長崎県では、再生可能エネルギーを活かした産業振興、雇用創出や低炭素化、グリーン化に向け、県内各地域における再生可能エネルギーの活用を推進しております。
　今回、その一環としてJSC-A（日本サステイナブルコミュニティ協会）による、「地域課題解決のための企業等の先進的な取組による再生可能エネルギー活用事例」についての講演、県内の自治体と企業の現状の再生可能エネルギーに関する課題や取組内容についての紹介を行う再生可能エネルギー推進フォーラムを開催いたします。

＜開催日時＞
　平成31年3月20日（水）　14:30～16:45（13時30分受付開始）
　※17:00から交流会も予定しています。

＜開催場所＞
　ザ・ホテル長崎BWプレミアコレクション（３階　プレミアホール）
　長崎市宝町2番26号

＜開催内容＞
　●開会挨拶　14:30～14:35
　●基調講演　14:35～15:25
　　JSC-A(日本サステイナブルコミュニティ協会)講師
　　「地域課題解決のための企業等の先進的な取組による再生可能エネルギーの活用事例」
　●取組事例紹介　15:25～16:45
　　（１）壱岐市　「水素・再生可能エネルギー導入ビジョン策定事業と課題」
　　（２）雲仙市　「地域のバイオガス発電導入等の状況と課題」
　　（３）ハウステンボス株式会社　「農業とソーラーシェアリングに関する取組み」
　　（４）株式会社イワテック　「バイオガス発電、水素に関する取組み」
　　発表後　JSC-A講師からの総評・質疑応答
　●交流会　17:00～18:30

＜参加費＞
　無料（ただし、交流会は会費制　5,000円/1名）

＜申し込み方法＞
　　下記の再生可能エネルギー推進フォーラム申込みフォームよりお申込みください。

●申請URL： http://eap.pref.nagasaki.lg.jp/kv2/?42000v00003219ZDt

電子メール、FAXでも受付いたします。次の項目を明記の上、
　件名を「長崎県再生可能エネルギー推進申込み」として、申込みください。
　申込み受付先の電子メールアドレス及びFAX番号（※申込みフォーム以外から申し込む場合）
　電子メールアドレス：　　　FAX番号：095-895-2544
　●記載事項
　　１．氏名（ふりがな）２．勤務先/所属　３．部署名　４．役職
　　５．勤務先/所属住所　６．電話番号　７．メールアドレス
　　８．交流会出欠　
　●申込期限
　　平成３１年３月１５日（金）

＜詳細はこちらから＞　
　長崎県ホームページ
　https://www.pref.nagasaki.jp/object/shikaku-shiken-bosyu/boshu/378349.html

「COOL CHOICE」で推進している省エネ家電への買換促進（COOL CHOICE ５つ星家電買換えキャンペーン）の一環として、小学生を対象に、地球温暖化の現状や家庭の冷蔵庫の消費電力などを調べる「こども壁新聞」を募集します。

優秀な作品については、「Non温暖化！省エネ家電推進大使」である女優の「のん」さんが表彰を行います。

募集要項

次の①～⑤の課題について調べて、壁新聞をつくってください。

作品課題

①地球温暖化ってなんだろう？原因はなんだろう？地球温暖化が進むと何が困るのか調べてみよう。

②あなたの一日の生活で、どんなことにエネルギーを使っている？電気を使うものはなんだろう。

③省エネ製品買換ナビゲーション「しんきゅうさん」を使って、お家や身のまわりで使っている冷蔵庫と、同じ大きさの冷蔵庫で省エネランキング１位の製品と比べてみよう。

④①～③で調べたこと、考えたことをお家の人に話して、お家の人の意見を聞いてみよう。

⑤地球温暖化を防ぐために、何ができるか考えてみよう。

※③の調べ方については、補足資料『省エネ製品買換ナビゲーション「しんきゅうさん」の使い方』を下記の「申込用紙・募集要項のダウンロード」ボタンからダウンロードの上、ご覧ください。

募集期間

2018年11月19日（月）～2019年2月8日（金）※当日必着

応募資格

国内にお住まいの小学生（個人、グループいずれの応募も可）

応募方法等についてはこちらからご確認ください。

Non温暖化！こども壁新聞コンクール | COOL CHOICE 未来のために、いま選ぼう。
https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/kaden/newspaper/

環境省は６月の環境月間にあわせて、幅広い年齢層の方が環境問題について楽しみながら学び、体験する場を提供することを通じ、環境問題への理解を深め、日々の暮らし中で行動に移していただくことを目的にエコライフフェアを開催します。

現在、出店者を募集しています。

今年のテーマは「『気づき』から『行動』へ～地球の未来のために～」です。

・日時

6月1日（土）10：30～17：00　2日（日）10：00～16：30

・場所

代々木公園ケヤキ並木／イベント広場（東京都渋谷区）

http://ecolifefair.env.go.jp/index.html

トヨタ自動車(株)（以下、トヨタ）は、「持続可能な発展」のための環境改善や保全に向けた活動を助成する「トヨタ環境活動助成プログラム」の2018年度助成対象の募集を開始します。
このプログラムは、トヨタが1999年に国連環境計画から「グローバル500賞」を受賞したことを契機に、環境分野での課題解決と、次世代を担う人材育成の一助にしようとの想いから、2000年度より実施しており、今年で19年目になります。助成対象テーマは「生物多様性」「気候変動」とし、それぞれ実践的なプロジェクトを推進するNPO等の民間非営利団体（学校は対象外）・グループに助成を行います。また、この活動は「トヨタ環境チャレンジ2050」実現に向けた取り組みの一環です。

「トヨタ環境活動助成プログラム」2018年度募集概要は、以下のとおりです。

テーマ

生物多様性／気候変動

助成枠の概要

海外プロジェクト

国内プロジェクト

・一件あたり300万円が上限
・国内在住団体による国内での活動が対象

国内小規模プロジェクト

助成期間

2019年1月より最長2年

募集期間

（一次選考）
2018年4月6日（金）～6月8日（金）（必着）

応募方法

申請書は原則として電子ファイルでのみ受付
一次選考通過プロジェクトのみ本選考申請書を提出
（一次選考結果は7月下旬に通知予定）

申請書送付先

E-mail　　（申請書送付専用アドレス）

助成の決定

2018年10月中に通知予定

問い合わせ先

トヨタ環境活動助成プログラム事務局
TEL　03-3817-9238（受付対応 ： 月～金10:00～17:00）
E-mail　
URL　http://www.toyota.co.jp/jpn/sustainability/environment/challenge6/ecogrant/

トヨタ自動車、「トヨタ環境活動助成プログラム」 2018年度の募集を開始 | CORPORATE | トヨタグローバルニュースルーム
https://newsroom.toyota.co.jp/jp/corporate/22005938.html

環境省では、地球温暖化防止に顕著な功績のあった個人又は団体に対し、その功績をたたえるため、地球温暖化防止活動環境大臣表彰を行っています。

今年度も、選考に向けて応募者の募集を行っています。

詳細はこちら　→　http://www.env.go.jp/press/105582.html

１．対象部門

（１）技術開発・製品化部門

L2(エルツー)-(－)Tech(テック)(先導的(せんどうてき)低炭素(ていたんそ)技術(ぎじゅつ))※、省エネ技術、新エネ技術、省エネ製品、省エネ建築のデザイン等、温室効果ガスの排出を低減する優れた技術の開発によりその製品化を進めたこと (商品化されていないものを含む。) に関する功績。

（２）対策技術先進導入部門

コージェネレーション、ヒートポンプ、新エネ製品、省エネ製品、省エネ型新交通システム、省エネ建物　　等、温室効果ガスの排出を低減する技術や製品の大量導入・先導的導入に関する功績。

（３）対策活動実践・普及部門

地球温暖化防止に資するライフスタイル実践・普及活動、地域における効果的な節電に関する実践・普及活動、植林活動等、地球温暖化を防止する活動の実践・普及等継続的な取組（活動実績が概ね５年以上の継続性を有すること。または、過去の実績は短期間でも、将来、持続的な発展が期待される活動であること。）に関する功績。

（４）環境教育活動部門

地球温暖化について教育資料の開発、情報の提供、学校や市民、企業内における教育活動や普及・啓発等継続的な取組（活動実績が概ね５年以上の継続性を有すること。または、過去の実績は短期間でも、将来、持続的な発展が期待される活動であること。）に関する功績。

（５）国際貢献部門

地球温暖化防止に資する技術移転・指導、教育普及活動、国際会議での貢献、海外での植林等、国際的な地球温暖化防止対策活動に関する功績。

※L2(エルツー)-Tech(テック)とは、Leading and Low-carbon Technologyとして、平成26年３月に環境大臣が打ち出した概念。特に先導的な低炭素技術であって、今後の導入普及によって社会全体で大幅な省エネ（ＣＯ2排出削減）を実施することが見込まれるもの。

２．表彰の対象者（自薦、他薦を問いません）

　１．の各部門における顕著な功績のあった個人又は団体（自治体、企業、NPO/NGO、学校等。共同実施も含む。以下同じ。）及び上記の活動において連携や支援を行っている個人又は団体を表彰対象とします。また、表彰対象者は、原則として日本に在住する者又は組織の拠点を日本国内に置く団体に限ります。

　ただし、応募申請内容と同一の活動あるいは功績により、過去に地球温暖化に関する環境大臣表彰を受けているものは表彰の対象としません。

　また、応募者が法令違反の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合などの不正又は不誠実な行為があった場合は表彰の対象としないことがあります。

３．申請書提出先

平成30年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰事務局

（一般社団法人地球温暖化防止全国ネット）

　〒101-0054

　東京都千代田区神田錦町1-12-3　第一アマイビル４F

　TEL：03-6273-7785　　FAX：03-5280-8100

　E-mail：

　申請書の提出に当たっては、添付の実施要領に従い、所定の様式に必要事項を記載の上、関係書類とともに郵送してください（所定の様式については、郵送と併せて電子メールでの提出をお願いします。詳しくは添付の実施要領等をご覧ください。）

４．今後の予定

・応募の締切・・・・・平成30年８月１日（水）必着

・受賞者の決定・・・・平成30年11月下旬頃

・表彰式・・・・・・・平成30年12月上旬頃

全国地球温暖化防止活動推進センター（JCCCA）からのお知らせです。

～COOL CHOICE ガイドブック・ポストカードセット～

「COOL CHOICE」とは、世界から「COOL」と称賛される最先端技術や省エネアイデアによって生み出される、脱炭素型の製品・サービス・行動など、地球温暖化対策だけでなく快適な暮らしにもつながる、あらゆる「賢い選択」をしていこうという国民運動です。
JCCCA 全国地球温暖化防止活動推進センターでは、 COOLCHOICEの詳細がわかる『COOL CHOICE ガイドブック』と、身近ですぐできる対策をまとめた『ポストカードセット』を作成し、ダウンロードデータをホームページで公開しています。



↓ダウンロードはこちらから↓
https://www.jccca.org/about/works/ccguide_2018.html#coolchoice-postcardset

【問い合わせ先】
全国地球温暖化防止活動推進センター 事務局
（運営団体：一般社団法人地球温暖化防止全国ネット）
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町1-12-3　第一アマイビル4階
TEL：03-6273-7785
FAX：03-5280-8100

唐津市版脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏を考える地域エネルギーセミナー

公益信託富士フイルム・グリーンファンドからのお知らせです。

【助成金】2020年度 富士フイルム・グリーンファンド（5/7締切）

富士フイルム・グリーンファンドは、今年（2020年）で37年目を迎え、昨年までの助成先は183件となりました。
身近な自然を守るために地域に根づいた活動をしてきた方、あるいは環境保全の研究を実際に進めてきた方で、この助成によって大きな進展が望める活動や研究を対象としています。今年度は8件程度、総額850万円の助成を予定しています。

【応募資格】
１.活動助成を申請するものは、身近な自然の保全や自然とのふれあいを積極的に行っていること
２.研究助成を申請するものは、身近な自然環境の保全・活用の促進に関する具体的な研究や、ふれあいの場としての緑地の質的向上を目指した実証研究等を行っていること

【対象となる活動・研究】 
１.営利を目的としない活動及び研究
２.活動及び研究が行われるフィールドは、日本国内である
３.活動助成の場合には、活動フィールドができる限り申請者（申請団体）によって既に確保されている等、活動フィールドの基盤がしっかりしているもの
４.研究助成の場合には、フィールドでの研究に対し地権者の許可もしくは協力関係が保たれているもの
５.個人もしくは団体申請において、活動及び研究の実績があるもの（ある程度実績があり、発展的な活動や研究を行うための申請であれば対象となる）
６.個人による申請の場合、助成金の使途が助成の趣旨に沿って適格・厳正であり、助成金の使途において本人あるいは親族等、特別な関係のある者に利益を与えないもの
７.団体による申請の場合、代表者または管理者の定めのある団体で、役員その他の機関の構成、選任方法、その他事業の運営に重要な事項が特定の者、あるいは特別の関係者等の意志に従わずに、決定・運営されている団体。また、特定の者等に特別の利益を与えていない団体
８.科学研究費による研究が好ましいと思われる研究は、助成対象としない。
過去に当ファンドの助成を受けた個人・団体は助成対象としない。

【助成金額と件数】
8件程度、総額850万円を予定

【締め切り】
2020年5月7日（木）

【応募要項】
一般財団法人 自然環境研究センターのウェブページ（http://www.jwrc.or.jp/）から当該文書をダウンロードすることができます。
なお、募集要項・申請書等について郵送を希望される方は、助成基金名・住所・氏名を必ず記入して、ハガキまたはFAXで下記へご請求下さい。

★詳細は下記ページをご確認ください。
http://www.jwrc.or.jp/service/shintaku/fgf.htm

【問い合わせ先】
〒130-8606 東京都墨田区江東橋三丁目3番7号
一般財団法人 自然環境研究センター内
公益信託富士フイルム・グリーンファンド事務局 公益信託基金担当
TEL：03-6659-6310（平日10時〜17時）
FAX：03-6659-6320

宝ホールディングスから助成金情報のお知らせです。

タカラ・ハーモニストファンド助成事業2020年度応募要項

森林や水辺の自然環境を守る活動や研究を助成しています。
寶酒造（現在の宝ホールディングス）は、1985年の創立60周年を機に公益信託「タカラ・ハーモニストファンド」を設立し、以来毎年、日本の森林・草原や水辺の自然環境を守る活動や、そこに生息する生物を保護するための研究などに対して助成を行っています。
2019年度は、「海洋ゴミからウミガメを守る！ウミガメ生息環境保全活動in口(くちの)永(え)良部(らぶ)島」を主催する屋久島国立公園パークボランティアの会のほか、全11団体・個人を助成。34年間の助成先はのべ366件、助成金累計額は1億7463万9千円となりました。

目的

以下の(1)～(3)の内容に関する実践的な活動及び研究に対して、助成を行います。
(1)日本国内の森林・草原・木竹等の緑を保護、育成するための活動または研究。
(2)日本国内の海・湖沼・河川等の水辺の良好な自然環境を整備するための活動 または研究。
(3)日本国内の緑と水に恵まれた良好な自然環境の保全及び創出に資するための活動または研究。

対象

1. 個人の場合
   助成金の使途が助成の目的に沿って適確であり､当該事業に係わる施設の利用や助成金の使途等の面で本人あるいは親族など特別な関係のある者に特別の利益を与えない者。
2. 任意の団体の場合
   助成金の使途が助成の目的に沿って適確であり､代表者または管理者の定めのある団体で､役員その他機関の構成､選任方法､その他事業の運営に重要な事項が､特定の者､あるいは特別の関係者等の意志に従わずに､運営されている団体｡また､特定の者等に特別の利益を与えていない団体。

※より多くの活動・研究に幅広く助成するため、過去にタカラ・ハーモニストファンドの助成を受けていない応募者（個人・団体）を優先する。

助成金の金額と期間

活動助成と研究助成の金額は、それぞれの活動と研究の所要額ですが､総額等はつぎのとおりです。
(1)2020年度の助成金総額は､合わせて500万円程度とし、助成件数は10件程度とする。
(2)助成期間は､原則として助成金贈呈日より1年間とするが､助成金を2年間にわたって利用することも認める。

助成金の使途

活動・研究に関係した費用であれば、機材費、消耗品費、交通費、宿泊費、謝礼金を含め、その内容を問いません。
注1)人件費及び管理費等、間接経費は認めません。
注2）交通費・宿泊費・謝礼金の合計金額は申請金額の50%までを目処とします。

応募方法

所定の申請書様式を下記リンクよりダウンロードいただくか、事務局にご請求いただき、必要事項を記入し、捺印のうえ事務局宛　簡易書留で郵送ください。
パソコンで申請書を作成された場合は、郵送分とは別にEメールでも電子ファイル（捺印不要）をお送りください。
申請書は申請書様式の留意事項をご確認の上、作成ください。

★詳細は下記ページをご確認ください。
https://www.takarashuzo.co.jp/environment/fund/yoko.htm

応募締め切り日

2020年3月末日必着

申請書送付先

事務局
〒600-8008　京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町20
　みずほ信託銀行株式会社　京都支店　営業第二課
　公益信託タカラ・ハーモニストファンド事務局　担当：大木、守屋
　TEL：075-211-6231　FAX：075-212-4915
〔送付先：〕

＜問い合わせ＞

公益信託　タカラ・ハーモニストファンド事務局
〒600-8008　京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町20
みずほ信託銀行株式会社　京都支店　営業第二課　（大木、守屋）
TEL：075-211-6231 　FAX：075-212-4915

パタゴニアからのお知らせです。

～パタゴニア環境助成金プログラム～

パタゴニアは環境保護活動にのみ助成を行います。私たちが支援するグループは、問題の根本的な原因を見極め、働きかけ、そして長期的な視点で問題解決のアプローチを行なっているグループです。真の問題解決は力強い草の根活動を通じてのみ実現しうると信じており、私たちの助成金は市民のサポートによる強い基盤を創りだしているグループにフォーカスしています。
私たちは、直接行動する課題を持った、草の根で活動する小規模なグループや、自然環境を保護／回復させようとする複数のキャンペーンに取り組んでいるようなグループを支援しています。また、地域に残る生物の生息域を守ろうとする地域社会に根ざしたグループを支援しており、森の中にある１本の木、河川の支流、あるいは絶滅の危機にある野生生物の保護のための個々の戦いが、さらに複雑な問題、特に生物多様性と生態系の保護についての問題を多くの人々に提起するうえで最も効果的な活動であると考えています。測定可能な結果を出そうとしている革新的なグループや、自治体や中央政府に対して自らの法律、つまり私たちの法律を遵守するよう働きかけるグループを支援しています。

なお、パタゴニア日本支社の助成金は、社会変革の促進とポジティブなインパクトの拡大をミッションとする米国の非営利組織〈Tides Foundation （タイズ財団）〉を通じて実施されることになります。

私たちは以下のようなグループに助成します

• 行動志向であること
• 計測可能であること
• 市民を巻き込み、支持を得ている
• ターゲットと目標において戦略的に活動している
• 問題の根本的原因に焦点を当てている
• 成功が効果的に測定できる特定のゴールと目標を達成している
• パタゴニアがビジネスを展開している国のうち、以下の国内を拠点に活動しているグループ：アメリカ、カナダ、日本、韓国、オーストラリア、チリ、アルゼンチン、イギリス、オランダ、スイス、スウェーデン、スペイン、ノルウェー、ルクセンブルク、イタリア、アイルランド、ドイツ、フランス、デンマーク、ベルギー、オーストリア、チェコ共和国

私たちは以下のようなグループには助成していません

• トレイルの建設またはメンテナンス、修復
• ダムの改変または人間の介入による魚道の整備、孵化場プログラム
• 土地の購入または土地トラスト
• 科学的な研究　（ただし、環境問題を解決しようとする特定の行動を直接支援する調査は除く）
• 環境に関する会議等
• 寄付基金
• 特定の候補者を支援する政治的キャンペーン
• 環境配慮型建築に関連する取り組み
• 自転車の啓発。プロジェクトが気候変動の解決策を直接サポートしていない限り。
• イベントスポンサーシップ、または映画祭

• プロジェクトベースの申請であること　※通常の管理運営経費に対する助成は対象外となります。
• プロパガンダや特定の法律制定に影響を及ぼすことを意図したロビー活動の実施を目的とするプロジェクトではないこと
• アメリカ合衆国以外で実施されるプロジェクトであること

申請手続き

• 年２回申請の締め切りを設けています。
  4月30日 （毎年7月以降に実施されるプロジェクト。４月に受け取ったすべての申請については7月までに結果を通知します。）
  8月31日 （毎年10月以降に実施されるプロジェクト。８月に受け取ったすべての申請については11月までに結果を通知します。）
• 申請は、オンライン申請（CyberGrants／日本語）のみとなります。郵送、メールによる申請は受け付けていません。
• 助成審査結果通知は締め切り後およそ45日、助成金の振込時期は締め切り後およそ90日を予定しています。
  
  

★お申込方法などの詳細は、下記ページをご確認ください。
https://www.patagonia.jp/grant-guidelines.html

公益財団法人 高原環境財団から、助成金情報のお知らせです。

～緑化を伴うヒートアイランド対策に関する助成事業～

1 目的

2 事業内容

• 申請者が、①屋上、②建物の外壁面、③駐車場、④空地、⑤プランター等で行う新たな緑化事業で、樹木、芝、多年草等を植栽するもの。
• 事業は2020年7月1日から2021年3月15日までの間に実施・完了するものであること。ただし、播種、育苗等の緑化準備については、2020年4月1日以降に開始することを妨げない。
• 事業用地は、申請者が所有または管理する土地、あるいは所有者との間で使用の合意が得られている土地であること。
• 事業に対し同様の助成を他から受けていないこと、あるいは受ける予定がないこと。

• 事業地が、日本国内の都市部またはその周辺地であること。
• 事業対象地および施設が法令、条例に違反していないこと。
• 屋上緑化においては、当該建築物の耐久性、安全性が確保できること。

• 本工事費　　植栽に必要な費用、植栽基盤に必要な費用、かん水設備の整備費用等
• 付帯工事費　施設整備に伴い設置する安全施設等、必要最小限度の付帯工事費用

• 助成対象費用の額、または250万円のいずれか少ない額。（1件当たり）
• 予算額　1,000万円

3 募集期間

6 申請書提出先および問合せ先等

連合・愛のカンパからのお知らせです。

【助成金】連合・愛のカンパ中央助成（3/31締切・全国）

「連合・愛のカンパ」は、「自由、平等、公正で平和な世界の実現」に向けた社会貢献活動として取り組むもので、NGO・NPO団体などの事業・プログラムへの支援、および自然災害などによる被災者に対する救援・支援を目的としています。
毎年およそ1億円を超えるカンパ金が寄せられる「連合・愛のカンパ」を各団体・組織へと寄贈することで、障害のある人たち、戦争・紛争による難民、大規模災害で被災された人たち等、「連合・愛のカンパ」を必要とする世界中の多くの人々を応援しています。
海外や国内で救援・支援活動に取り組んでいるNGO・NPO団体などの事業・プログラムが対象で、連合構成組織の推薦が必要です。

【対象となる社会貢献活動】
・大規模災害などの救援・支援活動
・戦争や紛争による難民救済などの活動
・人権救済活動
・地球環境保全活動
・障害のある人たちの活動
・教育・文化などの子どもの健全育成活動
・医療・福祉関係などの活動
・地域コミュニティー活動（レクリエーション活動を除く）
・生活困窮者の自立支援活動

【応募対象】
・海外や国内で救援・支援活動に取り組んでいるNGO・NPO団体等の具体的事業プログラムとし、構成組織の推薦があること。
・対象となる社会貢献活動を実践していること。
・法令遵守していること。
・全国規模や海外ネットワークでの支援体制があるNGO・NPO団体等で信頼度も高く、安心して助成金や支援物資を託せる団体であること。
・株式会社など営利を目的とする団体でないこと。
・役員に官僚OBが多数を占めていないこと。
・公的支援（補助金等）が全体予算の3分の2を占めていないこと。
※ 決算資料の助成金・事業収益等についての内訳等、補足資料の提出も併せてお願い致します。
・団体設立後1年以上の事業（活動）実績があること。
・助成金が運営費や人件費などに充当されていないこと。
・過去に連合から助成を受けた場合、その事業（活動）に対する実績と報告書があること。
・連合との協力関係があること。（各種活動やメーデーなどに参加）
・事業実績について、①各種事業の実績が見込まれる。②機関紙（誌）の発行物等で助成金報告を掲載していること。
・団体の自立性について、①会費、寄付金など収入があること。または②事業収入、広告収入があること。
・団体運営の事務局機能が整備されていること。
・助成金が全事業の大半を占めていないこと。

※ 対象となった事業・プログラムの助成期間については、原則1年とします。ただし必要と判断した場合は通算5年まで可能とします。
（初回は、面談による審査を行います。）

【応募方法】
申請書（WORDファイル、PDFファイルいずれか）を下記ページからダウンロードして、必要事項をご記入の上、必要な添付資料を添えて、関係する構成組織「連合・愛のカンパ係」へ郵送してください。

★詳細は下記ページをご確認ください。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/kizuna/campa/2020/chuo.html

【応募期間】
2020年1月1日〜3月31日（火）

※当方より確認の連絡はいたしませんのでご了承下さい。

【応募・問い合わせ先】
〒101-0062
東京都千代田区神田駿河台3-2-11　連帯活動局
連合・愛のカンパ「中央助成」係
Tel：03-5295-0513
Fax：03-5295-0547
担当：連帯活動局　田中・加藤

公益社団法人国土緑化推進機構から2つの助成金情報のお知らせです。
また、助成プログラム紹介と個別相談会等の助成セミナーも大阪で開催されます。
皆様、ぜひこの機会に、応募&ご参加をご検討ください。

国土緑化推進機構「緑の募金」「緑と水の森林ファンド」助成事業の公募（2/1～3/15締切）
【緑のボランティア応援！ 助成する活動を募集します】

国土緑化推進機構の「緑の募金」「緑と水の森林ファンド」では、国民参加の森林づくり運動を推進するため、国内・海外の森林に関わる先進的で波及効果のある市民の自主的な活動を一般公募し、助成支援しています。
令和２年度は、重点項目に次世代育成と一体となった森づくり活動や健康に寄与する森林とのふれあい活動なども含め支援します。

１. 募集期間
2020年2月1日（土）～3月15日（日）まで（当日消印有効）

２. 助成対象者
民間の非営利団体、非営利の法人
（「緑と水の森林ファンド」は「個人」も対象とする）

３. 事業期間
2020年7月1日～2021年6月30日

４. 対象活動
「緑の募金」
　森林ボランティア、里山保全団体およびNPO等による以下の活動
・国内外の森と人を元気にする活動
・地球の緑を増やし、地球温暖化防止や生物多様性保全に貢献する活動
・森づくりのリーダーを育てる活動
・森や里山で子どもたちを育むことができる活動

「緑と水の森林ファンド」
・普及啓発：森林・緑・水に対する国民の認識を深めるための普及啓発活動
・調査研究：地域材の利用・山村資源の有効活用や森林の公益的機能の増進に係る調査研究
・活動基盤の整備：森林づくり活動を通した農山村と都市住民等との交流促進
・国際交流：国内で開催される森林に関する国際会議への支援、海外情報の収集

５.  助成対象経費
事業実施に直接必要となる経費。詳しくは実施要領・募集規則をご確認ください。

【対象経費の例】
・交通費、保険、会場費、保険費
・事業に伴う資材費、機材のレンタル経費、外部委託経費
・資材運搬費、指導謝金、
・事務費、印刷・通信費、人件費（上限額あり）

【対象外経費の例】
・作業労賃、内部人材への謝金、食材・飲食費
・国際協力事業の渡航費
・記念品、団体の通常運営経費、資産形成に繋がる経費
・必要以上の外部委託経費

６. 助成の限度額
「緑の募金」
・一般公募事業「森林整備・緑化推進」200万円、「国際協力」300万円
・特定公募事業「国民参加による災害に強い森林づくり事業」300万円
・都道府県緑推推薦事業 「子どもたちの未来の森づくり事業」100万円

「緑と水の森林ファンド」
・団体100万円、個人70万円

７.  応募方法
応募申請書に必要事項を記入し、押印の上、補足資料とともに郵送にてご応募ください。
また、「緑の募金」国際協力事業は郵送とともに、申請書データ（エクセル）をメールで送信してください。

８. 審査の流れ
協力企業、有識者および理事会により事業審査、査定します。

詳しくは各ＨＰをご確認ください。ご応募お待ちしております。

◆緑の募金（募集規則、様式、助成ガイド 等ご案内中）
http://www.green.or.jp/bokin/volunteer/activity-support
http://www.green.or.jp/bokin/cms/wp-content/uploads/midorinobokin_joseiguide2020.pdf

◆緑と水の森林ファンド（２月１日ホームページで公開予定）
http://www.green.or.jp/news/news-green-fund/

───────

また、これらの助成プログラム紹介と個別相談会等の助成セミナーを大阪で開催します。
重点項目の説明とその事例紹介も予定しています。
http://www.green.or.jp/event/shinrinesd_osaka_sympo-seminar/

◆『緑のボランティア助成セミナー2020 in 大阪』

【日時】2020年２月16日(日)　14:00～18:30
【場所】「近畿中国森林管理局」大会議室
【主催】国土緑化推進機構
【共催】近畿中国森林管理局、大阪みどりのトラスト協会

【プログラム】
　事例報告（次世代育成と一体となった森づくり等）、
　「緑の募金」「緑と水の森林ファンド」助成プログラム紹介
　助成金個別相談会、ポスターセッション、情報交換会

【詳細】 http://www.green.or.jp/bokin/200216bokin


<問い合わせ先>
  公益社団法人　国土緑化推進機構（担当：募金部）
〒102-0093 東京都千代田区平河町2-7-4　砂防会館別館（B棟５階）
TEL：03-3262-8457　FAX：03-3264-3974
E-mail：

NPO法人くまもと温暖化対策センターによるフォーラムと説明会のご案内です。

9月13日・14日に熊本市内にて開かれます。

自然エネルギー利用をお考えの方や地方自治体の方、興味・関心をお持ちの方はぜひお申し込み下さい。

九州自然エネルギー経済フォーラムin熊本

日時：平成30年 9月14日（金）

　　　受付開始9：15 開催9：30

会場：熊本市国際交流会館 6階ホール
　　　(熊本市中央区花畑町4番18号)

　　　※ご来場の際はできるかぎり公共交通機関のご利用をお願いいたします。

内容：

◆九州自然エネルギー経済フォーラム

9：30 開会挨拶
9：40 基調講演： 環境エネルギー政策研究所（ISEP）
所長 飯田哲也 氏
10：55 自然エネルギー発電事業や地域新電力事業事例紹介
11：35 パネルディスカッションによる意見交換
12：30 閉会

◆系統連携に関する情報と意見交換会

14：00 挨拶
14：10 情報提供： 全国小水力利用推進協議会事務局長 中島大 氏
15：00 質疑応答・意見交換
16：00 閉会

［基調講演講師紹介］ 飯田哲也 氏

原子力産業や原子力安全規制などに従事後、「原子力ムラ」を脱出して北欧での研究活動や非営利活動を経てＩＳＥＰを設立し現職。

［情報提供者紹介］ 中島大 氏

全国小水力利用推進協議会 事務局長
一般社団法人 小水力開発支援協会 代表理事

主催：NPO法人くまもと温暖化対策センター
（熊本市地球温暖化防止活動推進センター）
共催：くまもと自然エネルギーフォーラム
協賛：熊本いいくに県民発電所株式会社

世界首長誓約/日本説明会in熊本

日時：2018年9月13日（木）

　　　13：45～16：45（受付開始13：15）

会場：熊本市国際交流会館6階ホール

「世界気候エネルギー首長誓約」は、持続可能なエネルギーの推進、温室効果ガスの大幅削減、気候変動の影響への適応に取り組むことにより、持続可能でレジリエント（強靭）な地域づくりを目指し、同時に、パリ協定の目標の達成に地域から貢献しようとする自治体の首長が、その旨を誓約し、そのための行動計画を策定した上で、具体的な取組を積極的に進めていく世界的な仕組みです。

この仕組みについて、事務局である名古屋大学持続的共発展教育研究センターが説明いたします。

特に県、市町村の職員の方々の参加を期待します。

プログラム

13：45 開会挨拶
14：00 来賓挨拶
14：15 基調講演
　　　　熊本学園大学 名誉教授 坂本正 氏
15：15 世界首長誓約/日本の趣旨説明
　　　　名古屋大学 教授 竹内恒夫 氏
16：15 質疑応答
16：45 閉会

本説明会終了後、懇親会及び9/14（金）開催の九州自然エネルギーフォーラム・熊本前夜祭を開催します。

是非ご参加ください。

時間：17時30分から
場所：桜の馬場城彩苑「ぎんなん」
料金：3,300円/人

主催

名古屋大学持続的共発展教育研究センター
「世界首長誓約/日本」事務局
URL：https://covenantofmayors-japan.jp/

熊本県地球温暖化防止活動推進センター
（特定非営利活動法人くまもと温暖化対策センター）
〒860-0031 熊本市中央区魚屋町2-5 サンコミビル3F

【お申込み・問い合わせ先】 特定非営利活動法人くまもと温暖化対策センター
TEL：096-356-4840 FAX：096-356-4842 E-mail：

第４回地球温暖化に関する九州カンファレンス

「市場は今、ＳＤＧｓの時代に～拡大するＥＳＧ投資と持続可能性～（仮題）」

■日　時：平成30年９月2８日（金）13:30～17:00 （開場及び受付開始13：00）

■会　場：熊本地方合同庁舎Ａ棟１階会議室（熊本市西区春日２丁目１０－１）
　http://kyushu.env.go.jp/map.html　

■参　加：無料、先着100名
　※定員に達し次第、受付を締め切りますので、あらかじめご了承ください。     
　※申し込み方法は次のページをご覧ください。
　http://kyushu.env.go.jp/to_2018/post_163.html　

■プログラム（敬称略）

１．開会挨拶　九州地方環境事務所
２．ＥＳＧ / ＳＤＧｓと地域金融　他（仮題）
　　環境省大臣官房環境経済課　環境金融推進室　室長補佐　田辺 敬章　氏
３．五島市沖洋上風力発電事業におけるグリーンボンド発行（仮題）
　　戸田建設株式会社　管理本部　執行役員（財務担当）　山嵜　俊博　　氏　
（休憩10分）
４．ＥＳＧ投資 気候変動リスクと機会について
　　りそな銀行　アセットマネジメント部責任投資グループ　グループリーダー　松原　稔　氏
５．パネルディスカッション、意見交換　　　　　　 
　　コーディネーター：浅野　直人　氏　（福岡大学名誉教授、前中央環境審議会会長）
６．閉会

■問合せ先
　九州地方環境事務所　環境対策課 （担当：河邉・大嶋）　　
　電子メール：　電話：096-322-2411

12月２日からポーランドで開催されている国連気候変動枠組条約第24回締約国会議（COP24）をテーマに第５回地球温暖化に関する九州カンファレンスを開催します。　
COP24では「パリ協定」を運用するルールブック（実施指針）が採択される予定であり、今後の世界的な地球温暖化防止に向け重要な会議となります。
本カンファレンスでは、COP24の交渉結果をはじめ各国の動向、及び国内の方向性等の最新情報を提供いたします。

詳細と参加申込み方法はこちらから

九州地方環境事務所_第５回地球温暖化に関する九州カンファレンス～COP24交渉結果と我が国の将来を考える～
http://kyushu.env.go.jp/to_2018/cop24.html

日　時：平成31年１月18日（金）13:30～17:00 （開場及び受付開始13：00）

会　場：TKPガーデンシティ博多新幹線口5階プレミアムホー
　　　　（福岡県福岡市博多区博多駅中央街5-14 福さ屋本社ビル）

定員：120名　※参加申し込みが必要です

プログラム

１．開会挨拶

２．COP24の成果、パリ協定実施ルールと各国の動き（仮題）　
　　東京大学　国際高等研究所（UTIAS）
　　サステイナビリティ学連携研究機構（IR3S）　教授　高村　ゆかり　氏

３．COP24を踏まえた国内動向、環境省の施策展開（仮題）
　　環境省　地球環境局
　　国際地球温暖化対策担当参事官　　小川　眞佐子　氏

４．地球温暖化1.5℃上昇のリスクと対策（仮題）
　　福岡大学名誉教授　　　浅野　直人　氏

５．パネルディスカッション、意見交換　　　　
　　モデレーター：浅野　直人　氏
　　パネリスト：高村　ゆかり氏、　小川　眞佐子　氏

６．閉会

～令和元年度RISTシンポジウム「熊本のSDGs推進に向けて」～

　熊本市の「熊本地震の経験と教訓をいかした地域（防災）力の向上事業」*が、内閣府が進めるSDGs未来都市及び自治体SDGsモデル事業に選定されました。また、熊本市近隣の13市町村が連携して長期的な地球温暖化対策を推進する「熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画」の検討が開始されています。
このような熊本を舞台とした地球温暖化､エネルギー､防災をはじめとする先導的なSDGsの取り組みについて、情報を共有し､将来を語り､アイデアや意見を募って、熊本のSDGsのさらなる推進の契機にしたいと考えております。
（今回はSDGsの中でも、地球温暖化対策とエネルギーを主軸とし､防災や地域産業の発展にも波及するテーマも取り上げます）
皆様の奮ってのご参加をよろしくお願い致します。

*地域単位の防災力を高めるとともに、地域エネルギーの地産地消、EVによる電力供給、EVバス導入促進等による電力を核としたライフライン強靭化を促進するもの

１．日　時　令和元年11月22日（金）　シンポジウム　13：30〜17：30（13：00開場）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 交流会　　　   18：00〜20：00

２．場　所　ホテル日航熊本（熊本県熊本市中央区上通町2-1)
     

３．主　催　くまもと技術革新・融合研究会（RIST）、（公財）くまもと産業支援財団

４．共　催　熊本市

５．後　援　熊本県、熊本県工業連合会、熊本県情報サービス産業協会、
　　　　　　熊本県産業振興協議会、熊本日日新聞社　（以上、予定）

６．内　容

○受付開始　　　　　　　　　　　　　　13：00
○開会　　主催者挨拶　　　　　　　　　13：30
○講演
　　第１部　熊本市のSDGsの取り組みと技術革新への対応　　13：35〜14：15
　　熊本市長　大西 一史氏
　（熊本市が提案したSDGs未来都市計画の概要､重点的な取組､SDGsの達成に不可欠な
　　技術革新への対応等について、その内容と今後の想いを大西市長に語って頂きます）

　　第２部　将来のSDGsロードマップについて　14:20〜14:50
　　１）温暖化とエネルギーの今後
　　　　熊本大学大学院 先端科学研究部　教授　鳥居 修一 氏
　　２）未来都市熊本の交通システム
　　　　熊本学園大学　シニア客員教授　坂本 正 氏

　　第３部　先導的な取り組みや研究/ビジネス事例について　　15:00〜16:50

  　１）人口75億！適応しなければ生きられない不都合な現実と未来
　　　　熊本県地球温暖化防止活動推進センター  センター長 田邉 裕正 氏
　　　　―温暖化対策センターの取り組みSDGs評価ー

　　２）ゼロエネルギー住宅（ZEH) 実現にむけた技術開発の役割
　　　　熊本県立大学環境共生学部居住環境学専攻　准教授 　田中 昭雄 氏

　　３）熊本市地域エネルギー事業の今後の展開について
　　　　スマートエナジー熊本株式会社　代表取締役 　横尾 将 氏

　　４）合志市の大規模ソーラー事業について
　　　　自然電力株式会社 太陽光事業部　部長　佐々木 周 氏

　　５）電気自動車によるSDGs推進の取り組み（日本電動化アクション）
　　　　日産自動車株式会社　日本事業広報渉外部　担当部長　大神 希保 氏

　　６）EVバス技術によるSDGsへの新たな貢献
　　　　熊本大学大学院先端科学研究部　准教授　松田 俊郎 氏

　　７）ESG金融とSDGsの取り組み
　　　　株式会社肥後銀行 経営企画部 サスティナビリティ推進室　副企画役　高田 賢治 氏

　　第４部　SDGs推進に向けたパネルディスカッション　　16:55〜17:25
　　モデレータ    熊本大学大学院先端科学研究部　教授　鳥居 修一 氏
　　パネラー　（講演者､民間､熊本市等）

○閉会挨拶　　　　　　　　　　17：25
○閉会

７．参加料　　　シンポジウム：無料
　　　　　　　　交流会：有料（RIST会員：3,000円、一般：5,000円）

８．定　員　　 　200名

９．申込締切　　11月18日(月)

10．お申込み　　WEB申し込み　

※ページへ接続できない等、上記フォームでのお申し込みができない場合は、大変お手数ですがメールにてお申し込みをお願いいたします。(お申し込み先 RIST事務局：)
※お申込みに際して記載いただいた内容は当シンポジウムの運営のみに使用いたします。

★詳細は、下記ページをご確認ください。
http://www.rist.gr.jp/archives/event/2704

環境省シンポジウム「気候変動を踏まえた脱炭素社会の実現に向けて」の熊本県熊本市での開催について

環境省では、令和２年１月18日（土）に「気候変動を踏まえた脱炭素社会の実現に向けて」をテーマとしたシンポジウムを熊本県熊本市で開催いたします。本シンポジウムでは、脱炭素社会の実現に向けた議論を深めるため、自治体・企業等の関係者による先進事例紹介や意見交換を予定しています。中・南九州地方の自治体や経済界、脱炭素社会の実現に向けた地域ビジネスに関わる方々を対象に参加者を募集します。

日　時：令和２年１月18日（土）14:00～16:00（予定）
場　所：肥後銀行本店大ホール（熊本県熊本市中央区練兵町一番地）
　　　　熊本市電辛島町駅より徒歩２分
主　催：環境省
協　賛：肥後銀行
定　員：350名程度
参加費：無料

【プログラム（予定）】
（１）開会挨拶　　環境省
（２）来賓挨拶　　熊本県知事 蒲島郁夫
　　　　　　　　　全国町村会会長（熊本県上益城郡嘉島町長） 荒木泰臣
（３）基調講演　　環境省
（４）連携発表　　地域金融機関の「地域循環共生圏」連携取組の発表
（５）事例紹介　　
　　防災型地域エネルギー、エネルギーの地産地消、阿蘇地域の創造的復興等をテーマにした先進的事例紹介等
（６）有識者等による意見交換
　　　　　　　　　①事例紹介に対する意見交換　　　　　　　　
　　　　　　　　　②今後の中・南九州地方における将来像とその実現に向けた意見交換　
（７）閉会挨拶　　環境省
　　　  ※他、来賓紹介・挨拶等を予定

申込方法：環境省報道発表ページ（http://www.env.go.jp/press/107595.html）に掲載されております申込書に必要事項を記入の上、電子メール、FAX又は郵送にてお申し込みください。

【申込先】
共同ピーアール株式会社 PRアカウント本部　亀田、大塚、田村.
〒104-8158　東京都中央区銀座７-２-22 同和ビル.
E-mail：.jp
TEL 03-3571-5176　FAX 0120-653-545

【申込締切】
令和２年1月14日（火）まで
※申込期間内でも定員になり次第、受付は終了しますので御了承ください。

備考：
　環境省では、環境負荷削減の観点から、審議会等のペーパーレス化の取組を推進し
ています。シンポジウムでの配付資料については、原則として令和２年１月17日（金）
19:00までに環境省報道発表ページ（http://www.env.go.jp/press/107595.html）の下
方に資料を追加して更新いたします。また、当日資料はスクリーンに投影いたします。
なお、当日会場から環境省ホームページにアクセスし、掲載された資料を閲覧でき
るよう、会場はFree Wi-Fiの使用が可能となっています。

★詳細は下記ページをご確認ください。
http://www.env.go.jp/press/107595.html

【連絡先】

環境省大臣官房総合政策課

• 代表03-5521-3351
• 直通03-5521-8224

• 課長永島　徹也（内線 6210）
• 課長補佐大川　正人（内線 6249）

環境省地球環境局地球温暖化対策課国民生活対策室

• 直通03-5521-8341

• 室長磯辺　信治（内線 6725）
• 室長補佐武藤　文（内線 7740）

九州地方環境事務所環境対策課

• 直通096-322-2411

• 課長 森　寄幸
• 担当 惠島　健

例年、自然災害が多発している日本。そして、全世界で気候変動の影響が顕著に表れています。
当セミナーでは、異常気象や自然災害への対処や対策などの適応策について、レクチャーされます。
今後の異常気象や自然災害について備え、意識を深めるためにも、ぜひ、当セミナーへのご参加をご検討ください。

気候変動影響への適応セミナー～異常気象や自然災害から日々の暮らし・健康を守るには～

　世界各地で気温の上昇などが起こり、異常気象や自然災害の発生などの気候変動の影響が現れています。気候変動は私たちの暮らしや健康にも様々な影響を与えます。こうした気候変動の影響に対処し、被害を少なくする対策「適応策」について、セミナーで分かりやすく説明します。

１．開催日時
令和元年11月23日(土)　13：00～15：30
※12：30受付開始

２．会場
TKP小倉シティセンター６階 KOKURAホール
（北九州市小倉北区馬借1-3-9 クエスト第二ビル）

３．プログラム（案）
13:00　開会
13:05 「気候変動による身近な生活への影響」（仮題）
　　　 日本気象協会　気象予報士　松井　渉
         「気候変動影響への適応に向けた住民の役割」（仮題）
           福岡大学名誉教授　浅野　直人
         「気候変動と身近な防災対策」
          九州大学名誉教授　小松　利光
14:50　休憩
15:05　意見交換・質疑応答
15:30　閉会
※敬称略
※プログラムは変更となる可能性があります。

４．定員
100名（参加費無料）

５．主催
九州地方環境事務所

６．申込方法
（１）申込締切
令和元年11月18日（月）必着

（２）申込方法
参加申込書に記入いただき、Eメール又はFAXでお申込みください。あるいは申込専用WEBサイト（現在準備中）でお申込みください。
※参加申込書（PDF）（Wordファイルはこちらのページの申込方法の欄からダウンロードしてください）
※申込専用WEBサイト（11月5日12時開設予定）。

（３）申込先
一般財団法人　九州環境管理協会　環境計画課
担当：保田（やすだ）
TEL:092-662-0448
FAX:092-662-0424
Eメール：

（４）留意事項
・当日の資料は会場で準備します。
・受付票の発送等の事前連絡はいたしません。申込後、当日会場へお越しください。申込多数につきご参加いただけない場合に限り、事務局からご連絡いたします。