」
     NPO法人大淀川流域ネットワーク

       http://www.oyodo-river.org/

     
    【企業・団体分野】
    「みやざきSDGsアクションと宮崎県におけるSDGs推進の動向について」
     国立大学法人 宮崎大学 産学・地域連携センター

     

    【行政分野】
    「地域と協働したにぎわいのある水辺創出に向けた取り組みや施策」
     国土交通省 宮崎河川国道事務所

    http://www.qsr.mlit.go.jp/miyazaki/

     

    ●登壇者を交えたトークセッションを予定しています。

     

     ※上記は変更の可能性があります。

     

    対 象:

    宮崎県内で活動されている

    企業、団体のみなさま
    地域金融機関のみなさま
    地方自治体のSDGs、環境関連部局のみなさま
    環境保全活動団体のみなさま
    ※Web運営の都合から定員に達する場合がありますので、お早めにお申し込みください。

     

    お申込み

    下記フォームまたは、メールにてお申込みをお願いいたします。
     お申し込み後、ZOOM会議室URLをメールにてご案内いたします。

    お申し込みフォーム: https://forms.gle/A1StFT8q6XiCsiSq5
    ※Googleフォームのサービスを利用しています。
     
    〇メールでお申し込みの場合は下記を本文にご入力の上、までお送りください。
     ・ご氏名
     ・メールアドレス
     ・団体・企業名
     ・ご活動地域及び、ご活動分野

    ※配布資料としてご参加名簿の作成を予定しております。
     団体、企業名及びご氏名の名簿の記載希望の有無についてもお知らせください。
     (希望しない・団体、企業名のみ可能、全て可能のいずれか)

     

    主催・お問い合わせ

     九州地方環境パートナーシップオフィス

         https://epo-kyushu.jp

    〒860-0806 熊本市中央区花畑町4-18 熊本市国際交流会館2F
    TEL:096-312-1884 FAX:096-312-1894
    OPEN 10:00-19:00(火~土曜日)
    休業日 日・月・祝日
    【運営団体】 一般社団法人九州環境地域づくり

     

     

    【ご参考】


    ・「森里川海」について

    環境省による第3次生物多様性国家戦略(2007年閣議決定)で「森・里・川・海のつながりを確保する」ことが基本戦略の一つに位置づけられ、森、里、川、海を連続した空間として積極的に保全・再生を進める政府の方針が示されました。
    2013年の「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクト開始、2016年の「森里川海をつなぎ、支えていくために」提言が発表されました。
    提言では、「森里川海を豊かに保ち、その恵みを引き出す」ことと「一人一人が森里川海の恵みを支える社会をつくる」ことを目標に、地域の草の根の取組、実現のための仕組みづくり、ライフスタイルの変革などの具体的アイデアが示されています。

    ●環境省_つなげよう、支えよう 森里川海プロジェクト
    https://www.env.go.jp/nature/morisatokawaumi/

     

    ・「地域循環共生圏」について

    環境省は、2018年4月に閣議決定した第五次環境基本計画において、「SDGs」や「パリ協定」といった世界を巻き込む国際な潮流や複雑化する環境・経済・社会の課題を踏まえ、複数の課題の統合的な解決というSDGsの考え方も活用した「地域循環共生圏」を提唱しました。
    「地域循環共生圏」とは、各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方です。「地域循環共生圏」は、農山漁村も都市も活かす、我が国の地域の活力を最大限に発揮する構想であり、その創造によりSDGsやSociety5.0の実現にもつながるものです。
    「地域循環共生圏」の創造による持続可能な地域づくりを通じて、環境で地方を元気にするとともに、持続可能な循環共生型の社会を構築していきます。

     

    ・EPO九州について

    「環境パートナーシップオフィス」(略称「EPO」)とは、環境省が環境教育等促進法第19条に基づき全国8カ所に設置する、環境教育や環境保全活動の推進拠点です。EPO九州(九州地方環境パートナーシップオフィス)は、九州地方環境事務所と民間非営利団体が協働で運営しています。環境問題が多様化・複雑化していくなかで、その解決のためには地域・立場・分野を越えた協働=パートナーシップが不可欠です。
    NGO/NPO、企業、行政、学校、専門家がつながり、地域での環境パートナーシップづくりの支援拠点としてEPO九州を平成19年9月に設置されました。

     https://epo-kyushu.jp/

  • 【3/19開催】南九州SDGs活動情報交換会

    南九州SDGs活動情報交換会

    南九州から発信! 地域ぐるみのSGDs情報交換会

     oosaki 20210319 flyer

    pdfoosaki_sdgs_flyer.pdf717.16 KB

     

    南九州エリアにおいて、積極的にぶSDGsを活用し、循環型のまちづくりを展開する大崎町をはじめとする、各地の取り組みについて、自治会レベルでの理解づくりと合意形成のプロセスに学ぶ情報交換会を開催いたします。

    地域の人・つながりの資源をもとにした循環型まちづくりのノウハウと、地域課題解決に寄与する地域の企業や団体のパートナーシップ接点を広げ、各関係者が交流し、自治会レベルでのSDGs推進、地域循環の構築に向けたアイデアを共有します。

    ■日 時

    令和3年3月19日 10:00-11:40

     

    ■会 場

    オンライン形式にて実施(オンライン会議サービスZOOMを利用します)

    ※お申込み後、URLをご案内します。

     

    ■対 象

    南九州地域でSDGsや循環社会構築に取り組む企業、団体の皆様

    その他テーマにご関心のある皆様

     

    ■話題提供

    ・公益財団法人地方経済総合研究所
    https://www.dik.or.jp/
    「球磨焼酎を活用した地域経済循環
    〜withコロナ時代のアウトバウンド〜」
    公益財団法人地方経済総合研究所
      事業連携部長 宮野 英樹氏


    ・一般社団法人環不知火プランニング
    https://www.kanpla.jp/
    「地域の学びをネットワークする」
    一般社団法人環不知火プランニング
        代表理事 森山 亜矢子氏


    ・鹿児島県大崎町企画調整課
    https://www.town.kagoshima-osaki.lg.jp/

     

    ■お申し込みはこちらから

    https://forms.gle/FJgzmXd8Snf3tEiE8

     

    または

    ご氏名・団体・企業名・メールアドレス
    ご活動地域・ご活動分野を記載の上、

     

     

    主催 九州地方環境パートナーシップオフィス

    共催 公益社団法人地方経済総合研究所(熊本市)

     

     

  • 【6/30締切】令和2年度ふくおか共助社会づくり表彰(福岡県知事賞)募集

    福岡県NPO・ボランティアセンターでは、福岡県において地域課題解決に取り組むNPO、企業、市町村を募集し、表彰を行います。

    締切は令和2年6月30日(火曜日)です。

     


     

    【表彰】令和2年度ふくおか共助社会づくり表彰(福岡県知事賞)募集 ~優れた協働の取組を募集しています~

     

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    福岡県では、共助社会の実現に向け、NPO・ボランティア(以下、「NPO等」という)、企業その他団体の公益的活動を促進するとともに、地域課題を解決するサービスの担い手として期待されるNPO等の社会的な信頼性を高めることを目的として、「ふくおか共助社会づくり表彰」を実施しています。

    令和2年度も、ふくおか共助社会づくり表彰を下記のとおり募集します。ぜひ皆様のご応募又はご推薦をお待ちしています!

     

     

    ■募集する取組

    NPO等(※1)が、ボランティア団体と企業、行政その他団体(※2)と、地域の課題を解決するために行う優れた協働の取組

    ※1)NPO等
     NPO法人及びボランティア団体のほか、公益社団法人・公益財団法人、一般社団法人・一般財団法人が該当します。

    ※2)その他団体
     大学、社会福祉法人、生活協同組合、農業協同組合、地域の自治会・コミュニティ等の団体一般が該当します。

    ■対象団体

    次の(1)から(3)のいずれかの団体
    (1)県内に事務所があるNPO等
    (2)県内に本社、支社又は営業所等がある企業及び県内に本部又は支部等がある団体
    (3)県、県内の市町村

    ■応募の方法

    〇自薦、他薦を問いません(どちらでも可)。
    〇応募書に必要事項を記入の上、当センターまで郵送またはご持参ください。

    ↓↓↓各種様式ダウンロード↓↓↓

    https://www.nvc.pref.fukuoka.lg.jp/promotes/detail/537

     

    ■募集期間

    令和2年4月1日(水曜日)から令和2年6月30日(火曜日)※当日消印有効

    ■表彰団体の決定

    外部有識者を中心に構成する「ふくおか共助社会づくり表彰選考委員会」の選考を経て決定します。
    受賞した取組は、福岡県のホームページや各種広報媒体、イベント等で広くPRします。

    ■表彰式

    令和3年1~2月頃を予定

     

    【お問い合わせ先】

    福岡県NPO・ボランティアセンター 協働班
    〒812-0046 福岡市博多区吉塚本町13-50
    福岡県吉塚合同庁舎5階
    Tel:092-631-4415
    Fax:092-631-4413
    E-mail:

     

    【表彰】令和2年度ふくおか共助社会づくり表彰(福岡県知事賞)募集 ~優れた協働の取組を募集しています~ - 福岡県NPO・ボランティアセンター

    https://www.nvc.pref.fukuoka.lg.jp/promotes/detail/537

     

  • 【8/23開催】SDGs研修会キックオフイベント「“SDGs 行動の10年”はビジネスチャンス-課題は社内浸透とパートナーシップ-」

    グリーン購入ネットワーク(GPN)は、SDG Compassを基にした6回プログラムの「SDGs研修会」を9月より開催いたします。全6回の研修会に先立ち、キックオフとして「“SDGs行動の10年”はビジネスチャンス-課題は社内浸透とパートナーシップ-」と題したイベントが開催されます。

    参加料無料ですので、ご関心のある方はこの機会にぜひご参加をご検討ください。

     


     

    グリーン購入ネットワーク(GPN)は、9月17日(金)よりSDGs研修会(全6回)を開催するにあたり、「“SDGs行動の10年”はビジネスチャンス-課題は社内浸透とパートナーシップ-」と題して、キックオフイベントを8月23日(月)に開催します。

    当日は、法政大学の川久保俊教授より、「SDGsによるビジネスチャンスの創出:求められるアクション、フォローアップ&レビュー」と題して、2030年までの「行動の10年」において、ビジネスの視点でSDGsをどのように活用すべきか、事業とSDGsの各目標の紐づけから次の一手について解説いただくと共に、国内外のSDGsの取り組みについてご紹介いただきます。

    キックオフイベントの後半では、梅田靖GPN会長(東京大学)、藤田靖GPN代表理事(株式会社プリプレス・センター 代表取締役)、川久保氏によるパネルディスカッションを行います。内容は、過去2年間のSDGs研修会の参加者より今後の課題として声が多かった、“社内浸透”や“パートナーシップ”をテーマに議論します。
    ぜひ、ご参加ください。

     

    ■開催概要

    日時  :2021年8月23日(月)15:00~17:00
    方法  :Zoom(ウェビナー)
    主催  :グリーン購入ネットワーク(GPN)、地域GPN(北海道、みやぎ、埼玉、横浜、大阪、九州)
    対象  :GPN会員、一般(企業、自治体、NGO/NPO等)
    定員  :300人
    参加費:無料

     

    ■プログラム

    ・開催挨拶 梅田 靖 GPN会長

    ・2021年度SDGs研修会のご案内 深津学治 GPN事務局長
    “SDGs研修会(全6回 -SDGsは「行動の10年」へ。成果を生み出す12の事例から“How To”を学ぶ-”

    ・講演 川久保 俊氏(法政大学 教授)
    「SDGsによるビジネスチャンスの創出:求められるアクション、フォローアップ&レビュー」

    ・パネルディスカッション
    【パネリスト】梅田 靖 GPN会長、藤田 靖 GPN代表理事(株式会社プリプレス・センター 代表取締役)、川久保 俊氏(法政大学 教授)
    【進行】深津学治GPN事務局長

    ・閉会挨拶  藤田 靖 GPN代表理事(株式会社プリプレス・センター 代表取締役)

     

    ■参加申込方法

    下記より、Zoomウェビナーに事前登録をお願いします。
    >>>“参加登録はこちら

    登録ページでは、「氏名」・「メールアドレス」・「団体名」の3点を入力いただきます。
    登録完了後、「メールアドレス」宛に、8/23当日のZoom URLが送付されます。
    また、開催間近になりましたら、登録情報より、当日の講演資料をお送りする予定ですので、メールアドレスはお間違えのないようご注意ください。
    1組織より、複数の方が参加される場合には、参加される皆さまにて個別に登録をお願いします。

    セキュリティ等により、上記URLにアクセスできない方は、GPN事務局までメールにてお申し込みください。
    E-mail:gpn☆gpn.jp(☆を半角@に変える)

     

    ■備考

    法政大学 川久保俊研究室(第21回グリーン購入大賞 大賞・環境大臣賞 受賞)

     

    ●お問い合わせ
    グリーン購入ネットワーク事務局(担当:竹内・深津)
    TEL.03-5829-6912 FAX.03-5829-6918 E-mail:gpn☆gpn.jp(☆を半角@に変える)

     

    green kounyuu sdgskickoff

    グリーン購入ネットワーク_ SDGs研修会キックオフイベント「“SDGs 行動の10年”はビジネスチャンス-課題は社内浸透とパートナーシップ-」(8/23)
    https://www.gpn.jp/info/gpn/c7a8936e-cb9a-4b8e-ac5b-3a17e488843d

  • 【9/27締切】「ベストナッジ賞」コンテストを再開します!~行動経済学会とのコラボレーション企画~

    環境省は、行動科学の知見に基づく取り組みの普及を目標に、産学政官民連携・関係府省等連携のオールジャパンの体制による日本版ナッジ・ユニット「BEST」を主導しています。
    今回、環境省及びBESTによる「ベストナッジ省」コンテストが開催されますので、ぜひご参加ください。

     

    【ご参考】
    ナッジ(nudge:そっと後押しする)とは、行動科学の知見(行動インサイト)の活用により、「人々が自分自身にとってより良い選択を自発的に取れるように手助けする政策手法」

    環境省_日本版ナッジ・ユニット(BEST)について
    http://www.env.go.jp/earth/ondanka/nudge.html 

     


     

    ナッジ(英語nudge:そっと後押しする)やブースト(英語boost:ぐっと後押しする)を含む行動科学の知見(行動インサイト)に基づく取組が早期に社会実装され、自立的に普及することを目標に、環境省では平成27年に府省庁初のナッジ・ユニット(ナッジPT「プラチナ」)を、また、我が国全体では平成29年4月より環境省のイニシアチブの下、産学政官民連携・関係府省等連携のオールジャパンの体制による日本版ナッジ・ユニットBEST(Behavioral Sciences Team)を発足しています。
     平成30年度及び令和元年度には、環境省及びBESTは、行動経済学会との連携により、「ベストナッジ賞」コンテストを実施し、幅広い分野の社会・行政の課題の解決に向けて、ナッジ等の行動科学の理論・知見を活用して行動変容を促進し、効果を測定した実績のある取組を募集し、表彰(環境大臣賞)しました。このたび、今年度においても「ベストナッジ賞」コンテストを実施することとしましたので、お知らせします。

    1. 応募対象

      以下の(1)から(4)の全ての条件を満たす取組を対象とします。
      (1) ナッジ等の行動科学の理論・知見を活用して行動変容を促進するものであること。
      (2) 社会や行政の課題の解決に向けたものであること(分野は環境・エネルギーに限らない。)。
      (3) 実社会で実際に実施した実績のあること(アイデア段階は対象外)。
      (4) 効果を何らかの方法により測定したもの。

    2. 応募資格

      上記1.応募対象の取組を実施した主体(個人や教育・研究機関、医療機関、NPO・NGO、行政機関、各種法人、民間企業等の別は問わないが、応募する取組において中心的な役割を担った者に限る。ただし、環境省の委託により事業を実施している、又は、実施した環境省ナッジ事業を除く。)

    3. 応募期間

      令和3年8月23日(月)から同年9月27日(月)正午まで(必着)

    4. 選考・決定

      日本版ナッジ・ユニットBEST事務局が、以下の(1)から(6)の観点を踏まえ総合的に評価して受賞候補を選定し、行動経済学会に推薦します。「ベストナッジ賞」受賞者は、推薦された受賞候補者(4者程度を想定)のうち、令和3年12月11日(土)及び12日(日)開催の行動経済学会第15回大会における口頭プレゼンテーション審査(スライドによる15分程度の発表を予定)を経て、決定される予定です。

      (1)新規性
        国内外で類似の事例がないか。比較的最近の取組であるか(他の分野で事例があっても、その分野への適用に新規性があれば良い。)。

      (2)社会的意義
        社会や行政の課題の解決に向けた取組であるか(分野は問わないが、新型コロナウイルス感染症対策等の最新のトピックも歓迎する。)。

      (3)用いた行動科学の理論・知見の適切性
        ナッジ等の行動科学の理論・知見を適切に用いているか。作業仮説は適当か。

      (4)効果測定の手法の適切性
        適切な手法で効果測定しているか。得られる科学的根拠の水準(エビデンスレベル)が高くなるような手法を用いているか。

      (5)他の地域・分野への波及可能性
        他の地域・分野においても容易に実施・応用できるか。

      (6)論理面への配慮
        ナッジの受け手に配慮しているか。過度に心理的負担を与えるものでないか。

      ○ 行動経済学会第15回大会
      ・ 日時:令和3年12月11日(土)及び12日(日)
      ・ 場所:成城大学
      (〒157-8511 東京都世田谷区成城6-1-20,本日8月23日時点で対面開催予定。)
      ・ 大会ウェブサイト:<http://www.abef.jp/conf/2021/>

    5. 応募様式

      本コンテストに応募される場合には、2種類の応募様式(全体図.pptx及び体制図.pptともにMicrosoft Office PowerPointファイル)をダウンロードし、必要事項を記入してください。

    6. 応募書類提出先・問合せ先

      必要事項を記入した応募書類を、拡張子(.ppt)を変更せずに、以下まで電子メールにより提出してください(時間厳守)。ファイル名は「ベストナッジ賞(応募者名)」の「応募者名」を、実際の応募者名で置き換えてください(前後の全角の括弧は変更しないでください)。

      ○ 提出先
         日本版ナッジ・ユニットBEST事務局 宛
         電子メール: 

      受付期間:令和3年8月23日(月)から同年9月27日(月)正午まで
      備考:電子メールの件名は「ベストナッジ賞 応募書類提出」としてください。ファイルのサイズは5MBまでとしてください。受付期間を過ぎた場合、必要事項に記載漏れ等の不備がある場合には受け付けられませんので御注意ください。また、受領確認の連絡はいたしませんので御容赦ください。

      ○ 問合せ先
         環境省地球環境局地球温暖化対策課脱炭素ライフスタイル推進室 宛て
         電子メール: 
         受付期間:令和3年8月23日(月)から同年9月20日(月)正午まで
         備考:電子メールの件名は「ベストナッジ賞 問合せ」としてください。公平性等の観点から、受付期間を過ぎた場合には対応できませんので御注意ください。また、公平を期すため、回答は原則受付順にいたしますので、お待ちください。

    7. その他注意事項

      応募書類の提出をもって、応募者は以下の全てに同意したものとみなします。

      (1)応募された取組は、日本版ナッジ・ユニット連絡会議等において事例紹介したり、同連絡会議等に出席して取組内容の説明を求められたりすることがあります。

      (2)応募内容に著作権等の知的財産権が含まれる場合には、応募者が必要な対応をする必要があります。また、応募に関して、応募者と当該応募者以外の者の間及び応募者内部等に紛争等が生じた場合には、当該応募者は自らの責任と費用負担により当該紛争等の解決等必要な対応をするものとします。

      (3)「ベストナッジ賞」受賞候補者は、行動経済学会第15回大会の開催日の両日に参加し、発表(スライドを用いた口頭プレゼンテーションによるものを予定)できる応募者の中から選定します。同大会への参加に当たり、発表者1名の学会参加費は免除されますが、旅費・宿泊費等のその他の費用は「ベストナッジ賞」受賞候補者の負担となります。なお、本日8月23日時点で同大会は対面開催予定ですが、新型コロナウイルス感染症の状況等に応じて、開催形態や開催時期に変更があり得えます。あらかじめ御了承ください。

      (4)選考の過程や結果についての問合せには対応できかねます。

      (5)同一の応募者(個人・組織)が複数の取組について応募(複数件応募)することも可能ですが、そのうち「ベストナッジ賞」受賞候補となり得るのは1件までです。

      (6)応募書類に虚偽の内容を記載した場合には、「ベストナッジ賞」受賞候補及び受賞の選定取消を含む措置を採ることがあります。

      (参考1)平成30年度及び令和元年度に実施した「ベストナッジ賞」コンテストについて

      行動経済学会との連携により、幅広い分野の社会・行政の課題の解決に向けて、地方公共団体においてナッジ等の行動インサイトの活用により行動変容を促進し、効果を測定した実績のある取組を募集しました。新規性、社会的意義、用いた行動科学の理論・知見の適切性、効果測定の手法の適切性、他の地方公共団体・分野への波及可能性を踏まえ、各年度で以下の2件ずつがベストナッジ賞を受賞しました(いずれも環境大臣賞)。それぞれの取組の関連資料(応募書類ではありません。)を掲載したウェブサイトのアドレスを以下に添えます。

      ● 令和元年度ベストナッジ賞
      ○ 代表者:NEC ソリューションイノベータ(株)
      ・ プロジェクト:感謝フィードバックによる資源循環促進
      ・ 実施フィールド:宮城県三陸町
      <http://www.env.go.jp/earth/ondanka/nudge/renrakukai13/mat_01-1.pdf>

      ○ 代表者:中部管区警察局岐阜県情報通信部、関東管区警察局静岡県情報通信部
      ・ プロジェクト:オプトアウト方式による休暇取得の促進
      ・ 実施フィールド:代表者の所属機関
      <http://www.env.go.jp/earth/ondanka/nudge/renrakukai13/mat_01-2.pdf>

      ● 平成30年度ベストナッジ賞
      ○ 代表者:(株)キャンサースキャン
      ・ プロジェクト:大腸がん検診受診行動促進プロジェクト
      ・ 実施フィールド:東京都八王子市
      <http://www.env.go.jp/earth/ondanka/nudge/renrakukai05/mat04_2.pdf>

      ○ 代表者:京都府宇治市
      ・ プロジェクト:犬のフン害撲滅パトロール「イエローチョーク作戦」
      ・ 実施フィールド:京都府宇治市
      <http://www.env.go.jp/earth/ondanka/nudge/renrakukai02/mat03_3.pdf>

      (参考2)日本版ナッジ・ユニットBESTについて
      <http://www.env.go.jp/earth/best.html>

      日本版ナッジ・ユニットBEST(Behavioral Sciences Team)は、関係府省庁や地方公共団体、産業界や有識者等から成る産学政官民連携のオールジャパンの取組です(事務局:環境省)。ナッジ(英語nudge:そっと後押しする)やブースト(英語boost:ぐっと後押しする)を始めとする行動科学の知見(行動インサイト)に基づく取組が政策として、また、民間に早期に社会実装され、自立的に普及することを目的に、環境省のイニシアチブの下、2017年4月に発足しました。その後、同年10月のノーベル経済学賞の受賞分野が行動経済学であったことの後押しもあり、取組が深化し、連携体制が次第に強化されています。どのような取組も、地域に根付くものとするためには、関係するあらゆるステークホルダーを巻き込んでいくことが必要不可欠です。このため、行政内に限った取組ではなく、参加者が同じ立場で自由に議論のできるオールジャパンの実施体制としています。

      ○ 日本版ナッジ・ユニットBESTのウェブサイト(会議資料、報道発表等)
      <http://www.env.go.jp/earth/ondanka/nudge.html>

      ○ 平成29・30年度年次報告書(日本版ナッジ・ユニットBEST活動報告書)
      <http://www.env.go.jp/earth/ondanka/nudge/report1.pdf>

      ○ 報告書「ナッジとEBPM~環境省ナッジ事業を題材とした実践から好循環へ~ <http://www.env.go.jp/earth/ondanka/nudge/EBPM.pdf>

      ○ 我が国におけるナッジ・ブースト等の行動インサイトの活用の広がりについて
      <http://www.env.go.jp/earth/ondanka/nudge/hirogari.pdf>

    連絡先

    環境省地球環境局地球温暖化対策課脱炭素ライフスタイル推進室

    • 代表03-5521-3351
    • 直通03-5521-8341

     

    best nudge 2021

     

    環境省  「ベストナッジ賞」コンテストを再開します!~行動経済学会とのコラボレーション企画~
    https://www.env.go.jp/press/109917.html

  • 【9/29開催】平成30年度水俣環境アカデミアシンポジウム~水俣から発信する持続可能な地域社会づくり~

    minamata symposium

     

    水俣市は、「平成30年度水俣環境アカデミアシンポジウム~水俣から発信する持続可能な地域社会づくり~」を開催します。
    このシンポジウムは、水俣市が持続可能な地域社会の形成に向けてどのような取組みを行っていけばよいかをテーマに開催します。
    お誘いあわせの上、ぜひご参加ください。

    参加は無料ですが、事前申し込みが必要です。

     詳しくは、平成30年度水俣環境アカデミアシンポジウムチラシ

    (PDF532KB)をご覧ください。

     

    公式サイトはこちら

     

    【日時】

    平成30年9月29日(土)

     

    【場所】

    水俣環境アカデミア(旧水俣高校跡)

     

     

     

    【基調講演】

    テーマ「自治体が取り組むSDGs」

    福岡大学名誉教授 浅野 直人氏

     

    【パネルディスカッション】

    テーマ「水俣から発信する持続可能な地域社会づくり」

    ●コーディネーター
    熊本県環境センター館長(熊本県立大学名誉教授) 篠原 亮太氏
    ●パネリスト
    環境省環境保健部水銀対策推進室室長補佐 斉藤 貢氏
    鹿児島県長島町地方創生統括監補佐(熊本県立大学名誉教授) 明石 照久氏
    摂津工業株式会社代表取締役社長 摂津 隆祐氏
    天の製茶園 天野 浩氏
    ●コメンテーター
    福岡大学名誉教授 浅野 直人氏
  • 【9/3締切】令和3年度環境カウンセラーの募集について

    環境カウンセラーとは、環境保全に関する豊富な経験や専門的知識を有し、その経験や知見に基づき、市民・NGO・事業者などの行う環境保全活動に対し助言など(=環境カウンセリング)を行う人材として、環境省に登録されている方々です。

    環境カウンセラーは自らの経験を生かし、地域の環境パートナーシップの形成等に寄与していくことが期待されており、企業などで環境管理・環境保全のための具体的な取り組みおよび計画作りの実績などがある方や、地域の環境保全活動の実施および企画運営の実績などがある方が登録されています。

    令和3年度の環境カウンセラー募集が開始され、9月3日(金)まで申請を受け付けています。

     

    【ご参考】
    環境省 環境カウンセラーポータルサイト
    https://edu.env.go.jp/counsel/

     


     

    市民や事業者等が行う環境保全活動等に対して、豊富な知識と経験を活用して助言を行うことのできる方を環境カウンセラーとして登録する「環境カウンセラー登録制度」に基づき、令和3年度の環境カウンセラーの募集を令和3年7月15日(木)から開始します。 環境省は、本年度の環境カウンセラーの募集を令和3年7月15日から開始します。

     

    環境カウンセラー登録制度は、環境保全に関する豊富な知識と経験を活用してきめ細やかな助言(環境カウンセリング)ができる方を「環境カウンセラー」として登録し、環境保全活動に取り組もうとする方々に活用していただくことにより、各主体の環境問題に対する理解を増進するとともに、その自主的な取組を促進することを目的とする環境省による人材登録制度です。

     

    環境カウンセラーの登録を受けるためには、下記により申請を行っていただき、環境保全活動等に関して豊富な経験や専門的な知識を有するなど、一定の基準を満たすものであることについて、書面審査及び面接審査を受けて、これに合格していただく必要があります。

     

    本年度募集においては、上記の面接審査を全国3か所において休日を含む形で開催する予定としております。
    環境カウンセラーとして登録された方には環境大臣名の登録証を発行します。
    環境カウンセラーには、依頼や相談に対するアドバイスに加え、環境保全活動の企画・実践や主体間のコーディネート等の役割を自ら積極的に果たすことが期待されています。

     

    詳細については、環境カウンセラーWebサイト(https://edu.env.go.jp/counsel/)を御覧ください。

     

    1 申請方法

     

    (1)申請受付期間
     令和3年7月15日(木) ~ 同年9月3日(金) 

     

    (2)申請方法
     環境カウンセラーWebサイトに掲載されている「令和3年度環境カウンセラー募集要項」を御覧の上、同サイトより所定の方法にて御応募ください。

     

    (3)選考方法
     実績・資格・経歴、環境保全に関する知識や専門性を活かした提案力やコーディネート力、カウンセリング経験、コミュニケーション能力等、環境カウンセラーとしての適性を申請書、課題論文、面接にて選考します。

     

    (4)申請後の日程(予定)
     ○令和3年10月末 書面審査結果通知、面接日程等に関する通知

     ○令和3年11月~12月 面接審査(※)
      ・名古屋会場 11月27日(土)
      ・大阪会場  12月 4日(土)
      ・東京会場  12月12日(日)
     ※新型コロナウィルス等、社会情勢の変化等に応じて、開催の可否、開催方法等を判断・変更することも想定しています。

     ○令和4年1月下旬  結果通知

     ○令和4年4月1日(金)〜 登録

     

    (5)申請書提出先
     環境カウンセラー全国事務局(株式会社オーエムシー)
      E-mail:
      TEL:03-5362-0128

     

    2 「令和3年度環境カウンセラー募集要項」の入手方法

     環境カウンセラーWebサイト(https://edu.env.go.jp/counsel/)からダウンロードください。

    連絡先

    環境省大臣官房総合政策課環境教育推進室

    • 代表03-3581-3351
    • 直通03-5521-8231

    counseler reiwa03

    環境省 令和3年度環境カウンセラーの募集について
    http://www.env.go.jp/press/109779.html

  • 【お知らせ】「九州水フォーラム2017」開催のご案内

    水は、天からの恵みを受け、森や川、地下水を通じて海まで流れ、再び天につながる循環を持っています。
    水循環の背景には、自然の力に加え、地域の人や技術があり、そうした人の営みと技術を後世に伝えていくことが必要です。
    今般、九州各地の「美味しい水」「きれいな水」そして、それを支える地域づくりをテーマに、九州水フォーラムを以下のとおり開催しますので、皆様お誘いの上、ご来場くださいますようご案内申し上げます。

    【主 催】九州水フォーラム2017実行委員会
    【開催日時・場所】
      日時:平成29年12月19日(火)13:00~16:30
      場所:電気ビル共創館3階カンファレンスA(福岡市中央区渡辺通2-1-82)
    【参加費】1,000円
    【参加申込方法】
      以下の「九州水フォーラム」の参加申込みページからご登録ください。
      http://www.qwaterforum.org/

    【プログラム】
      ○開会ごあいさつ 
        九州電力(株)代表取締役会長  貫 正義 氏

      ○基調講演  
       「水循環と生物多様性と環境投資」
        日経エコロジー編集/日経BP環境経営フォーラムプロデューサー 藤田 香 氏

      ○ポスターセッション
        「九州の水の活動を語ろう!」

      ○パネルディスカッション
        「九州の多様な主体による社会の形成にむけて」
         コーディネーター
          九州大学工学研究院 准教授 清野 聡子 氏
         パネラー
          九州大学法学部 教授 七戸 克彦 氏
          国連ハビタット アジア太平洋本部 所長 是澤 優 氏
          九州電力(株)耳川水力整備事務所 所長 朝崎 勝之 氏
          水の会 会長 立花 民雄 氏

      ○閉会

    【お問い合わせ先】
    九州水フォーラム2017実行委員会事務局 (九州経済調査協会BIZCOLI内)
    TEL:092-721-4909 FAX:092-721-4908

     

    kyushumizuforum ss

  • 【動画公開】環境省・地域循環共生圏づくりプラットフォームの講義動画公開について

    環境省は、ローカルSDGs(地域循環共生圏)についてともに学び、繋がり合う機会として『寺子屋ローカルSDGs』という場を設け、セミナー・シンポジウムを開催しています。
    2021年7月下旬に開催された第1回の動画とレポートが公開されていますので、ぜひ地域循環共生圏づくりに携わる方はご参考にしていただければ幸いです。

     


     

    寺子屋ローカルSDGs(全13回予定)

    第1回 学び編~先輩に聞いてみよう~
    「準備で8割決まる、地域で効果的に事業を進めるためのプロジェクトデザイン」

    2021年7月29日(木)開催
    [登壇者] 
    一般社団法人ねばの森 杉山 泰彦氏]

    [講義レポート]

    terakoya youtube

     

    terakoya 01

    環境省地域循環共生圏づくりプラットフォーム  2021年度セミナー動画・資料 -まなぶ
    http://chiikijunkan.env.go.jp/manabu/seminar2021/

  • 【募集情報】農山村ボランティア「緑のふるさと協力隊」参加者募集

    特定非営利活動法人 地球緑化センターによる農山村ボランティア「緑のふるさと協力隊」の参加者が募集されています。

    これまで27年間に渡り展開されている地域密着型プログラムです。

    また募集に合わせ、福岡県を始め全国で説明会も予定されています。

    【12/12開催】「緑のふるさと協力隊」募集説明会開催
    https://epo-kyushu.jp/news-list/kyushu-news/1869-12-12.html

     

     


     

    ワクワクする道へ!1年間の農山村ボランティア「緑のふるさと協力隊」参加者募集中!

     

    midori furusato2020

     

    1年間農山村に住み、地域づくりに取り組む「緑のふるさと協力隊」の第28期(活動期間:2021年4月~2022年3月)を募集します。
    「緑のふるさと協力隊」はこれまで27年間で799名が参加し、地域おこし協力隊のモデルにもなったプログラム。農林業や観光などの活動に加えて、伝統のお祭りに参加したり、地区清掃に協力したりと住民の顔が見える地域密着型の活動と暮らしが待っています。経験・スキル不問です。

    【対象】

     ・概ね18~40歳までの男女
     ・健康でこの事業に情熱と意欲をもって参加できる人
     ・参加期間を通じ、現住所を離れて活動できる人
     ・全期間参加できる人
     ・普通自動車運転免許を持っている人(MT推奨)
     ※AT限定の方は、派遣先が限定されます。

    【募集説明会】

    緑のふるさと協力隊OBOGの体験談も聞ける募集説明会を開催します。
    詳しくは、地球緑化センターHPまで
    (URL: http://www.n-gec.org/news/detail.php?id=280 )

     

    【応募締切】

    2020年12月22日(火)

     

    【主催】

    特定非営利活動法人 地球緑化センター(担当:山岸・石川)

    Tel:03-3241-6450 E-mail:
    地球緑化センターHP:http://www.n-gec.org/
    緑のふるさと協力隊特設サイト:http://furusato-kyoryokutai.com/
    Note:https://note.com/midori_furusato
    Twitter: @NPO_GEC
    Facebook:「緑のふるさと協力隊」@midori.furusato

  • 【参加募集】平成31年度 地球環境基金 助成金説明会 佐賀会場

    平成31年度 地球環境基金 助成金説明会チラシ 002  pdf平成31年度_地球環境基金_助成金説明会チラシにリンク

     

    独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金部では、環境保全活動を行う環境NGO・NPOへ、資金の助成などの支援を行っています。
    九州・沖縄地域では、10月25日に佐賀市で説明会を開催します。
    「平成31年度 地球環境基金助成金」募集について、助成メニューの説明や要望書作成のポイント、活動計画のの立て方などの紹介を行います。
    環境保全活動の資金獲得に向けて、ぜひこの機会をご利用ください。

     

    【プログラム】

    • SDGs(持続可能な開発目標)の紹介
    • 地球環境基金助成金の特徴
    • 助成メニューの紹介、説明
    • 活動計画の立て方について
    • 申請・要望書作成のポイント解説
    • 地球環境基金による質疑応答
    • 活動に関する相談会

     

    日時:2018年10月25日(木)
       18:30~20:45

     

    会場:佐賀市市民活動プラザ4階 大会議室

     

    定員:40名(参加無料、要事前申込み)

     

    対象:NPO等の資金獲得に関心のある方

    ★任意団体のみなさんにもおすすめです!

     

    【お申込み方法】

    専用申込フォーム

               https://goo.gl/forms/jEPg71Wetiou5Bhi1

    ◆チラシ裏面のフォームの項目をE-mailで送付

                (必須項目)団体名・参加代表者・電話番号・FAX・Email

    ◆チラシ裏面のフォームに記入してFAX・郵送

                    チラシはこちらから→平成31年度_地球環境基金_助成金説明会チラシ

     

    【主催】

    独立行政法人 環境再生保全機構 地球環境基金部

     

    【協力】

    特定非営利活動法人 佐賀県CSO推進機構
    佐賀市市民活動プラザ
    公益財団法人 佐賀未来創造基金
    特定非営利活動法人 温暖化防止ネット
    九州地方環境パートナーシップオフィス(EPO九州)
    一般社団法人 九州環境地域づくり

     

    【お問合せ・申込み】

    EPO九州 E-mail:
              TEL:096-312-1884 FAX:096-312-1894

     

    地球環境基金について

    この基金は、環境省所管の独立行政法人 環境再生保全機構により運用され、環境保全活動を行う環境NGO・NPOへ、資金の助成と活動の振興に必要な情報提供、調査研究、研修事業を行っています。
    助成金は、国からの出資金および運営費交付金、また民間からの寄付金によって提供されています。
    助成には、地域に根付いた活動や新たなモデル・制度を生み出すための支援など多様なメニューがあります。
    また、若手人材育成のための若手プロジェクトリーダー育成支援プログラムにも取り組んでいます。

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