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本シンポジウムでは、木質バイオマスエネルギーを活用したモデル地域づくり推進事業における活動成果報告を行い、今後の地域づくりにおける木質バイオマスエネルギー活用の方向性についてパネルディスカッションにより議論します。

 

開催概要

■日時 平成29年2月27日(月)13:00~17:00
■場所 東京大学弥生講堂「一条ホール」(東京都文京区弥生1丁目1-1 東京大学農学部内)
■参加費 無料(先着200名)

■主催 林野庁/日本森林技術協会・森のエネルギー研究所

 

 

環境省と文部科学省は、平成26年11月に開催された「国連ESDに関するユネスコ世界会議」での成果等を踏まえ、ESDを推進するためのネットワークの構築のため、平成28年4月22日、ESD活動支援センター(以下「全国センター」という。)を開設しました(所在地:東京都渋谷区)。
 また、全国の各ブロック(8地域)では、全国センターと協働・連携を図るとともに、地域における広域的なハブ機能を果たすための「地方ESD活動支援センター」(仮称)を平成29年度に設置する予定となっています。
 これを受け、九州地方環境事務所は、専門家等で構成される九州地方ESD活動支援センター設置準備委員会を設置し、同委員会の議論を踏まえ、平成29年度に九州・沖縄地域の九州地方ESD活動支援センター(仮称)を設置する予定です。
 このたび、第1回九州地方ESD活動支援センター設置準備委員会の開催結果の概要を掲載しましたので、お知らせします(委員会は計3回を予定)。

詳細はこちら http://kyushu.env.go.jp/to_2017/esd.html

私たちの身のまわりには、土地や水、風、熱、生物資源等が豊富に存在しています。有限でいずれは枯渇する化石燃料などと違い、これらは、自然の活動などによって絶えず再生・供給されており、環境にやさしく、地球温暖化防止にも役立つものとして注目を集めています。農山漁村において、これらのエネルギー(太陽光、風力、小水力、地熱、バイオマスなど)を積極的に有効活用することで、地域の所得の向上等を通じ、農山漁村の活性化につなげることが可能となります。農林水産省は、再生可能エネルギーの導入を通じて、農山漁村の活性化と農林漁業の振興を一体的に進めています。

農山漁村における再生可能エネルギーの地産地消の取組を紹介します(平成28年度農山漁村再生可能エネルギー地産地消型構想支援事業)。

・湯沢市再生可能エネルギー地産地消推進協議会(秋田県湯沢市)
 ・信州しおじり地域電力供給事業推進協議会(長野県塩尻市)
 ・五島市再生可能エネルギー推進協議会(長崎県五島市)
 ・地域の恵みを活かした小国町農林コミュニティ協議会(熊本県小国町)

環境省では、地域循環圏形成を推進するため研修を東京及び宮城県仙台市で開催します。
 こ研修では、地域内循環資源を有効利用した先行事例等をご紹介し、参加者にそれぞれ地域で循環資源を活用した地域活性化に向けた取組を検討(又は取組を開始)してもらうことを目的としています。
benkyoukai※イメージ画像

開催概要

 <東京会場>
 日時 平成28 年11 月24 日(木)10 時30 分~16 時10 分
 場所 TKP ガーデンシティ御茶ノ水 カンファレンスルーム2C(東京都千代田区神田駿河台3-11-1 2F)

 <仙台会場>
 日時 平成28 年12 月15 日(木)10 時30 分~16 時10 分
 場所 TKP ガーデンシティPREMIUM 仙台東口 ホール10B(宮城県仙台市宮城野区榴岡3-4-1 10F)

 

■参加費 無料(ただし、交通費・昼食代は参加者負担となります)

■主催  環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課 循環型社会推進室

 

お申込み方法

みずほ情報総研株式会社ホームページ → イベント・セミナー情報
 https://www.mizuho-ir.co.jp/seminar/info/2016/junkan2016/index.html
  ※上記URL 「お申し込み」フォームより、お申込みください。

お問合せ先及び詳細

みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第1部
担当:田邊、森岡、高木
TEL:03-5281-5326

https://www.mizuho-ir.co.jp/seminar/info/2016/junkan2016/index.html

環境省では、「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律(昭和63年法律第53号)」に基づき、平成27年度におけるオゾン層の状況、オゾン層破壊物質等の大気中濃度等に関する監視結果を年次報告書として取りまとめましたので、お知らせします。

 詳細は以下のウェブサイトをご覧ください。
 http://www.env.go.jp/press/102918.html

 
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